介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
介護業界では、慢性的な人材不足に悩まされてきました。そこで、近年注目を浴びているのが、介護DXです。介護DXは人材不足の問題解決や、業務効率化にも役立つといわれています。しかし、介護DXという言葉を初めて聞いた人も多いのではないでしょうか。この記事では、DXとは何か、またDXが介護業界にもたらす影響やメリット・デメリットを詳しく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、日本では一般的にデジタル技術を用いることで生活やビジネスそのものが変化することと解釈されています。経済産業省ではDX推進ガイドラインを発表しており、国も企業のDXを進めているのが現状です。
DXを語る際によく用いられる言葉に、ITやIoT、ICTがあります。ITはICTと同じ意味合いで、国際的にはITのことをICTと表現します。IoTは、モノがインターネットとつながる仕組みや技術のことを指し、ウェアラブルデバイスなどが該当します。
では、DXとIT化は何が違うのでしょうか。DXとIT化の違いは、デジタル技術を活用することで得られる変化の違いです。IT化とは、デジタル技術を使って既存のプロセスを効率化することです。つまりIT化とは、デジタル技術を手段として活用します。一方のDXは、デジタル技術を活用することで、サービスやビジネスモデルの変容を目指します。そのため、DXにとってデジタル技術の活用は目的であり、DXはIT化の先にあるものです。変化の違いでいえば、業務プロセスの効率化を目指すIT化は量的変化、サービスやビジネスモデルの変容を目指すDXは質的変化といえるでしょう。
介護現場にDXが求められる理由には、介護業界の深刻な人材不足があげられます。人材不足の原因となっているのが、加速する少子高齢化です。
生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少し続け、2020年には7,509万人となりました。今後も減少は止まらず、2050年には5,275万人になると推測されています。一方、高齢化は急速に進んでおり、高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が2005年に20％を超えて以降、日本は世界でもっとも高齢化率の高い国となりました。高齢者人口は今後も増加し、団塊世代が全員75歳以上になる2025年には3,677万人になると予想されています。
高齢者が増大するということは、介護需要が高まるということです。しかし、高齢者を支える現役世代人口はすでに減少の一途をたどっており、介護人口は圧倒的に不足しています。このまま人材不足が続けば、介護現場の職員は疲弊してしまうでしょう。そこで注目されているのが、介護現場のDXです。介護現場でDXを推進すれば、業務を効率化でき、現場職員の負担を軽減することが期待できます。
介護現場でDXを推進することに、不安を感じる人もいるのではないでしょうか。この項目では、介護DXを推進するメリットとデメリットを紹介します。
介護現場でDXを推進するメリットは3つあります。
介護ソフトを導入した場合のメリットについて詳しく知りたい方は、「介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説」のコラム参考にしてみてください。
一方で、介護DXを推進する際のデメリットはふたつあります。
なお、ITツールの導入については、国の補助金制度があります。介護現場にDXをうまく導入するためには、補助金制度を利用しながら、長期的な視点を持って運用していくことが重要です。
補助金制度について具体的な内容やどう利用すればよいか分からないという方は「介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介」のコラム参考にしてみてください。
介護業界では、すでに介護DXを推進している事業所もあります。どのような推進方法があるのか、具体例を見てみましょう。
介護ソフトは、記録作成やレセプト業務を効率化できます。また、通所サービスの送迎管理や職員のスケジュール管理、給与管理を一括管理できるソフトもあり、煩雑な事務作業に割く時間を短縮できるでしょう。LIFEに関するデータ作成や提出書類の作成が簡単にでき、制度改正への対応が早いソフトもあります。
介護現場はチームプレイが重要ですが、実際には人手が足りず、ひとりで動かざるをえない状況も少なくありません。その結果、職員間のコミュニケーションが不足し、情報共有がうまくいかないケースもあるでしょう。インカムを導入すれば、離れた場所にいる職員とも会話できるため、コミュニケーション不足による齟齬（そご）を減らすことができます。
入居施設では、入居者の見守りが大きな負担となっています。人感センサーを活用した見守り機器を導入すれば、離床回数やトイレの利用回数などを記録できます。利用者の動きを感知して、床に足が付く前に通知するセンサーもあり、転倒予防に有効でしょう。また、カメラとセットで利用できるセンサーであれば、室内の状況を画面越しで確認できるため、安否確認のための巡視回数を見直せます。さらに、通知を柔軟に変更できるセンサーであれば、利用者の自由な行動を阻害せずに見守ることができ、職員の巡視回数を減らすこともできます。特に夜間の見守り回数を削減することは、職員の負担軽減に大いに役立つでしょう。
団塊世代が後期高齢者になる2025年に向けて、介護業界は大きく変容していくと考えられます。これからの介護業界を生き残っていくためには、介護DXに対応していくことが必須となります。なかでも介護ソフトは、介護DXのなかでも導入しやすいツールのひとつといえるでしょう。「介舟ファミリー」なら、利用者管理や記録・請求業務に加え、LIFEにも対応しており、サポート体制も整っています。介護DXを進める際には、ぜひ介舟ファミリーの導入を検討してはいかがでしょうか。
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