介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
高齢化が加速度をつけて進む日本。「2025年問題」も目前にせまり、介護施設の人手不足はさらに深刻になると予測されています。事業所を運営する責任者にとって、人材の確保は大きな課題のひとつでしょう。本記事では、人手不足に悩む事業所に向けて、人手不足解消のヒントとなる改善策を紹介します。
ほとんどの介護施設で大きな課題のひとつとして挙げられるのが「人手不足」です。「求人募集しても、施設側の希望にあった応募者が集まらない」、「応募数がそもそも少ない」、さらには「採用してもすぐに辞めてしまう」といった状況なのです。採用難と高い離職率が、介護現場の人手不足の原因だと考えられます。この問題の解決策を紹介する前に、求人募集に応募が少ない理由、職員が辞めてしまう理由を見てみましょう。そこに人手不足解消のヒントがあるようです。
【介護施設に応募しない理由】
キツイ、キタナイ、キケンの3Kのイメージが強い介護の仕事。これだけで「もう、無理」と敬遠し、求人応募の対象外とする人もいます。
【介護施設を離職する理由】
採用難と、離職率が高い介護業界の今後の見通しはどうでしょうか。介護業界は近い将来、「高齢者人口の増加」と「少子化」という問題に直面するといわれています。2015年には「ベビーブーム世代（団塊世代）」が前期高齢者（65～74 歳）に到達し、2025年には高齢者人口が約3,500万人に達する見込みです。それにともない、認知症高齢者数は約320 万人になるという推計も出ています。
少子化問題は政府もいろいろな対策を行っていますが、2025年問題が目前に迫っている今、介護現場の人材が足りなくなるのは必至です。厚生労働省発表の社会保障審議会介護給付費分科会資料「介護人材確保対策（参考資料）」によると、2025年度の介護人材は 215 万人の見込みなのに対して、必要となる介護人材が253万人で、約38万人不足するとされています。介護施設の運営者は、人材不足の打開策を今から考えておく必要があります。
介護職の求人に応募しない理由、介護職を離職する理由のどちらにも、似たような問題が挙げられます。この問題を解決することが、人手不足を解消できる糸口になるはずです。
人手不足を解消する方法として、次のふたつの問題を改善することが考えられます。
離職率を下げるためには、職員の働き方改革が必要です。休みを取りやすい環境づくりを考えましょう。ただし、休暇中の職員の穴埋めを同僚職員がフォローするのでは、問題解決につながりません。また、職員の休暇申請日が重なることもあるでしょう。深夜勤務の職員が不足したり、体調不良で急に欠員が出たりした場合にも、職員同士でカバーする体制では、どうしても誰かに負担がかかります。そのようなときは、外部の人材活用を検討するとよいでしょう。
外国人介護士の採用はもう避けては通れないかもしれません。EPA・技能実習制度・特定技能などの制度が次々と導入されており、インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーなど、協定を結ぶ国も増えつつあります。人手不足の解消に外国人人材採用がカギとなる可能性は否定できないでしょう。
力仕事には介護ロボットの導入を検討します。3Kのイメージを解消するためにも、ロボットに任せられる仕事はロボットに振り分けることをおすすめします。介護業界におけるAI技術を導入した介護ロボットなどの導入の必要性や効果、活用事例について詳しく知りたい方は、介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響のコラム参考にしてみてください。
責任者が定期的に面談をし、適切な評価をすることで、労働に見合う昇給を実施します。頑張りが評価につながることで、やりがいのある仕事になるでしょう。
介護現場ではどのような評価制度の導入や取り組みを行ったらよいかなど詳しく知りたい方は、介護現場の人材育成はなぜ重要？メリットや取り組み方を解説のコラムを参考にしてみてください。
介護事務作業のICT化は、利用者の情報管理、毎月のタイムシートの集計、ケアプランの管理、一気通貫でダブルチェック不要と、職員の作業を大幅に軽減できます。なかでも介護ソフトは、タブレットやスマートフォンで利用できるものも多く、業務の合間に介護記録がつけられれば、職員はより多くの時間を介護業務に集中できます。
給与を上げるためには、やはりスキルアップが必要です。最近では、初任者研修・実務者研修・介護福祉士・介護支援専門員などの資格取得を奨励し、シフトの優遇や、資格取得費用の支援を行っている事業所もあります。自治体によっては学費の返還免除制度を設けていることもあります。こうした支援制度を取り入れて離職率を下げる対策も必要です。
人手不足解消のために介護施設の経営者がすべき改善方法はいろいろ考えられます。例えば、人材派遣サービスや外国人人材を積極的に活用し、職員の業務を少しでも軽減することが可能です。また、給料のアップや、介護職員のスキルアップをサポートするための体制を整えることも欠かせません。さらに、適切な評価制度を取り入れて、それに合わせて待遇を改善することも施設運営者の重要な仕事です。
早急に実行できる業務負担軽減策としては、介護施設のICT化が有効です。厚生労働省もICT化を推進しているため、今こそ取り組むことをおすすめします。特に介護ソフトを導入すると、タブレットやスマートフォンから介護日誌作成が可能になります。「介舟ファミリー」は、シンプルな画面で直感的に操作ができるつくりの介護ソフトです。タブレットやパソコンの操作に慣れていない人でもなじみやすいでしょう。
これからやってくる2025年問題の対策として、介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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