介護報酬とは？報酬計算の方法や仕組みをわかりやすく解説！

介護を必要とする人が介護保険サービスの利用を希望する際には、住所地の自治体に介護保険申請を行います（①）。
介護認定調査を経て要介護・要支援状態であることが認められると（②）、利用者は利用を希望する介護事業者から介護保険サービスを提供してもらえるようになります（③）。
介護保険サービスの提供を受けた利用者は、介護保険サービスに対する対価として、介護事業所に利用料を支払います（④）。ただし、この利用料は利用者が全額支払うのではありません。利用者の収入に応じて決められた介護負担割合に応じて、1～3割の自己負担額を事業所に支払えばよいようになっています。
では、残りの利用料はどこから支払われるのでしょうか？　残りの利用料は、介護保険の保険者である各自治体から支払われます。
介護保険サービスを提供した介護事業所は、各自治体に毎月介護給付費等の請求を行います（⑤）。
請求を受けた自治体は、残りの利用料に相当する報酬を介護事業所へ支払います（⑥）。
この一連の流れを通じて、介護事業所は介護報酬を得られるようになっています。
介護報酬は、サービスごとに基本的な単位が決まっており、その単位を基にして報酬を計算します。サービスによっては、要介護・要支援度ごとに単位数が設定してあるものや、時間やサービス内容ごとに単位数が決められているものもあります。
また、介護報酬は介護事業所のサービス提供状況や利用者の状況に応じて、適切に報酬が得られる仕組みが取られています。たとえば、人員基準を超えて必要な専門職の配置が維持できている場合や、要介護度の重い利用者でも受け入れる体制が整備されている場合などは、より高い報酬が得られるよう加算がなされます。一方で、施設基準や人員基準を満たしていないなどは、減算の対象となり、介護報酬が低くなります。加算や減算があることで、利用者が不利益を被ることなく質の高いサービスが受けられるようになっているのです。