介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
団塊世代が後期高齢者になる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が進んでいます。 介護や障害サービスにかかわる事業所でも、すでに地域包括ケアに取り組んでいるところがあるでしょう。 地域包括ケアシステムが広がるにつれて、地域包括ケアを行う事業所も増えていくと考えられます。 この記事では、地域包括ケアシステムについて理解を深めたうえで、地域包括ケアシステムが抱える課題や取り組みのポイントを解説します。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らしていけるよう、医療、介護などのサービスを地域で連携して一体的に支援する仕組みのことです。介護保険だけで完結するのではなく、医療保険制度とも協力し合いながら地域で高齢者を支えていく形態となっています。地域包括ケアシステムは、以下の5つの構成要素で成り立っています。5つの要素は、相互に関連し合いながら高齢者の在宅生活を支えています。
介護、医療、予防では、個々の課題に合わせて専門職によってサービスが提供されます。ケアマネジメントに基づき、必要な生活支援と一体的に提供されることもあります。住まいでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られたうえで、本人の希望と経済力にかなった住まいが確保されることが前提となります。生活支援・福祉サービスでは、介護保険サービスだけでなく、近隣住民の声かけや見守りといった支援も提供されます。支援の幅が広く、担い手も多様なのが特徴です。生活困窮者には福祉サービスも提供し、高齢者が尊厳ある生活が継続できるように支援します。
地域包括ケアシステムは、これらの5つの構成要素に次の４つの「助」がうまく連携することで、高齢者の生活課題を解決に導く形態となっています。
地域包括ケアシステムが求められている背景には、少子高齢化や認知症高齢者の増加があります。団塊世代が全員75歳以上になる2025年は目前に迫っています。さらにその先の2040年にかけては、中重度の高齢者や、医療と介護双方のニーズを有する高齢者、認知症高齢者が大幅に増加するといわれているのです。その一方で、生産年齢人口は減少する見込みで、高齢者を支える人材不足がより深刻化するでしょう。この変化は地域差も大きく、これまで以上に地域の特性に応じた対応が必要となってきます。このような状況のなか、高齢者の「自宅で最期まで自分らしく生活したい」との思いは、国民が共通して持っている願いです。この思いを尊重し、高齢者の尊厳保持や自立支援につなげていくことが、地域包括ケアシステムの大きな目的です。また、地域で一体的に医療や介護などのサービス支援体制を整えることで、必要な人に必要なサービスを適切に届けることも、地域包括ケアシステムの目的のひとつです。今後も地域包括ケアシステムの維持が必要であるため、各地域の実情に応じて構築・深化を続けなければなりません。
地域包括ケアシステムを支えていくためには、抱えている課題を解決する必要があります。地域包括ケアシステムの運営上の課題は、以下の4つです。
地域包括ケアシステムでは、システムにかかわるさまざまな人が連携する必要があります。しかし、少子高齢化に加え、利用者の状態や周囲の状況、ニーズの多様化といった要因から、担う人材が不足しているのが現状です。介護や医療、行政などの専門分野の人材を確保するのはもちろんのこと、NPOやボランティアなどの、インフォーマルサービスを支える人材を育成する必要があります。また、支える側と支えてもらう側をわけると、高齢化社会のため支える側の負担が増大していずれ限界がきてしまいます。そのため地域包括ケアシステムでは、支えてもらう側である高齢者も元気な人は支える側になってもらい生きがいを持ってもらうことで、介護予防に役立てるという考え方もあります。元気な高齢者が活躍できる場を作ることや、社会参加を促す仕組みづくりをどう進めていくかも課題のひとつといえるでしょう。
地域包括ケアシステムでは、構成する5つの要素が連携し、同じ方向に向かって支援を行うことが大切です。特に、医療・介護双方のニーズを持つ高齢者が増えていることから、医療と介護の連携が重要となります。しかし、現状は「在宅医療」「在宅介護」「在宅医療・介護連携」のそれぞれに分かれており、医療と介護がバラバラになっていることが前提でサービスが提供されています。
地域包括ケアシステムでは、サービスを提供する主体者が国から自治体に移行します。そのため、自治体ごとにシステムの内容に差が生まれます。また、地域の実情に合わせたサービスを構築する形態であることから、サービスの質や内容が地域によって異なり、どうしても地域格差が生じてしまいます。地域包括ケアシステムを継続していくためには、地域の実情に合わせながらも、地域格差が大きくならないよう施策を考える必要があります。
地域包括ケアシステムは、2005年の介護保険法改正より言及された概念です。しかし、令和の現在でも地域包括ケアシステムの認知度はまだ低いのが現状です。地域包括ケアシステムを進めていくためには、利用者である高齢者やその家族だけでなく、地域住民をはじめ多くの人に知ってもらわなければなりません。より多くの人に認知されることでシステムへの理解が進めば、システムを支える人材が増え、システム構築がより進む可能性があります。地域包括ケアシステムの認知度を上げるためには、システムの目的や役割を明確にし、地域住民への啓もう活動や協力依頼を行う必要があるでしょう。
介護事業所が地域包括ケアに取り組む際には、次の3つのポイントを押さえて実行しましょう。
介護事業所が地域包括ケアシステムに取り組む際に、情報共有は欠かせません。サービス担当者会議や地域ケア会議の場では、利用者のリアルなニーズや地域課題を具体的に知ることができます。利用者の持つニーズが新たなサービスのきっかけになることもあるでしょう。また、関係者同士のつながりができることで、切れ目のない支援がしやすくなり、利用者の不安や負担を軽減し地域で暮らし続けるための支援に役立てる期待もできます。
地域包括ケアシステムに取り組むうえで、関係機関との連携は必須です。特に、在宅での看取りや入退院など、医療と介護が連携する場面では、情報の正確性や迅速性などが求められます。そのため、連携がしやすい情報共有方法を検討する必要があります。医療と介護の連携が容易な介護ソフトを導入するなど、事業所で介護DXに取り組むと、情報共有がしやすくなります。情報共有が迅速かつスムーズに行えるようになると、利用者は自宅でも一体的なサービスを受けることができるようになります。その結果、事業所は、利用者が望む「住み慣れた地域でふつうに暮らす生活」を実現するための支援が可能となり、サービスの質の向上にもつながるでしょう。
地域包括ケアシステムを行っていくうえで、人材の確保や育成は欠かせません。新人育成では、OJTによって実際の現場で学ぶことで、より早く実用的な知識やスキルを身に付けられるよう工夫しましょう。事業所内で新人向けの研修を行うことも効果的です。また、既存スタッフのスキルアップにも目を向けることで、事業所全体の質の向上につなげられます。具体的には、施設内だけでなく、外部研修にも参加しやすい勤務環境を整備します。研修で学んだことを発表する場を設けて、事業所全体のスキルアップに役立てることも一案です。事業所全体の人材育成が進むと、地域包括ケアシステムに必要な人材を確保しやすくなるでしょう。
地域包括ケアシステムには、人材不足や連携不足、地域格差、認知不足などのさまざまな課題があります。しかし、高齢者が自分らしく最期まで地域で暮らしていくためには、欠かせない仕組みです。今後も、地域包括ケアに取り組む地域や事業所はますます増えるでしょう。地域包括ケアを進めていくうえで、迅速かつ正確な情報共有は欠かせません。
介護ソフトを導入すると、リアルタイムでの情報共有が可能となるだけでなく、業務も効率化できます。利用者に向き合う時間を増やしつつ、地域包括ケアシステムの推進に役立てられます。地域包括ケアへの取り組みとともに、介護ソフト導入も検討してみてはいかがでしょうか。
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