介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
令和6年の報酬改定で計画支援相談は大きく変化するといわれています。該当する事業所は改定後、何が、どのように変わるのか気になるところでしょう。この記事では、改定によって変わるポイントと、支援相談系サービスを提供する事業所はどのような対策を立てればよいかについて説明します。
障害福祉において、相談系サービスは基本相談、計画相談、地域相談の3つがあります。それぞれを詳しく見てみましょう。
基本相談の窓口とは、どこに相談していいのかわからない利用者が最初に訪れる窓口です。受付を担当するのは市町村、または基幹相談支援センターで、ヒアリングをしたのち、どこで支援を受ければよいのかを検討し、適切な機関との橋渡しをします。
計画相談とは、障害福祉サービスを利用する際の相談窓口です。アセスメント、支援プラン作成を行い、利用者が希望するサービスを提供するほか、地域の福祉サービスや専門機関へつなぎます。さらに、定期的にプランを検証し、現状に合ったサービスを提供しているかどうかの見直しを行います。
障がい者支援施設や精神科病院などから出た後のひとり暮らしを支援する窓口が地域相談です。地域相談のなかには、地域相談（地域移行支援）と地域相談支援（地域定着支援）の2つがあります。それぞれの役割は以下のとおりです。
【地域相談（地域移行支援）】
独立した生活をするための住居や手続きなどの相談に応じるサービスです。
【地域相談支援（地域定着支援）】
地域生活において各種のトラブルが発生した際、現地へ駆けつける支援を行います。
基本相談の窓口における大きな流れは以下のとおりです。
令和6年の改定で相談系サービスはどのように変わるのでしょうか。詳しく見てみましょう。
機能強化型（継続）サービス利用支援費(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)について、一定の要件を満たすことで評価の基本報酬が変わります。
【要件】
相談系サービスの加算は、質の高い相談支援を提供するための評価に対してさらに加算されるようになります。そのため、主任相談支援専門員の資質向上を目的とした指導や助言を実施する事業所に対しての評価を高くしています。
個別支援計画について、相談支援事業所への情報提供が義務化されました。
個別支援計画の重要性や作成ポイントを知って正しい書き方を学ぼう
事業所としては、報酬改定による影響と対策をどのように考え、どのような対策をすればいいのでしょうか。
計画支援相談の報酬改定では、計画相談支援の人員基準に「相談支援員」を位置付けること、そして、利用者の意思決定支援を推進させる目的で、やむを得ない事情がある場合を除き、個別支援会議には本人の参加が原則となることがあります。そのために、オンライン面談の導入も認められる方向に進むでしょう。こういった現状を鑑みると、事業所としてはICT化が欠かせません。まだ準備をしていない事業所は、すぐにでも取り掛かりたいところです。
その際、特に必要となるのが介護ソフトです。ただし介護ソフトにはさまざまな仕様や種類があるため、選ぶ際には注意が必要です。例えば、介舟ファミリーは、総合的な仕様になっているため、広範囲の業務をカバーしています。また、直感的に使いやすいため、機械操作が苦手なスタッフでもすぐに使いこなせるようになるでしょう。ぜひ検討してみてください。
介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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