介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
少子高齢化の問題は、介護現場にも大きな影響をもたらしています。特に、人手不足の問題は深刻で、介護現場では人材確保に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。問題点を解決するためには現状を知り、課題解決の糸口を見つけることが大切です。この記事では、介護現場が抱える深刻な人手不足の現状と、課題の解決方法を紹介します。
介護現場が抱える問題点は3つに分けることができます。それぞれの問題点について、詳しく見ていきましょう。
日本の高齢化は世界でも類を見ないスピードで進んでいます。急速な高齢化は、介護の問題と大きくかかわってきます。「令和3年度版高齢社会白書」に、高齢者の要介護認定の状況が報告されています。報告によると、2018年度に65～74歳の前期高齢者で要支援認定を受けた人の割合は1.4％、要介護認定を受けた人の割合は2.9％でした。一方、75歳以上の後期高齢者の認定状況は、要支援で8.8％、要介護で23.0％と急増しています。つまり、年齢があがるにつれ、介護が必要となる人の割合が増加するのです。
高齢者人口は今後も増加すると考えられています。2025年には団塊世代が全員75歳以上になるため、介護を要する人はますます増えるでしょう。上掲の白書では、前期高齢者は2041年ごろには減少に転じるものの、後期高齢者の増加は2054年ごろまで続くと推計されています。今後30年間は、要介護者の増加は避けられないという問題があるのです。
利用者の高齢化とともに問題となるのが、介護職員の高齢化です。介護職は体を使う業務も多く、年齢を重ねるにつれ身体的負担が大きくなります。職員の高齢化により、できない業務が増える可能性が高まるのです。
上掲した実態調査の結果報告によると、介護職員の平均年齢は50歳と高く、約7割の事業所が65歳以上の労働者を雇用しています。一方で、20代30代の職員は全体の約2割となっており、若年層より中高年層が活躍している職種といえるでしょう。なかでも、訪問介護員は平均年齢が54.4歳ともっとも高く、若手育成が急務となっています。
介護職員の高齢化問題に対し、国は普及啓発に向けた取り組みを行っています。11月11日の介護の日前後の2週間は「福祉人材確保重点実施期間」として、福祉介護サービスの意義の理解を深めるための啓発活動や、福祉人材の確保・定着を促進する取り組みを実施しています。また、若年層向けの福祉・介護の仕事の普及活動として、各自治体がパンフレットや特設ホームページを作成し、普及に努めています。しかし、若い世代の介護職員が増えるまでにはまだまだ時間がかかるため、介護職員の高齢化問題はしばらく続くことでしょう。
介護現場が抱える問題点をどう解決していけばよいか、悩む人も多いでしょう。そこで、現場でできる解決方法を3つ紹介します。
人材確保の方法を改善することも、課題の解決方法として有効です。導入のハードルはやや高いものの、外国人人材の採用や、ワークシェアリングを活用する方法を考えてみましょう。
特に、近年広がりを見せているワークシェアリングは、特定の業務を切り分けて働きたい人と事業所それぞれのニーズをマッチングするため、人材を集めやすいという特徴があります。ワークシェアリングにより、一人ひとりが担当する業務はシンプルでわかりやすくなるため、学生や主婦などさまざまな人が介護業界に参入しやすくなります。介護現場としては、介護の担い手が増えることで人材不足が補え、介護職員の負担を軽減することができます。
また、ワークシェアリングにより実際に介護現場を体験したことで、介護職のネガティブイメージが払しょくされ、介護の世界に興味を持つ人が増えるかもしれません。ワークシェアリングは、長期的に見れば、介護人材の確保につながる可能性があるのです。
介護現場の問題点を改善するためには、業務効率化が大きなカギを握ります。業務効率化にはICT化が有効であり、国もICT化を推進しています。介護ソフトを導入すると、業務の効率化だけでなく、情報共有も効果的にできるようになります。介護現場のさまざまな問題点の改善に役立つことでしょう。「介舟ファミリー」は、使いやすさを追求したつくりで作業進捗もひと目でわかるため、どんな職員でも使いやすい介護ソフトです。事業所のICT化を進める際には、「介舟ファミリー」の導入をぜひご検討ください。
障害者グループホームのトラブル防止策と発生してしまった際の対処法
障害者福祉が抱える問題点とは？解決に向けて事業所としてできること
”必要な”から、”必要十分な(事足りる)” 介護サービスへ
＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／
