介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
障害福祉サービスに参入する場合には、そのサービスについてよく理解しておく必要があります。しかし、障害福祉サービスは幅広く、全体像がつかみづらい感じる人もいるのではないでしょうか。この記事で、障害福祉サービスの基礎知識を一緒に学びましょう。
障害福祉サービスとは、障害者総合支援法に基づき、障害者に提供されるサービスをいいます。障害福祉サービスは「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つにわけられます。それぞれのサービスについて、詳しくみていきましょう。
自立支援給付は、利用者に個別に支給が行われる給付です。一人ひとりの障害の程度や、考慮すべき状況を踏まえたうえで、利用者のニーズに合わせてサービスを選択してもらえるようになっています。自立支援給付には、介護を受けられる「介護給付」と、自立訓練や就労の支援などを受けられる「訓練等給付」の2種類があります。
地域生活支援事業は、自治体が行う障害福祉サービスです。障害者が生活する市町村が、地域の環境や障害者数、障害程度に応じて、必要な支援を柔軟に提供します。提供するサービスは、必須事業と任意事業があります。市町村を越えて広く支援が必要な事業については、都道府県が主体となって支援を行っています。
障害福祉サービスの対象者となるのは、身体障害者と知的障害者、発達障害者を含む精神障害者、そして、政令で定める難病などにより障害がある18歳以上の方です。ただし、障害があれば誰でもサービスが受けられるわけではありません。障害福祉サービスごとに、利用対象者が決められています。ここでは、介護給付と訓練等給付における対象者の違いについて、詳しく見ていきましょう。
介護給付では、障害支援区分の認定を受ける必要があります。障害支援区分とは、障害をもつ人がどの程度支援を必要としているかを総合的に示したものです。障害支援区分は1～6段階にわかれており、6が最も支援が必要な段階となります。
介護給付は、サービスごとに対象者が決められています。例えば、居宅介護は原則として障害支援区分1以上、重度訪問介護は原則として障害支援区分4以上となっています。ただし、同行援護については、同行援護アセスメント調査票の基準を満たしていれば、障害支援区分認定を受けていなくても利用できます。
訓練等給付も、介護給付と同じようにサービスごとに対象者が決められています。ただし、障害支援区分の認定は原則として必要ありません。例えば、就労移行支援は、就労を希望する65歳未満の障害者で通常の事業所で働くことが可能と思われる人が対象です。具体的には、就労を希望するが単独では就労が難しく、就労のための知識や技術の習得や就職先の紹介などの支援が必要な人、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師の資格を取得して就労を目指す人と規定されています。
ただし、共同生活援助では、利用者が介護給付を利用する必要がある場合に、障害支援区分の認定が必要です。
自立支援給付と地域支援事業には、さまざまな種類があります。それぞれのサービスの種類について、詳しく見ていきましょう。
自立支援給付は、前述したように介護給付と訓練等給付にわけられます。介護給付はさらに3種類、訓練給付は2種類にわけることができます。
利用者の自宅で支援を提供します。以下の5種類があります。
利用者に施設に通ってもらい、目的に応じて日中活動を行うサービスです。以下の3種類があります。
施設に入所した利用者に支援を提供するサービスです。施設入所支援の1種類です。
生活を送るうえで必要な支援を提供するサービスです。以下の2種類があります。
生活を送るうえで必要な訓練、就労を希望する人のための訓練や支援を行うサービスです。以下の6種類があります。
地域生活支援事業は、市町村事業と都道府県事業の2種類にわけられます。それぞれのサービスについて、詳しく見ていきましょう。
市町村が実施する地域生活支援事業には、以下の10種類の必須事業があります。
障害福祉サービスはどのように利用されるのでしょうか？ また、料金はどのような体系になっているのでしょうか。障害福祉サービスの利用の流れと料金について、詳しく見ていきましょう。
障害福祉サービスを利用手続きは以下の流れで進みます。
障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて4つの区分にわけられます。また、それぞれの区分ごとに上限額が以下のように決められています。
0円
9,300円
37,200円
障害福祉サービスでは、以下のものについて減免措置があります。
また、グループホームの利用者のうち、生活保護または低所得に該当する場合は、家賃補助が受けられます。
障害福祉サービスを提供するためには、障害福祉サービスの全体像を知っておく必要があります。特に、障害福祉サービスの種類や利用の流れ、利用料金といった基礎知識を理解しておけば、利用者のニーズをしっかりと捉えた質の高いサービスを提供できるようになります。
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