「地域包括ケアシステム」の構築に、ケアと自分のイノベーションを!

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団塊世代が後期高齢者になる2025年。
高齢者の増大で、2014年現在9兆円の介護給付費は21兆円になると試算されている。
働く世代の減少で税収も見込めず、介護保険の危機は目の前だ。
国は危機に向けて「地域包括ケアシステムの構築」を本格的に作動させる。
ここではまず、「地域包括ケアシステム」の重要項目となった俗にいう軽度者切りにアプローチしてみよう。
これまで介護保険(公助)から給付されていた訪問介護・通所介護サービスが地域における助け合い(互助)に委ねられる。
社会保障審議会で最も議論白熱した案件で、“軽度者への支援が機能を維持させ重度化を防ぐ”、これが私を含む反対派の論点だった。
 
これに対し、不足する財源を重度要介護者に遣わざるを得ない、という推進派。
そのために、医療と介護が連携し、在宅介護を充実させていくという論点が示された。
 
これが次のテーマだ。
1960年代高度経済成長期、故郷から都市へ大移動した段階の世代。そこでは因習に縛られない個人としての自由な、いわば利己的な生き方が実現した。
この自由を団塊の世代を中心とする日本の国民は捨てることができるのだろうか。
互助となると、自分が世話になるだけではすまされない。お互い様の世界。
一方、医療・介護の連携、住み慣れた場所での在宅介護というけれど、
医療と介護のすみ分けは?
介護の専門性は発揮できるのか!
等々課題は尽きない。
公助共助と互助の間、医療と介護の間、これらの間には何が立ち上がってくるのだろう。
溝、乖離は埋まるのだろうか。
埋めるためには、介護する人、される人の間にあるものを認識し互助の方法を模索するしかない。
要介護者の利益を代弁すべく、医療など多職種の人たちとも真摯に向き合うしかない。
さあ、ケアも自分もイノベーションだ!

井上 由美子 氏

NPO法人高齢社会をよくする女性の会 理事

■経歴■

高齢社会をよくする女性の会理事として、2013年3月より社会保障審議会介護保険部会委員及び介護給付費分科会委員に就任し活動中。
長崎市出身。
日本社会事業大学卒業、法政大学大学院修士課程修了。
出版、都市計画などビジネス活動を経た後、1999年より大学教員へ。
専門は、社会福祉学、社会保障論。
2007~2011年には城西国際大学福祉総合学部長を努めるなどして、2014年教員生活に終止符。
福祉分野の著作では、単著に『バリアフリー』(中央法規出版)、『協生の福祉』(明石書店)。
なお、2000年4月よりスタートした介護保険制度。
その実施直後に起こった家事援助サービスの制限に対し、いち早く「介護保険に家事援助サービスの見直しを提言する」を発表(『世界』2000年10月号)。
共著に『医療ソーシャルワーカー新時代』(勁草書房)、『医療福祉総合ガイドブック』(年鑑)、『社会福祉概論』(全社協、毎年改訂)。
今後は生活文化研究所所長として、つまり「地域包括ケアシステム」の実現に向けて様々なジャンルを導入しつつ「コミュニティケア」に取り組んでいく予定。

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