就労支援の現場ではさまざまな企業の方と出会うのだが、そのたびに多くを学ばせていただいている。
もう何年も前になるが忘れられないことがある。

Mさんはある大手百貨店で障害者雇用の人事を担当していた。Mさんは私にこう言った。
「福祉の就労支援の人が多く来るけど、福祉の人は障害特性が…とか、そういう話しばかりでつまらない。
それはまあいろいろあるだろうけど、それよりもこの人と一緒に働いたらどれだけ楽しいか。
10年後、20年後にはどんなふうに成長するのか見てみたい。それだけなんだ。」

このような会社で働く障害のある人は幸せだろうなと感銘を受けたとともに、福祉の人は…つまらないということにショックでもあった。
私自身まだまだ未熟ではあるが、長く社会福祉の学問と実践に身を置く者として、福祉は社会を変える力になると思いながら新たな取り組みにも試行錯誤してきた。
しかし、大切な視点が欠けていたことに気づかされた。

日本の障害のある人の雇用に関しては、障害者雇用促進法の規定により一定の条件の企業等は障害のある人を雇用する義務がある。
このような手法をポジティブアクションという。自然に任せたままでは是正されにくいようなことがらについて、積極的なきっかけを制度的に進めるものである。
確かに制度は社会を動かす強い動機の一つにはなるが、同時にまた、SDGsや多様性などの課題認識からも障害者雇用に取り組む企業は増えている。

多くの支援者は障害特性などの理解を深めようと懸命である。
もちろん大切なことだが、職業病のようになっていないか。福祉実践は多様な目を持っていなければならない。
Mさんは、「福祉の人」は…と言った。
それは専門職へのメッセージだったように思う。