介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
介護職員等処遇改善加算の経過措置として設けられた新加算V（1）～V（14）が2024年度末をもって終了しました。多くの介護事業所では加算の取得継続に向けて早急な対応が求められています。特に、現在も経過措置を利用している事業所においては、職員の給与水準を維持しながら、新たな加算区分の要件を満たすための体制整備や規程の見直しなど、計画的な準備が不可欠となっています。本記事では、処遇改善手当の現状や加算の取得に向けて事業所が取り組むべき具体的な準備と対策について解説します。
処遇改善手当とは？もらえる条件やどれぐらいもらえるのかを解説
介護職員の人材確保推進や現場で働く人のベースアップを目的として、2024年6月より現行の3加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算）は廃止され、新たに創設された「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。
この介護職員等処遇改善加算では、下記のようにⅠ～Ⅳの4区分に分けられています。
しかし直ちに新加算Ⅰ～Ⅳに移行できる事業所は限られてくるため、経過措置として新加算Ⅴ（1～14）が2025年3月（令和7年3月）までの間に限り設置されています。それまでに各事業所は新加算Ⅰ～Ⅳのいずれかの算定要件を満たすことが求められます。
一方で、新加算Ⅰ～Ⅳの要件を直ちに充足して移行できる事業所は、現行取得区分以上の加算率とさらに改定による加算率UPが行われ、2025年4月からそのまま新加算Ⅰ～Ⅳに移行できます。
このように新加算までの移行パターンは2つあるため、自事業所がどちらになるのかを改めて確認しておきましょう。また、その際に厚生労働省の移行ガイドを参考に、推奨の移行パターンも理解しておくとスムーズな移行につながります。
新加算の申請には処遇改善計画書を提出する必要があり、期日は2024年の4月15日まででした。次に実績報告書の作成を2025年4月から行い、2025年7月31日までに提出しましょう。刻々と期日が迫っているため、まだ行動していない事業所はすぐに取り掛からなければなりません。
流れとしては以下です。
現行の特定処遇改善加算では、職員を3つのグループに分け、それぞれの配分比率を1：1：0.5以下にすることが求められていました。
新加算では、職種間での賃金配分については各事業所にゆだねられています。そのため、柔軟な運用ができるようになり、グループごとの配分要件もなくなるため申請書類も簡素化されています。
新加算を算定するには、以下の3つの要件を満たさなければなりません。
キャリアパス要件についてはⅠ～Ⅴまで対応する必要があります。ただし、Ⅰ～Ⅳについては24年度中に限り「25年3月末までに満たす」と誓約していれば、要件を満たせるようになっています。もし2025年3月までに体制の整備ができない場合は、誓約書の準備をしておきましょう。
月額賃金改善要件では、要件Ⅰ・Ⅱを満たす必要があります。ただし月額賃金改善要件Ⅱについては現行のベア加算を未算定の事業所のみ適用しているため、注意しておきましょう。
働きやすい環境整備や生産性向上などに取り組む職場環境等要件では、Ⅰ～Ⅳまでを満たす必要があります。
現行では6区分24項目が定められていましたが、25年度以降からは6区分28項目に分けられており、新加算Ⅰ・Ⅱでは6区分から各2項目以上を選択する必要があります。さらに生産性向上についての区分は3項目以上を選択しなければなりません。つまり、行わなければならない取り組みが増加したため、今まで以上に生産性の向上が求められるのです。
新加算の3つの要件を満たすにはどのような準備が必要でしょうか。
今回の新加算では、さまざまなメリットが期待される一方で、その制度の複雑さから取得準備までが遅くなりがちです。2025年3月までには要件を満たしていない事業所でも、加算取得のためには必ず対応しなければなりません。そこで、まだ取得準備に取り組んでいない事業所は、処遇改善加算など介護の制度に詳しい外部の専門家や自治体にすぐに相談してみましょう。迅速で的確な提案を得られて、スムーズな移行に役立ちます。また、介護ソフト導入を検討されている方は、介護ソフトの担当者やサポートデスクも制度について熟知しているため、相談してみるのもよいでしょう。
新加算の要件である職場環境等要件の項目では、「介護ソフト」や「情報端末（タブレット端末やスマートフォン端末等）」の導入が記載されています。介護ソフトを活用することで、煩雑で手間になりがちな記録業務や請求業務、情報共有などが効率化され、間接業務の短縮につながります。これにより、職員が本来のケア業務に集中できるような環境作りに貢献します。また、ペーパーレス化にもつながるため、印刷代や保管費などのコスト削減にもつながります。
このように、ICT化を推進することで、業務効率化はもちろん生産性向上につながり、新加算も取得できるため多くメリットが期待できます。
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新加算の取得にはICT化が欠かせません。そこで、ICT化初心者の方でも安心して利用できる介護ソフト「介舟ファミリー」がおすすめです。
介舟ファミリーの主な特徴は以下の3つです。
業務の中でも煩雑になりがちな記録や請求業務の手間を大幅に削減できます。タブレットやスマートフォンを使った記録機能により、二重入力の手間を省き、クラウド上で情報を一元管理。他社の記録ソフトとの連携も可能で、請求業務の効率化を実現します。
充実したサポート体制で、導入時のデータ移行から初回請求まで徹底的にサポート。訪問・遠隔どちらでも対応可能で、操作説明も丁寧に実施。困ったときにはすぐに相談できる体制を整えています。
シンプルで分かりやすい画面設計により、パソコンが苦手な方でも安心して使えます。直感的な操作性で必要な情報がすぐに見つけられ、新しいソフトの操作を覚えることに不安がある方でも、スムーズに使いこなすことができます。
このように介舟ファミリーを活用することで、業務効率化に期待でき、より働きやすい環境づくりに貢献します。実際に操作できるデモ体験が可能ため、ご興味のある方はぜひご相談ください。
今回の処遇改善加算の一本化により、算定要件が大幅に変更になりました。「キャリアパス要件」「職場環境等要件」「月額賃金改善要件」を満たすには、今まで以上に事業所の運用体制を見直す必要があります。ただし、今回の一本化では事務負担の軽減や働きやすい環境作りが期待されています。要件を満たすための取り組みは一時的には手間やコストがかかってしまいますが、長期的には従業員のベースアップや業務効率化など、働きやすい環境作りに貢献するでしょう。
新加算の取得準備のためにはICT化を進めることが重要です。特に介護ソフトの中でも「介舟ファミリー」はICT化に慣れていない事業所にもおすすめです。継続率95％、17,000以上の導入実績を持つ介舟ファミリーは、導入時のサポートはもちろん、利用中も手厚いフォローアップを提供しており、安心して利用できます。また、煩雑な記録から請求業務まで一貫して管理できるため、業務効率の大幅な向上に貢献します。
この機会にぜひ一度「介舟ファミリー」をご検討されてはいかがでしょうか。
介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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