介舟ファミリー
介護ソフト・障害者福祉ソフト
2024年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がマイナスとなり、業界全体に衝撃を与えています。マイナス改定に対し、事業所としてどのような対応をしていくべきか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで、今回の改定による訪問介護の基本報酬の内容と、マイナスになった理由や対応策について解説します。
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2024年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げとなり、関係各所に大きな衝撃が走りました。なぜ、訪問介護の基本報酬は引き下げになったのでしょうか。引き下げになった理由や背景、改定後の基本報酬の内容について、詳しく見ていきましょう。
訪問介護の基本報酬は、以下のように全体的に引き下げとなっています。
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訪問介護の基本報酬がマイナスとなった理由には、利益率の差が影響しています。介護事業経営実態調査の結果によると、訪問介護の収支差率は+7.8%となりました。この収支差率は、全サービス平均の収支差率である+2.4%を大きく上回っています。国はこの結果を根拠とし、訪問介護の基本報酬の引き下げに踏み切りました。
ただし、この調査には、以下の2点の懸念があります。
特に、併設されている事業所の場合は、事業効率性が高いため収支差率が高くなります。また、収支差率の低い事業所ほど回答できなかった可能性があり、結果として、事業効率性の高い事業所に引っ張られる形となって収支差率が高く出たと考えられるでしょう。
実際に、前年度の調査と比較してみても、収入はほぼ変わっていません。むしろ、職員数が減少し人件費などの支出が減少したことで、利益率が高くなったと見てとれます。つまり、経営が安定しているのではなく、人材確保が難しくなっているため、経営的には厳しくなっていると言えます。実情としては、昨年の訪問介護事業者の倒産件数が67件と最多となっていることから、訪問介護事業所を巡る環境は決して楽観できるものではないでしょう。
訪問介護の基本報酬マイナスに対し、関係各所の反応を見てみましょう。
本来の目指す姿と正反対の改定となっている、受け入れがたい内容になっていると主張。さらなる人材不足を招き、訪問介護が受けられない地域が広がりかねないと指摘。基本報酬が下がる分は何らかの形で補てんし、運営を支えてほしいと述べている。
処遇改善加算の拡充については評価できる。基本報酬の引き下げは、地方の事業所や地域の高齢者にサービスを提供する事業所にとっては、存続そのものが難しくなる可能性を示唆。ホームヘルパーの確保や定着、必要な研修の受講などをあと押しする措置を強化してほしいと要請している。
訪問介護の担い手の誇りを傷つける無慈悲な判断と受け止めていると主張。訪問介護にはもっともっと手厚い支援策が必要と述べている。
訪問介護は在宅医療を支えるうえで欠かせないサービスであり、訪問介護がなくなると在宅医療そのものが簡単に破綻すると苦言を呈している。訪問介護の基本報酬引き下げの影響をしっかり注視していくべきと主張している。
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訪問介護の基本報酬マイナスに対し、事業所はどのように対策していけばよいでしょうか。
まずは、未取得の加算の取得を目指しましょう。介護報酬は、基本報酬と人件費率、加算を含めた金額となります。
基本報酬がマイナスとなるなかで利益率を上げていくためには、介護職員等処遇改善加算や特定事業所加算などの未取得の加算の取得を目指す必要があるでしょう。
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次に、処遇改善加算をしっかりと算定できる条件を整えられないか、検討してみましょう。職場環境を見直し、現行よりも上位の処遇改善加算が目指せれば、現行よりも増収が見込める可能性もあるでしょう。
また、今回の改定では、処遇改善加算を取得しやすくするための要件や事務手続きの見直しも行われています。加算のための職場環境の改善においては、業務効率化を進め、業務負担を減らすことが大切です。介護ソフトを導入したり、見直したりすることで、業務効率化や業務負担軽減が図れるでしょう。
訪問介護の基本報酬はマイナスになったものの、処遇改善加算の加算率は全サービス中で最も高くなっています。
その他の加算についても、要件が緩和したものや、地方の事業所向けに加算が新設されたものなどがあり、加算が取りやすい状況となってきています。基本報酬のマイナスをカバーするために、取れる加算は算定していける体制を整えていきましょう。
また、基本報酬マイナスに伴い、離職率が上がってしまう可能性があるため、職員が働きやすい環境を整えていく必要もあります。
介舟ファミリーであれば、トータルサポートでスムーズな対応ができるので、業務効率化が図りやすく、職員の業務負担も減らせます。この改定を機に、介舟ファミリーの導入を検討してみませんか。
介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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