介護業界では今、IT化の波が押し寄せています。公益財団法人 介護労働安定センターが調査したデータによると、約8,000件の介護施設におけるICTの活用状況は、「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」 が 52.8％（令和2年度 50.4％）、「記録から介護保険請求システムまで一括している」が 42.8％（同 39.1％）、 「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が 28.6％（同 22.0％）でした。
参考：令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について｜公益財団法人 介護労働安定センター
このようにIT化が進んでいる事業所が増加している一方で、全くIT化が進んでいない事業所も一定数存在します。しかし人手不足が深刻化する中、IT化がもたらす業務効率化は待ったなしの課題です。むしろ令和6年度には処遇改善加算の要件として生産性向上が求められるようになり、IT化はもはや選択肢ではなく必須の取り組みとなっています。
本記事では、介護現場でIT化が進まない具体的な理由を明らかにし、その解決策から成功事例、効果的な進め方まで徹底解説します。
介護現場でIT化が進まない4つの理由
なぜ介護現場ではIT化がなかなか進まない事業所もいるのでしょうか。ここでは、多くの事業所が直面している4つの主な理由を詳しく解説します。
スタッフのIT化への抵抗感が高い
介護業界の平均年齢は令和4年度には50.0歳と全産業の平均年齢43.5歳に比べ平均年齢が高い傾向があります。実際に60歳以上の介護労働者を合わせると全体の2割を超える割合で高年齢の従業員が在籍しています。
一般的に高年齢の従業員の方の多くは、長年業務で使ってきた紙や印鑑で業務を進めることに慣れている傾向にあります。そのためIT機器に対して苦手意識や抵抗を持っている人も少なくありません。
引用：介護労働の現状について 令和２年度 介護労働実態調査の結果｜公益財団法人 介護労働安定センター
「パソコンの電源の入れ方もわからない」「マウスやキーボードの操作が不安」といった基礎的なレベルでつまずくスタッフも珍しくないでしょう。また、手書き記録に慣れた世代にとって、デジタル入力は「余計な仕事が増える」と感じられることも多いと耳にします。このような心理的ハードルがIT化の大きな壁となっているのです。
導入・維持コストを負担する必要がある
| IT化を進めるにあたって必要なコスト | |
|---|---|
| 初期費用 | ソフトウェア・システムの購入費 |
| 機器購入費（パソコン、タブレット、見守りセンサー、介護ロボットなど） | |
| ネットワーク環境整備費（Wi-Fi設置、回線工事など） | |
| データ移行費用 | |
| 月額費用 | ソフトウェアの月額利用料 |
| インターネット回線使用料 | |
| 人件費 | 職員研修・トレーニング費用 |
| IT担当者の配置費用 | |
| その他 | セキュリティ対策費用 |
| システム更新・バージョンアップ費用 | |
| サポート契約費用 | |
IT化を進めるには、初期費用として端末購入費やソフトウェアライセンス料、通信環境の整備費用などがかかります。ほかにもPC・タブレット端末を必要数用意しなければならず、その通信費用もかかってきます。訪問介護で訪問先から機器を繋ぐ場合にはWi-Fiの整備が必要な場合もあるでしょう。
さらに、導入後も保守費用、システム更新費用、定期的なメンテナンス費用などのランニングコストが継続的に発生します。特に小規模事業所では、これらの費用を予算から捻出することが大きな負担となり、「IT化したいが経済的に難しい」という状況に陥りがちです。
導入コストは、ICT導入支援事業による補助金を積極的に活用することで大きく抑えられますが、その情報が十分に周知されていないことも課題です。
行政手続きとの兼ね合いで不安
介護業界は行政とのやり取りが比較的多い業界です。従来は、利用者との契約やケアプランなど多くの書類に捺印が必要とされ、行政の監査や実地指導においても、それを確認されていました。この長年の紙・印鑑文化が、IT化への移行を躊躇させる要因となっています。
令和3年度の介護報酬改定において、ようやく電子データでの契約が認められるようになったものの、現場では「実地指導でどう対応すればいいのか」「電子データでも問題ないのか」という不安が残っています。
また、どのシステムを選べば行政の基準に適合するのか、判断材料が不足していることも導入を遅らせる一因と考えられています。
情報漏えい・セキュリティへの不安
介護現場では利用者の個人情報や医療データなど、機密性の高い情報を扱うため、不適切な管理やサイバー攻撃などがあれば、管理データのセキュリティやプライバシーの懸念が高まるでしょう。IT化は業務を便利にする反面、オンラインでインターネットなどにも通信できる状態にあるため、情報漏えいなどが起きてしまうリスクも考えられます。
紙媒体であれば物理的に管理できますが、IT化することで「不正アクセスされたらどうしよう」「誤ってデータを送信してしまったら」という不安が大きくなりやすいです。特にセキュリティ対策の知識が不足している事業所では、「IT化はリスクが高い」と判断し、従来の紙ベースを維持する選択をしてしまうケースも見受けられます。
介護のIT・ICT・IoTの違い
| IT | パソコンやソフトウェアなどの情報技術そのもののこと。 |
| ICT | ITを活用して情報の伝達やコミュニケーションを円滑にする技術。 例）介護ソフト、インカムなど |
| IoT | モノとインターネットをつなぐ技術のこと 例）見守りセンサーや介護ロボットなど |
IT化を進める前に、よく使われる「IT」「ICT」「IoT」という用語の違いを正しく理解しておきましょう。これらは似ているようで、それぞれ異なる意味を持っています。介護業界でどのように使い分けられているのかを知ることで、より適切な導入判断ができるようになります。
ITとは
ITは「Information Technology」の略で、日本語では「情報技術」と訳されます。ITは「技術そのもの」を指し、パソコンやスマートフォン端末といったハードウェアを含めたコンピュータ関連全般を意味します。
具体的には、パソコン本体、タブレット端末、スマートフォン、サーバーなどの機器や、それらを動かすための基本的な技術を指します。介護現場で言えば、記録に使うパソコンやタブレット端末そのものが「IT」に該当します。
ICTとは
ICTは「Information and Communication Technology」の略称で、「情報通信技術」と訳されます。ITが指すハードウェア、ソフトウェアを使った「情報伝達」の仕組みや技術、方法論を指すことで使い分けられています。つまり、ICTには「コミュニケーション」という要素が含まれているのが大きな特徴です。
介護業界においては事務所業務に関わる情報伝達・連絡・通知などを支援するソフトウェア、もしくは通信環境の構築を指すのが一般的です。介護記録ソフトやチャットツール、オンライン面会システムなど、情報をやり取りするための仕組み全体がICTに該当します。
IoTとは
IoTは「Internet of Things」の略称で、「モノのインターネット」と訳されます。IoTは機器や端末といったモノをインターネットで介して接続し、遠隔操作などを行う仕組みを指します。ICTが「人と人をつなぐ」のに対し、IoTは「モノとインターネットをつなぐ」技術です。介護現場では、見守りセンサー、離床センサー、バイタルモニター、介護ロボットなどがIoTに該当します。
なお、本記事では介護現場での技術活用全般を「IT化」として統一して解説していきます。
IT化を進める5つのメリット
IT化には先述の通り初期コストや教育の手間がかかりますが、それを上回る大きなメリットがあります。ここでは、実際にIT化を進めた介護事業所が実感している5つの具体的なメリットを詳しく解説します。
業務効率化を実現し、スタッフの負担軽減につながる
IT化の大きなメリットの一つとして、IT化を進めることで日々の業務を効率化し、スタッフの負担を大幅に軽減できることが挙げられます。例えば手書きによる介護記録の作成は長時間労働の要因のひとつになっていますが、IT化により、デジタル端末上で介護記録などを作成できるようになります。これにより転記作業や一からわざわざ作成する手間を省け、大きく業務負担を軽減できます。
実際に厚生労働省の実証事業によると、ある法人ではサービスの提供記録を含む各種記録と介護報酬請求が連動するタブレットを導入したところ、1か月あたり記録業務は約100時間も減少し、報酬請求業務については22時間超の業務時間の削減、残業時間も5時間減少したというデータがあります。
このようにIT化を進めると業務効率化を実現でき、ひいてはスタッフの負担軽減につながることが証明されています。
引用：介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer2｜厚生労働省
情報共有を素早く正確に行える
手書きの書類では、どうしても字に癖があって読みにくかったり、漢字の記入ミスなどによって正確に伝えることが難しくなったりする場合があります。また、業務で伝えたいことを、記録の隅に貼った付箋やメモで残しておく施設も多いですが、それではメモや付箋を紛失してしまった場合や、ノートやホワイトボードを見逃してしまった場合に、伝達漏れや時間経過による齟齬が生じてしまいます。
しかし、その場でタブレットに記録したり写真などを添付できたりするIT技術を活用することで、リアルタイムで正確な情報を全スタッフに共有できるため情報連携をスピーディーに行えます。これにより伝達漏れを防ぎつつ、申し送りの時間も短縮でき、業務の質を高められます。
介護サービスの質が向上する
IT化によりスタッフの業務負荷が軽減できるため、空いた時間を利用者一人ひとりに向き合う時間に充てることができます。こうした時間があることで、きめ細やかな介護サービスを提供できるようになるでしょう。
さらに、データ管理システムを導入することで、利用者の病歴や状態などをすぐに検索・発見できるため最適な個別ケアが可能になります。紙の管理システムであれば最新化していない場合もありますが、デジタル技術を活用した管理システムであれば情報を常に鮮度高く保つことが可能なため、その状況に合わせて最善策を打つことができるのです。
人材確保・定着率が高まる
IT化を進めることで上述のように今までよりも残業時間を削減でき、スタッフの身体的・精神的負担を大きく軽減できます。こうした取り組みは働きやすい環境づくりにつながるため、人材の定着率が高まりやすくなります。
実際に令和５年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」の中で、早期離職防止・定着促進のための方策について、その取り組みを実際に行っている事業所において「効果があった」とする項目をみると、「介護ロボット・ICT機器等の導入、業務改善等により業務負担の軽減を進めている」が約3割を占めていました。この結果からICTツールがスタッフの定着率向上を大きくサポートしていることがわかります。
引用：令和５年度「介護労働実態調査」結果の概要について｜公益財団法人介護労働安定センター
処遇改善加算の要件を満たし、事業所の収益改善につながる
令和6年度には処遇改善加算の職場環境等の要件として、生産性の向上が求められるようになりました。これは、加算を取得するための必須要件です。具体的には介護ソフトや情報端末の導入、介護ロボットやインカム等のICTツールなどの導入を進めることで要件を満たすことができます。
IT化は上記のような業務効率化や負担軽減につながるだけでなく、処遇改善加算の取得にも貢献するため、事業所の売上につながります。もちろん、この報酬は処遇改善手当として従業員に支給されますが、収入アップによる従業員のモチベーションの向上から、従業員満足度・利用者満足度も高まり、ひいては事業所の収益改善につながります。
IT化の成功事例
ここではIT化を進めたおかげで、業務効率化・生産性を高められた事業所を紹介します。
【介護ソフト】株式会社千歳
介護ソフトとは、施設・事業所における業務効率化を目的としたシステムです。主に利用者の情報管理や介護記録～請求といった煩雑な業務をまとめてデジタルで管理するため、従業員の業務負担を軽減します。
導入前の課題
株式会社千歳では、以前使用していたソフトが一括購入タイプのもので、購入後のバージョンアップサービスやサポートセンター対応にとても不満を感じていました。また居宅介護支援と訪問介護にしか対応していなかったため、障害者自立支援や訪問看護などの全部門を一元管理できるソフトを探していました。
そこで、介護ソフトの乗り換えを決断します。数社比較検討する中で、以下のようなポイントが好評だった介護・福祉ソフト「介舟ファミリー」を導入しました。
- 営業の対応がよかった。
- 帳票がExcelで出る点。
- パソコンに詳しくなくても使える操作性。
導入後の成果
介護・福祉ソフト「介舟ファミリー」の導入により、請求業務での残業がほとんどなくなり、業務効率が50％アップしました。特に月初の請求業務は、平均４時間の残業をしても、10日の締め切りまでかかっていましたが、 5日ぐらいで終わるようになりました。
また、月遅れ対応も対象月を変えるだけのため、操作ミスもなく短時間で処理できる点や直感的に操作できる画面設計なども好評でした。
このように介護ソフトを導入したことで、業務効率化を実現しスムーズな事業所運営を可能にしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
【介護ロボット】社会福祉法人 特別養護老人ホームA様
介護ロボットとは、主に移乗支援や見守り、コミュニケーション支援など、介護現場の身体的負担軽減や業務効率化を目的としたロボットです。装着型の介護支援機器から自動で移動するセンサー付きロボットまで、多様な種類が開発されています。
導入前の課題
特別養護老人ホームA様では、ベッドから車いすへの移乗や、入浴用チェアへの移動時に職員が中腰姿勢を取ることで腰部に大きな負荷がかかり、慢性的な腰痛に悩む職員が多く見受けられました。この状況を改善するため、「持ち上げない介護」の取り組みを開始し、座学研修とともに移乗支援用の介護ロボット導入を検討しました。
導入後の成果
端座位は可能だが下肢筋力の低下により立位保持が困難な利用者を対象に、スタンディング型介護ロボットを導入しました。その結果、職員の腰痛の訴えがなくなり、身体的負担が軽減されたことで、より質の高い介護サービスの提供が可能になりました。
【見守りセンサー】社会福祉法人 特別養護老人ホームB様
見守りセンサーとは、ベッドや居室に設置し、利用者の起き上がりや離床などの動きを自動で検知して介護職員に通知するシステムです。カメラやセンサー技術を活用し、転倒・転落事故の防止や夜間巡回の負担軽減に役立ちます。
導入前の課題
特別養護老人ホームB様では、ベッドからの転落事故が年間数件発生していました。特に認知症フロアでは夜間の定期巡回が11回に加え、転倒リスクの高い利用者への追加見守りが必要で、職員は常に気を張り詰めた状態でした。床対応時の腰部負担も大きく、肉体的・精神的疲労が蓄積していました。そこで職員の負担軽減とサービスの質を高めるために自動で利用者の状況を検知・通知する見守りセンサーを導入しました。
導入後の成果
シルエット見守りセンサーを8台導入した結果、ベッドからの転落事故がゼロになりました。さらに夜間巡視が平均25回から最少3回に減少し、職員の肉体的・精神的負担が大幅に軽減しています。プライバシーに配慮したシルエット画像により利用者の動きを確認でき、床対応が必要だった方もベッドでの対応が可能となり、腰部への負担も軽減。利用者の睡眠の質も向上しました。
参考：厚生労働省 介護ロボット地域フォーラム事業 介護ロボット神奈川フォーラム２０２０ 介護現場における導入事例紹介 「シルエット見守りセンサ」活用事例
IT化の効果的な進め方【7つのステップ】
IT化を成功させるには、正しい手順で計画的に進めることが重要です。ここでは、多くの成功事例から導き出された7つのステップを詳しく解説します。
ステップ1：現状分析を行い、目標を設定する
IT化を始める前に、まず自施設の現状を正確に把握することが重要です。「どの業務に最も時間がかかっているのか」「スタッフが最も負担に感じている作業は何か」「情報共有で困っていることは何か」など、具体的な課題を洗い出しましょう。
次にこの課題を解決するための目標を設定しましょう。「記録時間を半減させたい」「夜勤スタッフの負担を軽減したい」など、具体的で測定可能な目標を設定するとこの後のステップが明確になります。目的が明確であれば、適切なシステム選定もしやすくなります。
ステップ2：スタッフへの説明・周知で抵抗感をできるだけ減らす
IT化を進める際、経営層だけで決定して現場が知らないままIT化を進めてもスムーズなIT化にはつながりません。なぜIT化が必要なのか、導入によってどんなメリットがあるのかを、丁寧に説明する時間を設けましょう。「記録時間が減れば、利用者と話す時間が増える」「定時で帰れるようになる」など、スタッフにとっての具体的なメリットを伝えると好印象です。これにより「余計な業務が増える」「今あるシステムで十分ではないか」という不安や抵抗感を減らし、ITの効果を最大化できます。
また、一方的な説明だけでなく、スタッフの不安や疑問を聞き取る場も設けましょう。「操作が難しそう」「自分にできるか不安」といった声に耳を傾け、充分なサポート体制があることを伝えることで、さらに心理的なハードルを下げることができます。
特に高年齢の従業員が在籍している場合は、抵抗感がある方も多いケースが想定されるためより入念な準備と説明が必要です。
ステップ3：小規模・段階的な導入から始める
機器・ツールの導入は一気に行わず、職員が取り組みやすいものや、業務の効率化を実感しやすいものから導入しましょう。まずは機器等に慣れる期間を設け、IT化は難しいという先入観や抵抗感を取り除くことが大切です。いきなり全業務のIT化を目指すのは、コスト面でもスタッフの負担面でもリスクが高いためです。
最初はチャットツールや家族連絡アプリなど、比較的使いやすいツールから始めるのがおすすめです。小さな成功体験を積み重ねることで、「IT化は便利だ」という実感が生まれ、次のステップへの抵抗が減ります。
ITツールは、使えばその便利さを実感してもらいやすいため、まずは使ってもらう機会を作ることが大切です。
ステップ4：補助金・助成金の活用を検討する
IT化の初期費用を抑えるため、国や自治体が提供する補助金制度を積極的に活用しましょう。例えば東京都では令和７年度のデジタル機器導入促進支援事業として、ITツールを導入する際に必要な費用を一部補助する制度があります。最大で500万円分の費用を補助するため、事業所にとって大きな負担軽減につながります。
こうした補助金・助成金制度は自治体ごとに異なりますが、タイミングを逃すことがないよう、情報はしっかりチェックしておきましょう。都道府県や市区町村のホームページで最新情報を確認することをおすすめします。
ステップ5：適切なシステム・機器を選定する
IT化のためのツールや機器を選定する際は、規模や予算などに応じて自事業所に適したものを見極める必要があります。例えば多くの企業で導入が進みつつある介護ソフトを選定する場合は、以下のようなポイントを参考に選定しましょう。
- IT初心者でも使いやすい画面・操作感になっているか
- コストは高すぎないか
- サポート体制は充実しているか
- クラウド型・インストール型か
- 他ソフトと連携できるか
- 拡張性は高いか
ほかにも職員の中に外国人がいる場合は、言語切り替えが可能なものや簡易翻訳機能がついたものを検討するなど、職員によって機器の活用に差が出ないよう配慮しましょう。
多くのシステムは無料トライアルやデモを提供しているので、実際に試してから判断しても遅くはありません。
ステップ6：スタッフの研修を十分に行う
介護施設においてスムーズにIT化を進めるためには、職員への教育が欠かせません。IT関連のスキルの習得、情報管理に関する研修などを盛り込み、学習時間を確保しましょう。パソコンそのものに不慣れな世代も多いので、マウスの使い方、キーボードの使い方を習得するだけでも、記録業務において仕事ができるレベルにまで達することができるでしょう。
必要に応じて外部ベンダーの研修に参加しスキルアップを図るのも効果的です。パソコンやタブレット端末に慣れている職員に依頼して、基礎的な勉強会を開くことも良いでしょう。
ここで意識したいことはIT化により取り残される職員が出ないようにすることです。困ったときにすぐ聞ける体制を作り、IT化を事業所全体で推進していきましょう。
ステップ7：定期的な見直しで常に改善していく
IT化は「ツールを導入して終わり」ではありません。導入後は定期的に効果測定を行い、「記録時間はどれくらい削減されたか」「スタッフの満足度は向上したか」「利用者へのサービス時間は増えたか」など最初のステップで掲げた目標を達成できているかを確認し、常に最善の状態となるように行動しましょう。これにより本当のIT化を実現したといえます。
この見直し時には、スタッフからのフィードバックを継続的に収集し、「使いにくい機能がある」「こんな機能が欲しい」といった声を積極的に拾い上げ、必要に応じてシステムの変更や、より良いサービスへの乗り換えも検討しましょう。
IT化によくあるFAQ
介護事業所の管理者の方からよく寄せられる、IT化に関する質問とその回答をまとめました。導入を検討する際の参考にしてください。
Q1：IT化にはどのくらいの費用がかかりますか？
A： 規模や導入するシステムによって大きく異なりますが、小規模事業所なら月額数万円から始められます。初期費用としては、タブレット端末（1台3〜5万円程度）、介護ソフト（月額5,000円〜2万円程度）、Wi-Fi環境の整備費用（5,000円程度）などが必要です。
ただし、ICT導入支援事業による補助金を活用すれば、数十万円から約百万円の補助を受けられて出費を抑えることができます。まずは補助金情報を確認し、費用対効果を計算してから判断することをおすすめします。
Q2：パソコンが苦手なスタッフが多いのですが、本当に使いこなせますか？
A： はい、最近のITツールは使いやすいものが多く、段階的な導入と本格導入前と後に丁寧なサポートがあれば問題ありません。小規模な機能から始めて徐々に慣れていけば、年齢に関係なく使いこなせるようになります。
Q3：情報漏洩が心配です。セキュリティ対策はどうすればいいですか?
A： 個人情報を扱う介護現場では、セキュリティ対策は重要な問題といえるでしょう。そのため多くのITツールでは厳重なセキュリティ対策を施しています。具体的には、端末のパスワードロック設定、アクセス権限の管理、定期的なバックアップなどがあります。このようにセキュリティ対策機能が充実しているITツールを導入しましょう。
また、ツール導入後はスタッフへのセキュリティ研修も定期的に実施し、誤送信防止などの意識付けを徹底することが重要です。
Q4：導入しても使われなくなるのではないかと不安です。
A： 「使われないシステム」になってしまう原因としては、現場の声を聞かずに導入を進めることが多いです。現場に根差したシステムでなければ使われなくなるのは当然なため、まずは現場の声をしっかり聴き、本当に困っていることを解決するシステムを導入しましょう。
また、導入は一気に行わず、職員が取り組みやすいものや、業務の効率化を実感しやすいものから導入を図りましょう。こうした小さな成功体験を積み重ね、「使うと便利だ」という実感を持ってもらうことで、自然と定着していきます。
特にクラウド型ソフトウェアである介舟ファミリーのようなサブスクリプション形式であれば、インストール型と比べて初期費用やランニングコストを大幅に抑えられるため、気軽に導入できます。万が一合わなかった場合も柔軟に対応しやすいため、まずは無料体験から始めてみることをおすすめします。
Q5：小規模事業所でもIT化は必要ですか？
A： むしろ小規模事業所こそIT化のメリットが大きいと言えます。人手が限られている小規模事業所では、一人あたりの業務負担が大きく、記録や事務作業に時間を取られがちです。IT化により業務効率化が実現できれば、少人数でも質の高いサービスを提供できるようになります。
IT化を進めるなら介舟ファミリーがおすすめ！
介護現場のIT化を成功させるためには、自事業所の課題に沿ったツールを選択する必要があります。中でも多くの事業所で課題となっているのが「業務効率化」です。業務効率を高めるには業務管理をデジタル化できる介護ソフトの導入が欠かせません。
介舟ファミリーは、介護・障害福祉事業所向けのクラウド型ソフトウェアとして、17,000以上の事業所で導入されており、IT化に初めて取り組む方にはおすすめです。
わかりやすい画面設計でだれでも使いやすい！
介舟ファミリーは、シンプルで直感的な操作性にこだわっています。パソコンが苦手な方や新しいソフトの操作を覚えるのが不安な方でも、分かりやすい画面設計により簡単に操作できます。実際に導入された事業所の皆様からは「パソコンに詳しくなくても使いやすくて便利！」というお声を多くいただいています。
サポートが充実している！
介舟ファミリーでは徹底したサポート体制を整えており、初めて介護ソフトを導入される方にとっては安心して導入が可能です。初期の操作説明はもちろん、初回の請求データ作成～送信までをお客様と一緒に行います。ほかにも遠隔操作や訪問による密着サポート、オリジナルセミナーなど、安心して導入できる環境が整っており、「サポートが厚くて助かる！」と好評です。詳しくはこちらをご覧ください。
コストパフォーマンスが高い！
介舟ファミリーでは毎月同じ金額をいただくサブスクリプション形式で、かつ必要最低限の料金で多くの機能を利用できるためコストパフォーマンスが高いです。さらに記録～請求まで役立つ機能が充実している「標準プラン」と「請求機能だけ使いたい！」という声に対応できる「簡易プラン」の2プランがあります。事業所の要望に適したプランを選べることも人気の一つです。詳しくはこちらをご覧ください。
このようにはじめて介護ソフトを導入したい方にとっては安心して導入しやすい機能・サービス・サポートが充実しているため、多くの事業所で選ばれています。実際に体験していただくことでさらに介舟ファミリーの使いやすさやサポートの厚さが実感できるのでぜひ、この機会に無料体験をしてみませんか？
IT化を進めて働きやすい事業所づくりへ
介護業界でも急速にIT化が進んでいる現在、それでもIT化が進まない事業所は、スタッフの抵抗感や導入コストの負担、セキュリティへの不安などがあるため思うように進まないことが考えられます。しかし、これらの課題は段階的な導入や適切なサポート、補助金の活用などによって十分に解決可能です。
むしろIT化によるメリットの方が大きく、業務効率化によるスタッフの負担軽減や、利用者と向き合う時間の増加により結果的に事業所の収益改善にも結び付きます。
IT化は「目的」ではなく「より良い介護を実現するための手段」です。まずは小さな一歩から、現場のスタッフと一緒に進めていきましょう。
補助金制度も充実している今こそ、IT化を始める良い機会です。本記事で紹介した7つのステップを参考に、自施設に合ったペースで進めてみてはいかがでしょうか。まずはIT化を進めるためにこちらのお役立ち資料を読んでみませんか？
