日本の医療・介護・障害福祉の現場では、深刻な人材不足が続いています。少子高齢化が進む中、サービスを必要とする人は増え続けていますが、現場で働く職員の確保は年々難しくなっています。特に介護や障害福祉分野では、他の産業と比べて賃金水準が低く、人材確保が大きな問題です。
こうした課題に対応するため、政府は2025年度補正予算において「医療・介護等支援パッケージ」を用意しました。この施策は、現場で働く職員の処遇改善と、事業所の経営安定化を目的とした緊急支援策です。本記事では、介護分野と障害福祉分野の支援内容について詳しく解説します。
医療・介護等支援パッケージとは
医療・介護等支援パッケージとは、令和7年度（2025年度）補正予算に基づき、医療・介護・障害福祉分野に措置される緊急支援施策の総称です。介護分野4事業（2,721億円）、障害福祉分野4事業（453億円、障害児支援含めると637億円）で構成されています。
今回の支援内容の大きな特徴としては、介護分野では職員に月1万円、生産性向上に取り組む事業所では最大月1.9万円相当の支援が行われ、障害福祉分野でも月1万円の賃上げ支援が実施されることです。
支援期間
支援期間は2025年12月から2026年5月までの半年間で、2026年度の報酬改定までの緊急的な措置として位置づけられています。以下のような支援内容が用意されています。
| 医療 | 介護 | 福祉 |
| 医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援 | 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援 | 障害福祉分野における賃上げ |
| 施設整備の促進に対する支援 | 介護事業所・施設のサービス継続に対する支援 | テクノロジー導入等に対する支援 |
| 福祉医療機構による優遇融資等の実施 | 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援 | 障害福祉分野における人材確保・生産性向上 サポート促進事業（都道府県等実施分） |
| 生産性向上に対する支援 | 訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援 | 障害福祉分野における人材確保・生産性向上 サポート拠点整備事業（国実施分） |
| 病床数の適正化に対する支援 | – | – |
| 出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援 | – | – |
申請方法
支援を受け取るには以下の「入力及び提出の流れ」に沿って、基本情報入力シートや総括表などの書類の提出が必要です。
申請の流れとしては「処遇改善加算の対象サービス」か「対象外サービスか」で以下のように異なります。
- 基本情報入力シートの記入
- 別紙様式2-3（個票）の記入
- 処遇改善加算対象サービスは別紙様式2-1、対象外サービスは別紙様式2-2を記入
- 基本情報入力シートと総括表を各自治体に提出
上記リンクにおける計画書はP17～、総括表P19～となっていますのでチェックしておきましょう。
医療・介護等支援パッケージができた背景
今回の支援パッケージが創設された背景には、介護・福祉職員の深刻な人材不足、特に賃金が低いという問題があります。介護職員や障害福祉従事者の賃金は、これまで国による処遇改善施策により以前と比較して上がってきていますが、依然として他産業との格差が残っています。
このように他産業に比べて賃金が低い理由としては、事業所の収入が主に公定価格で決まるため、収入の硬直性が高く、独自の賃上げができないことが挙げられます。さらに近年の物価上昇により事業所の経営環境も厳しさを増しています。こうした状況下ではさらに人材不足が起きてしまう可能性が高まります。
そこで人材流出を防ぎ、国民が安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を維持するため、報酬改定を待たずに緊急的な支援が決定されました。
介護分野の支援施策
今回の医療・介護等支援パッケージの中でも介護分野での支援施策をそれぞれ解説します。
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援
先述した通り介護分野の人材不足は厳しい状況にあります。そこで他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定を待たず、以下の賃上げ・職場環境改善の支援を実施します。
① 介護職員の職場環境改善に取り組む事業者を支援（人件費に充てた場合、介護職員に対して月0.4万円の賃上げに相当）。いずれも半年分（令和7年12月～令和8年5月）の支援となります。
② 介護従事者に対して幅広く月1万円の賃上げ支援
③ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せ
対象者
今回支援の対象者となる「介護従事者」には以下のような職種が該当すると考えられています。
- 介護職
- 医師
- 歯科医師・歯科衛生士
- 薬剤師
- 保健師
- 看護師・准看護師
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
- 機能訓練指導員（看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等）
- 精神保健福祉士
- 介護支援専門員
- 計画作成担当者
- 社会福祉士
- 生活相談員・支援相談員
- 管理栄養士・栄養士
- 調理員
- その他の事務職
など
実施要件
① 処遇改善加算の対象サービスの場合、加算取得事業者。一方で対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者
② 処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者
・訪問/通所サービス等の場合、ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等
・施設/居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等の場合、生産性向上加算ⅠまたはⅡを取得（又は見込み）等
③ 処遇改善加算を取得の上、職場環境の改善を計画し実施する事業者
処遇改善加算対象外サービスの職場環境等要件については以下の区分ごとに1つ以上取り組みを行うことが要件となります。
- 「入職促進に向けた取組」
- 「資質の向上やキャリアアップに 向けた支援」
- 「両立支援・多様な働き方の推進」
- 「腰痛を含む心身の健康管理」及び「やりがい・働きがいの醸成」
また、「生産性向上 （業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち２以上の取組を実施することが求められています。
ただし、小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境 改善）のための取組」の要件を満たすものとされています。
対象期間
令和７年12月～令和８年５月の賃上げ相当額を支給
介護事業所・施設のサービス継続に対する支援
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続する目的で支援が行われます。
① 訪問系サービスの訪問・送迎に必要な経費、災害発生時に必要な設備・備品の購入費用等を補助
② 介護保険施設等の食料品等の購入費を支援
③ 広域型施設の大規模修繕等や、小規模な高齢者施設の改修・大規模修繕等に必要となる経費を支援
実施主体としては都道府県で、補助上限額はサービスごとに異なるため注意しましょう。
- 介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）は１事業所あたり20万円
- 訪問介護、通所介護事業所は訪問介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円、50万円 通所介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円
- 施設系（特養、老健、介護医療院等）は定員１人あたり6千円
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援
介護サービス需要の増加への対応や人材不足に対応するために業務効率化・生産性向上を図る必要があります。そこで介護テクノロジーや協働化、経営見直しなどを踏まえた支援を行います。
① 生産性向上に資する介護テクノロジー等（見守り機器・介護記録ソフト・インカム）の導入支援
- 見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入費用
- Wi-Fi環境整備費用
- 介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用
- 業務改善にかかる費用
② 小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業を実施
③ 都道府県等による伴走支援
実施主体は都道府県（都道府県から市町村への補助も可）で負担割合は以下の通りです。
- 生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入、協働化等の支援：国・都道府県4/5、事業者1/5
- 国と都道府県の内訳：国4/5、都道府県1/5
- 地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業：国・都道府県10/10
- 国と都道府県の内訳：国9/10、都道府県1/10
- 都道府県等による伴走支援等：国10/10
介護ソフトや見守り機器等のICTツールを活用することで、業務効率を高めるだけでなく、処遇改善加算や生産性向上加算などほかの加算取得にもつながり、事業所の安定収入と結びつきます。
この機会にぜひICTツールを導入してみませんか？どう始めればよいか詳しくは以下のお役立ち資料をご覧ください。
訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援
訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、都道府県・市町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策を行います。
① 研修体制や採用活動支援などの人材確保のための体制構築を支援
② 事業所の経常改善や協働化・大規模化のための取り組み支援などの経営改善活動を支援
③ 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進や通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するなど、地域の体制づくりを支援
実施主体は都道府県・市区町村で、補助率は基本的には国2/3、都道府県・市区町村1/3となっています。※例外あり
障害福祉分野の支援施策
障害福祉についても介護同様に支援施策があるため、該当の事業所は必ず確認しておきましょう。
障害福祉分野における賃上げに対する支援
障害福祉分野の平均給与は介護同様、他産業とはまだ差がある状況です。そこで、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行います。
具体的な内容としては、障害福祉従事者に対して幅広く月1万円の賃上げ支援を実施します。対象者は以下の通りです。
- 処遇改善加算の対象サービス：加算を取得し取組を推進する（又は見込み）事業者
- 対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）：処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者
対象期間は令和7年12月から令和8年5月までの半年間です。
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援
介護同様に障害福祉現場でも職員の介護業務の負担軽減や労働環境の改善、業務効率化などを推進するため、移乗介護や移動支援などをサポートする介護ロボットや福祉ソフト・AIカメラなどのICTツールの導入支援などより、障害福祉現場の生産性向上を支援します。
導入支援の対象施設・事業所は以下の通りです。
- 介護ロボット：障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所 他
- ICT：障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所
実施主体は都道府県、指定都市、中核市、民間団体で補助率は以下の通りです。
- 施設等に対する導入支援：国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/4、事業者1/4
- 都道府県等による導入促進（体験会・研修会）：国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
障害福祉でもICTツールの導入により多くの事業所が業務効率化を実現できています。まずはこちらのお役立ち資料をご覧ください。
障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート促進事業（都道府県等実施分）
障害福祉における大きな課題であった人材確保や生産性向上を実現するために、都道府県等がサポートセンターを設置（委託または補助）し、障害福祉サービス事業所や市町村からの相談に対応するワンストップ型の支援体制を構築します。
具体的には都道府県等が実施する 以下のような施策に対して支援します。
① 人材確保支援
② 生産性向上支援
③ 経営改善支援等 に要する費用
実施主体は都道府県、指定都市、中核市で補助率は国9/10、都道府県・指定都市・中核市1/10となっています。
障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業（国実施分）
上記の都道府県が実施する事業に加えて、国実施分の支援もあります。こちらは人材確保や生産性向上等についての都道府県レベルでの総合的な支援体制の整備を促すとともに、全国レベルでの支援の実施や、生産性向上に係る効果的な取組・手法の全国展開を進める目的です。
以下のような支援施策があります。
① 都道府県サポートセンターへの支援ツール・ノウハウの提供
② 全国レベルでの人材確保対策の実施
③ 生産性向上に係る効果的な取組・手法のモデル創出に要する費用
医療・介護等支援パッケージを最大限活用するには
今回の医療・介護等支援パッケージはただ支援を受けられるだけでなく、事業所の経営改善や生産性向上につなげる良い機会です。どの支援を活用できるか、事前に十分な確認と準備を行うことで、より大きな効果を得ることができます。
受けられる支援を確認する
今回の大きな支援施策である、賃上げ支援を受けるためには前提として、処遇改善加算を取得しておく必要があります。介護分野・障害福祉分野ともに、処遇改善加算を取得している事業所が基本的な支援対象となります。ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援（ケアマネジメント）などの加算対象外サービスについては、処遇改善加算に準ずる要件を満たす（または満たす見込みの）事業所が対象となります。
まだ処遇改善加算を取得していない事業所は、速やかに取得手続きを開始し、要件を満たすための体制整備を進める必要があります。すでに取得済みの事業所についても、現在も要件を継続的に満たしているか、更新時期が近づいていないか、改めて確認しておきましょう。
さらに介護分野では、より手厚い支援を受けるための追加要件が設定されています。訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムへの加入（または加入見込み）、施設・居住サービス等では生産性向上加算ⅠまたはⅡの取得（または取得見込み）が求められます。
ただし、基準月において、ケアプランデータ連携システムに加入していない場合であっても、申請時にケアプランデータ連携システムに加入している又はケアプランデータ連携システムの加入を誓約した場合、基準月から加入しているものとして取り扱われるため、対応準備が間に合わない事業所では加入の誓約だけでも進めておくと良いでしょう。
これらの要件を満たすことで、月0.5万円の上乗せ支援を受けることができます。
まずは自事業所が受給可能な支援の最大額を試算し、そのために必要な要件や取得すべき加算を明確にしておきましょう。計画的に準備を進めることで、支援を最大限に活用することができます。
業務内容を見直す
先述したように加算取得要件を確認する機会にあわせて事業所全体の業務内容を見直してみませんか。多くの現場では、長年の慣習により非効率な業務や無駄な作業が発生していることが多々あります。特に紙ベースやExcel中心の業務管理では、転記作業や確認作業が重複し、本来必要のない業務負担が発生しているケースが少なくありません。人手不足が深刻化する中、こうした非効率な業務を放置することは、現場の疲弊を加速させるだけです。
まずは電子化が可能な業務を洗い出し、システム導入による効率化を検討しましょう。今回の支援パッケージでは、ICT導入に関する補助も充実しており、初期投資の負担を大きく軽減できます。
さらに業務負担を軽減する手段として、タスクシェア・タスクシフトの推進も検討してみましょう。訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフト支援や、ケアマネジメント事業所向けの事務職員採用・研修支援、公共的な団体による業務の受け皿創設支援、シャドウワーク（付随的な業務）に関する相談窓口の活用など、今回の支援施策を積極的に活用し、専門職が本来の業務に集中できる環境を整えるとさらに働きやすい職場づくりにつながります。
ICT・介護テクノロジーを活用する
今回の介護・障害福祉分野におけるICT・介護テクノロジー導入支援では、業務効率化や生産性向上への効果が実証されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムなどのICTツール導入に対して、特に集中的な支援が実施されています。
実際にICTツールを使用することで、以下のように多くのメリットがあります。
- 見守り機器
見守り機器を導入することで夜間の巡回回数を削減しながら、利用者の安全を確保できます。これは職員の身体的・精神的負担の軽減につながります。
- 介護記録ソフト
手書きによる記録作成や転記作業をなくし、記録業務にかかる時間を大幅に削減します。
- インカム
職員間のコミュニケーションを円滑にし、移動時間や連絡のための探索時間を削減する効果があります。
これらのテクノロジーは、すでに多くの事業所で導入され、業務効率・生産性を高める効果が実証されています。しかしまだICTツールを導入できていない事業所は、業務効率や生産性において事業所との差が開くかもしれません。また、職員にとって働きやすい環境を整備できるかどうかは、今後の人材確保にも大きく影響します。
今回の支援施策を活用すれば、通常よりも大幅に初期投資を抑えながら導入でき、定着支援も補助対象となっているため、導入後の運用まで見据えた計画を立てることができます。まずはICT・介護テクノロジーの具体的な効果や導入方法について正しく理解し、自事業所に適した導入計画を策定しましょう。
ただし注意点として、職場環境改善経費での介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできません。必ず理解したうえで導入検討を進めましょう。
参考：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事 業に関するＱ＆Ａ（第１版）｜厚生労働省
【最新動向】今後の介護職の賃上げはどうなる？
2024年11月28日、政府は新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。今回の補正予算では介護職の賃上げの財源として1,920億円が計上され、全国の事業所・施設に補助金を支給する方針が示されました。
参考：介護職の賃上げ、最大月1.9万円の「3階建て」 補正予算案の全容判明 生産性向上など要件｜JOINT介護ニュース
今回の賃上げは「3階建て」の構造で設計されており、事業所の取り組み状況に応じて段階的に支援額が増える仕組みとなっています。例えば1階部分は介護職員やケアマネジャーなど幅広い介護従事者を対象に月額1万円、2階部分は生産性向上に取り組む事業所の介護職員にプラス5千円、3階部分は職場環境改善などに柔軟に活用できる支援（賃上げに充てた場合プラス4千円相当）です。
このように3階建ての補助金をすべて活用した場合、介護職員の賃上げ額は最大で月額1万9千円となり、従業員にとっては嬉しい賃上げになるため、モチベーションも高まるでしょう。
一方、2～3階の補助金は介護職員のみが対象となっており、ケアマネや訪問看護などのサービスは1階部分のみとなってしまうため最大月額1万円の上昇にとどまります。幅広い職種の従業員が対象となったことや、これまで処遇改善加算や介護報酬関連施策の対象外だったサービスが対象となったのは喜ばしいことですが、業務負荷が大きいケアマネが外されるということで現場からは悲しみと不安の声が広がっています。
介護・福祉ともに国による賃上げ施策を多く実施されていますが、まだまだ全産業平均との差は大きいです。今後どのような施策が打ち出されるか注目です。
支援パッケージを有効活用してより働きやすい環境づくりに取り組もう
医療・介護等支援パッケージは、介護・障害福祉分野における深刻な人材不足と処遇の課題に対応するため、2025年度補正予算に基づいて措置された緊急支援施策です。介護分野では2,721億円、障害福祉分野では453億円（障害児支援含めると637億円）の予算が投じられ、賃上げ支援を中心に、サービス継続支援、介護テクノロジー導入支援、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援などが実施されます。
今回の支援パッケージの目玉としては、介護・障害福祉従事者に対する月1万円の幅広い賃上げ支援が挙げられます。介護分野では、さらに3階建ての支援が用意されているなど充実した賃上げ支援が行われます。従業員の満足度向上や定着率向上にも大きく影響するため、賃上げ支援を着実に受け取るための準備を今のうちから進めておきましょう。
支援パッケージを受け取れるように行う準備が、職場環境の改善につながり、ひいては人材不足の解消に結びつきます。この機会により良い職場づくりに取り組んでみませんか？まずは処遇改善加算を取得するために必要なICTツールの導入を検討してみましょう。以下のお役立ち資料よりICTツールを導入するメリットから導入する方法まで詳しく記載しています。ぜひご覧ください。
