処遇改善手当とは？もらえる条件やどれぐらいもらえるのかを解説 Posted on 2024年10月24日2024年10月24日 by kaida 処遇改善手当とは？もらえる条件やどれぐらいもらえるのかを解説 HOME > もらえる条件 介護業界で働く方々にとって、介護職員処遇改善手当（処遇改善手当）は重要な収入源の一つです。この手当は、職員の待遇改善と人材確保を目的として導入されました。しかし、「どのような条件でもらえるのか」「支給額はいくらなのか」など、疑問点も多いのではないでしょうか。 本記事では、介護職員処遇改善手当の概要から、もらえる条件や支給方法、金額まで詳しく解説します。業界で働く方々はもちろん、これから就職を考えている方にも役立つ情報をお届けします。 あわせて読みたい 【2024年度介護報酬改定】処遇改善加算は一本化される？重要なポイントをわかりやすく解説 介護職員処遇改善手当とは 介護職員処遇改善手当は、介護職員の賃金をあげるための制度です。国が介護報酬の中に組み込んだ処遇改善加算を原資として、事業所が職員に支給する手当のことを指します。この制度により、職員の給与水準を引き上げ、長く働き続けられる環境を整えることが期待されています。 介護職員処遇改善手当の目的 介護職員処遇改善手当の主な目的は、以下の3点にまとめられます。職員の賃金水準の引き上げ人材の定着促進新規人材の確保長年、介護業界では職員の低賃金による人材不足が深刻な問題となっていました。少子高齢化が進む日本において、介護職員は社会に不可欠な存在です。そこで、賃金水準の向上を通じて人材確保を図るべく、介護職員処遇改善手当が創設されました。この手当の導入により、介護職員の給与が改善され、待遇面での向上が期待されます。その結果、職員が利用者一人一人により集中できる環境が整い、サービスの質の向上にもつながります。つまり、介護職員処遇改善手当は、職員の待遇改善と利用者へのサービス向上を同時に実現する重要な取り組みなのです。 出展：介護職員の処遇改善｜厚生労働省 あわせて読みたい 介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説 介護職員処遇改善手当をもらえる条件 介護職員処遇改善手当をもらえる条件は、処遇改善加算を取得する事業所の介護職員であることです。ただし、職種や雇用形態によって適用範囲が異なる場合があります。一般的に、すべての介護職員（正社員、パート、派遣など含む）が主な対象となりますが、事業所の判断により、勤務時間や勤務形態などにより、処遇改善手当をもらえない可能性もあります。詳細は支給する事業所に委ねられているため、確認が必要です。 出展：介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方｜厚生労働省 介護職員処遇改善手当をもらえない人 介護職員処遇改善手当の対象外となる、主なケースは以下の通りです。経営者や役員派遣社員（派遣元で支給される場合あり）短期間のアルバイト（事業所の規定による）介護以外の事業所職員よく混同されるのが、処遇改善加算を取得する事業所であっても介護を直接行わない事務職員などは介護職員処遇改善手当の対象外となることもあり得ます。介護を直接行う職員に重点的に振り分けられることが多いため、以下のような職員であれば、介護職員処遇改善手当をもらえない可能性もあります。生活相談員看護師調理師理学・作業療法士ただし、これらの条件も事業所によって異なる場合があるため、詳細は所属する事業所に確認することをおすすめします。 介護職員処遇改善手当がもらえないサービス そもそも処遇改善加算の対象外となっているサービスについても確認しておきましょう。対象外のサービスは以下の通りです。訪問看護訪問リハビリテーション福祉用具貸与、特定、販売居宅療養管理指導居宅介護支援介護予防支援上記のようなサービスであれば処遇改善加算の対象外なため介護職員処遇改善手当はもらえません。注意しておきましょう。 事業所における介護職員処遇改善手当の要件 介護職員処遇改善手当を職員に支給するためには、まず事業所は処遇改善加算を取得しなければなりません。そして処遇改善加算を取得するには、一定の要件を満たす必要があります。主な要件として、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」があります。これらの要件を満たすことで、事業所は処遇改善加算を受け取り、職員に手当を支給することができます。 キャリアパス要件 キャリアパス要件は、職員のキャリアアップの仕組みを整備することを求めるものです。具体的には以下のような要件を満たす必要があります。 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備 資質向上のための計画的な研修の実施、研修の機会の確保 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み、又は一定の基準に基づき定期的に昇給を判定する仕組みの整備 出典：処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）｜厚生労働省 これらの要件を満たすことで、職員の成長とモチベーション向上を促進し、長期的な人材育成につながることが期待されています。 職場環境等要件 職場環境等要件は、働きやすい職場環境の整備を目的としています。要件としては、「賃金改善を除く、職場環境等の改善」とされています。具体的にはICTツールを活用した業務の効率化などが挙げられます。介護業界でもICTツールを活用することで、より円滑な業務遂行につながるため、国も強く推奨しています。そのため、処遇改善加算を取得するためにもICTツールの導入を検討してみましょう。特に介護業務を効率化する介護ソフトの導入をおすすめします。 あわせて読みたい 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 介護職員処遇改善手当の支給方法と支給額 介護職員処遇改善手当の支給方法と支給額は、事業所ごとに異なります。ここでは、一般的な傾向と注意点をお伝えします。 支給方法 介護職員処遇改善手当の主な支給方法には、以下のようなものがあります。毎月の給与に上乗せして支給賞与に上乗せして支給手当として支給多くの事業所では、毎月の給与に上乗せする形で支給されることが多いようです。厚生労働省の調査によると、介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法をみると、「各種手当の引き上げまたは新設（予定）」 が72.0% 、「定期昇給を実施（予定）」が51.5%となっています。 出展：令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要｜厚生労働省 支給額 支給額は、以下の処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳによって異なります。 加算Ⅳ 介護職員の基本的な待遇改善、ベースアップを目的とする。賃金体系等の整備や研修の実施、職場環境の改善、新加算Ⅳの1/2（6.2%）以上を月額賃金で配分することが要件。 加算Ⅲ 新加算Ⅳの要件に加え、資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みを整備することが要件。 加算Ⅱ 新加算Ⅲの要件に加え、改善後の賃金年額440万円以上が1人以上いることや、職場環境のさらなる改善、見える化を実施することが要件。 加算Ⅰ 新加算Ⅱに加え、経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していることが要件。 また、加算・賃金改善額の職種間配分ルールも統一されました。新加算では、介護職員への配分を基本とし、特に、経験や技能のある職員に重点的に配分します。全体のイメージとしては以下を参考にしてください。 引用：介護人材の処遇改善等（改定の方向性）｜厚生労働省 介護職員処遇改善手当を活用してより働きやすい環境づくりへ 介護職員処遇改善手当は、介護業界で働く方々の待遇改善と人材確保を目的とした重要な手当です。処遇改善加算をもらえる条件や支給額は事業所によって異なりますが、多くの職員にとって貴重な収入源となっています。処遇改善手当を支給してもらうには、事業所が処遇改善加算を取得する必要があります。その要件として、働きやすい環境づくりが求められます。特にICTツールの活用は必須です。介護ソフトの「介舟ファミリー」では計画業務や請求業務、記録業務など業務効率化に貢献します。また、直感的で使いやすいことや充実したサポート体制で安心して利用できることなどが大きな特長です。ぜひ、一度ご相談ください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連コラム 障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）などの2024年改正のポイントを解説！ 2023年3月1日 LIFE拡大は見送りに。ケアマネ業務はLIFE推進でどう変わる？ 2024年1月15日 2024年介護保険法改正はどうなる？政府提言のポイントをわかりやすく解説 2023年3月1日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
