通所サービスにタブレット端末を導入するメリット・デメリットを解説 Posted on 2023年12月8日2024年3月27日 by kaida 通所サービスにタブレット端末を導入するメリット・デメリットを解説 HOME > 介護ソフト 近年、介護現場ではICT化が進んでいます。在宅で生活する高齢者が利用する通所サービスでも、介護ソフトやパソコンは導入済みで、さらなるICT化のためにタブレット端末の導入を検討しているところもあるでしょう。しかし、通所サービスにタブレット端末を導入するとどのような効果があるのかがわからず、導入を悩んでいる人も多いのではないでしょうか。この記事では、通所サービスにタブレット端末を導入するメリットとデメリットについて、詳しく解説します。通所系の事業所や施設の責任者の方で、介護スタッフの業務効率化に取り組んでおられる方は、ぜひご覧ください。 介護現場におけるタブレット端末導入の現状 通所サービスでタブレット端末を導入する効果について検討する前に、介護現場全体におけるタブレット端末導入の現状を見てみましょう。厚生労働省が2020年3月に公表した「介護現場におけるICT環境の整備状況等に関する実態調査」によると、介護現場全体でのタブレット端末導入の割合は約30％でした。タブレット端末の導入と、事業所の職員の常勤換算人数および法人の売上高には関係性があることがわかっています。職員の常勤換算人数が多いほど、または売上高が高い施設ほど、タブレット端末の導入率が高い傾向が見られると報告されています。通所サービスに目を向けてみると、通所介護では35.7％、地域密着型通所介護では32.1％、通所リハビリテーションでも23.8％の事業所がタブレット端末を導入しています。介護現場全体の導入割合とほとんど変わらない結果です。しかし、導入しているタブレット端末の台数を見ると、通所サービスすべてで1台の割合が最も多く、地域密着型介護では66.1％と、過半数が１台のみの導入となっています。この結果から、通所サービスではタブレット端末の導入が進んでいるものの、利用台数が少なく、タブレット端末が持つ利便性を生かせていない状況であると考えられるでしょう。 通所サービスでタブレット端末を導入する目的とは 通所サービスにタブレット端末を導入する一番の目的は、業務効率化によるサービスの質の向上です。通所サービスに限らず、介護施設や事業所では、本来の介護業務のほかに記録や書類を作成するといった事務作業が多く発生します。職員が十分にいる事業所であれば、記録や書類作成の時間を設けることも可能でしょう。しかし、介護現場は慢性的な人材不足に悩んでおり、利用者への対応に追われて1日の業務が終わってしまうことも少なくありません。職員の人数が足りず、見守りをしていて記録の時間がとれない、といった悩みも多く聞かれています。介護現場にタブレット端末を導入すると、持ち運びができるため、見守りをしながらの記録が可能です。その場で起こったことをすぐに記入できるため、メモした内容をあとで転記するといった手間が生じません。記録業務の時間を短縮できれば、利用者と向き合う時間が増えるため、介護の業務に多くの時間を割くことができます。その結果、利用者に合わせたサービス提供が可能となり、質の向上につながるのです。 通所サービスでタブレット端末の導入を行うメリット 通所サービスにタブレット端末を導入すると得られるメリットには、次の3つがあります。 情報共有がしやすくなる タブレット端末の導入により、リアルタイムでの情報記入や閲覧が可能になると、離れた場所にいる職員同士でも情報共有がしやすくなります。通所サービスでは、送迎時に家族から伝言があるケースも少なくありません。伝言を聞いた職員が情報を記入しておけば、ほかの職員が閲覧して情報を共有できます。伝えもれを防ぐことができるでしょう。また、通所サービスでの利用者の状況を撮影してタブレット端末に保存し、家族に様子を見せることも可能です。特に、タブレット端末は写真を拡大表示することもできるため、利用者本人や家族に情報を共有する際にも見やすいというメリットもあります。 介護記録が簡単にできるようになる 介護現場では、バイタルチェックや些細な情報はメモに記載し、あとでパソコンやファイルに転記することが多いでしょう。転記の際に間違えてしまうことや、メモを紛失してしまったという失敗をした職員もいるのではないでしょうか。タブレット端末なら持ち運びができるため、バイタルチェックした数値をその場で記入できます。介護ソフトによっては、タブレット端末から音声入力や直接入力で記録する機能を備えており、パソコン入力が苦手な職員でも気軽に記録できるでしょう。 災害時対策としても有効 近年、自然災害が増えており、介護事業所もいつ被災してもおかしくない状況となっています。地震や水害などにより事業所が被災してしまった場合、利用者の情報が取り出せない事態が発生するかもしれません。クラウド保存型の介護ソフトでは、データそのものは保守されますが、情報を取り出すにはパソコンが必要です。そのようなときにタブレット端末があれば、いつでもどこでも利用者の情報を確認でき、災害時であってもサービス提供の継続につなげることが可能です。 通所サービスでタブレット端末を導入した際のデメリット タブレット端末の導入を検討する際には、導入した場合のデメリットについても考えておく必要があります。通所サービスでタブレット端末を導入した際に考えられるデメリットは、以下の3つです。 操作に慣れるまでに時間がかかる可能性がある タブレット端末は、スマートフォンと操作性が近いため、スマートフォンを使い慣れている人であれば操作の習得は難しくありません。しかし、事業所によっては職員の年齢層が高く、タブレット端末の操作に苦手意識を持つ人や、抵抗を感じる人もいるでしょう。導入の際には、操作マニュアルを用意する、タブレット端末の操作が得意な職員からレクチャーを受ける機会を設けるなど、苦手な人でも操作に慣れるための時間を確保するとよいでしょう。 端末の紛失や情報漏えいの可能性がある タブレット端末は持ち運びがしやすい反面、紛失や故障する可能性があります。落としたり画面を割ったりしないよう、持ち運ぶ際の注意点を事前に周知しましょう。また、事業所外に持ち出すときには、いつ、誰が、どこに持っていくのかを職員間で確認し、事業所に戻ったら速やかに所定の位置に戻すようにします。情報漏えいすることのないよう、設定したIDやパスワードは外部にもらさない、必要時だけ使用するなどのセキュリティ対策も行ってください。いざというときのために、紛失や故障の場合の取り決めは必ずしておきましょう。 端末の利用料がかかる タブレット端末を導入した場合、タブレット端末の機器代と月々の使用料が発生します。タブレット端末の場合、事業所外に持ち出すことも考えられるため、Wi-Fiだけでなく通信料も含めた金額でコストを計算しておく必要があります。また、端末の台数が増えるほどコストも増額するため、複数台の導入では、コストに見合った活用ができるかをよく検討することが大切です。 通所サービスにタブレット端末を導入するときの注意点 すでに介護ソフトを利用している通所サービスでタブレット端末を導入する際には、既存の介護ソフトがタブレット端末に対応しているかの確認が必要です。介護ソフトによっては、タブレット端末に対応していないものや、一部の機能がタブレット端末で利用できないこともあります。介護ソフトとタブレット端末の相性については、利用中の介護ソフトの担当者や相談窓口で確認するとよいでしょう。これから介護ソフトを導入する、もしくは介護ソフトの買い替えを視野に入れている場合には、タブレット端末対応の機能が充実している介護ソフトを選ぶとよいでしょう。タブレット端末対応の介護ソフトにはさまざまな種類があり、訪問サービスに特化している、通所サービス向けなど、それぞれ特徴があります。タブレット端末でどのような機能を使いたいのか、導入によりどのような業務を効率化したいのかを明確にしたうえで、介護ソフトを選びましょう。タブレット端末本体を選ぶときには、スペックにも注意しましょう。安価な製品や中古商品では、OSが使用中の介護ソフトに対応していない場合があります。動画を活用する機会が多い場合には、スムーズに動画が見られる程度の容量が必要です。また、用途に応じて適切な大きさの画面を選択することも大切です。事業所外へ持ち出す機会が多い場合、画面が大きすぎると持ち運びがしにくくなります。利用者や家族、職員と情報共有の際に利用する機会が多いのであれば、画面が小さすぎると、たとえ拡大しても文字や映像が見えづらくなります。持ち運びが多い場合は、バッテリー稼働時間の長い機種を選定するとよいでしょう。このように、タブレット端末を選ぶ際には、実際の利用状況をかんがみて、よく検討しましょう。 通所サービスでタブレット端末を導入するなら介舟ファミリーがおすすめ 通所サービスにタブレット端末を導入すると、利用者に必要な情報をその場で記入でき、記録業務の時間を短縮できます。入力した情報はリアルタイムで共有できるため、伝えたい情報が伝達されたかの確認作業も必要ありません。タブレット端末の導入により介護職員の業務負担が軽減されれば、利用者に向き合う時間が増え、質の高いサービスの提供が可能になるでしょう。介護ソフト「介舟ファミリー」には、通所サービスの記録業務を効率化するためのツール「タブ録」があります。パソコンで計画を立てるだけで、タブレット端末でその日の利用者の情報を確認できます。情報は業務日誌や連絡帳にも転記されるので、記録業務の負担を減らせます。通所サービスでタブレット端末を導入するなら、「介舟ファミリー」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 タブレット記録／介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー 関連コラム それでも「パソコンは苦手」といいますか？ 2018年8月21日 通所介護の送迎管理は介護ソフトを活用して上手に効率化 2023年4月27日 介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響 2022年12月28日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ Posted on 2023年4月3日2024年3月27日 by kaida 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ HOME > 介護ソフト 介護ソフトの導入、リプレイスを検討しているが、介護ソフトは種類が多くどれを選べばよいのかわからないと思っている管理者もいるでしょう。例えば「国保中央会の介護伝送ソフトと、市販ソフト、自社の事業所にはどちらが最適だろうか？」「市販の介護ソフト導入を検討中だが、選び方のポイントがわからない」などの悩みに答えるべく解説します。 介護ソフトの選び方についてさらに詳しく知りたい方はE-bookをご用意しています。自社の介護ソフト選びの参考として役立ててください。 介護ソフトの選び方のポイントが分かるE-bookを無料ダウンロード ※メールアドレス、お名前の2項目のみの入力でダウンロードが可能です。 介護ソフトとは？ 介護ソフトとは、介護事業所の請求業務、介護現場での業務を支援するソフトウェアのことです。介護ソフトには大きく分けて国保中央会（国民健康保険中央会）の介護伝送ソフトと、市販の介護ソフトの2種類があります。介護伝送ソフトは請求業務に特化しているのに対して、市販の介護ソフトは介護記録や介護計画書作成など、請求業務以外の機能も搭載しているのが特徴です。市販の介護ソフトの主な機能は以下のとおりです。介護報酬請求利用者情報の管理利用者のサービス内容の記録アセスメントシートの作成・管理ケアプランの管理施設スタッフのシフト表作成上記のほかに、ナースコールやベッドセンサー、見守り機器と連動している機能を搭載しているソフトもあります。国保中央会の介護伝送ソフトと市販介護ソフトの比較については「レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント」をご参照ください。 介護ソフトを選ぶ際に比較するべきポイント 介護ソフトを選ぶ際に、多くの事業所で検討されている項目について、以下に紹介します。 価格 国保中央会 介護伝送ソフト 1ソフト：60,000円（送料・消費税込・令和3年4月制度改正時点）で、パソコン1台につき１ソフトが必要です。ほかに電子証明書がない場合は、発行手数料がかかります。料金体系はひとつです。 市販のソフト 市販の介護ソフトの価格は機能、サービス、メーカーによって異なります。初期費用がかかるがランニングコストが抑えられるもの、初期費用は低く抑えられるがランニングコストは高いものもあります。なかには、初期費用、ランニングコストはともに安価だが、製品のバージョンアップをする際にサポート費用がかかるものも。見積書では初期費用だけで検討するのではなく、ランニングコストやアフターサービスについての料金も確認し、どの介護ソフトが最適かを検討しましょう。また、市販ソフトは、パッケージ型とクラウド型があります。パッケージ型導入時に費用がかかります。導入時にパソコン1台につき〇〇円という料金体系で、事業所のパソコンすべてにかかります。クラウド型導入時の費用は抑えられますが、月々の費用がかかります。介護ソフトのメーカーによって違いますが、一般的にはパソコンの台数、または1事業所ごとに月額数万円程度の費用が必要です。 対応範囲 多くの介護ソフトは施設サービス 、居宅介護支援 、 通所サービス 、 訪問サービス 、 サ高住・有料老人ホームなどに対応していますが、ひとつのソフトでオールマイティに使えるものばかりではありません。例えば、居宅介護支援の施設に特化した機能が充実しているものなどがあります。せっかく導入したのに「必要のない機能ばかりが搭載されていて使えない」ということがないように、自社の業務で使用したい機能が搭載されているかは必ず確認しましょう。介護報酬改定により、LIFEの活用が要件に含まれる加算が新設されています。介護ソフトのなかには、LIFE対応していないものがありますので注意しましょう。また、たとえ介護ソフトがLIFE対応していても要件を満たしていなければ、LIFE加算が適用されません。LIFEの要件については、「科学的介護情報システム（LIFE）とLIFE加算をわかりやすく解説！」のコラムでわかりやすく解説していますので参考にしてみてください。 操作性 多くのスタッフが使うソフトなので、導入したものの使い方が難しく、操作できる人が限られてしまっては実用性に欠けます。導入する前にデモ機を操作させてもらったり、無料体験期間がある場合は積極的に利用したりしましょう。そして、感想をヒアリングしてスタッフに評判のよい介護ソフトを導入するのがおすすめです。 サポート体制 一度にさまざまな操作のやり方を理解するのは難しいことから、導入直後はサポートセンターに電話したり、担当者に訪問してもらったりすることが頻繁にあるでしょう。また、レセプトの請求時期（毎月1日〜10日）もサポートが必要になることが多いものです。他の事業所もサポートセンターに電話することが多いため、電話が混雑してかかりにくい状況が発生することも。繁忙期であってもサポート体制は万全か、忘れずに聞いておきましょう。そして、サポートサービスの料金設定についても確認しておきましょう。 オプション 国保中央会の介護伝送ソフトは請求のみのサービスに特化しているのに対して、市販ソフトは請求だけでなく、さまざまなサービスが搭載されています。それらの機能は「オプション」として提供されている場合もあります。オプションを追加することで別途、料金がかかることがあります。 自社にあった介護ソフトの選び方 介護ソフトは、事業所の規模によっても選び方がかわってきます。また、費用を抑えたい場合や、変則的な業務が発生する夜間対応型訪問介護の場合のソフト選びもみてみましょう。 大規模事業所の場合 事業所の拠点を数か所もっている会社は、すべての事業所の情報を一元管理できる介護ソフトの導入がおすすめです。また、パソコン台数が多い会社では、パッケージ型を導入すると費用が高くなることもあるので注意が必要です。 中小規模事業所の場合 パソコンの台数が少なければ、パッケージ型でも初期費用も抑えられるでしょう。パソコンだけではなく、タブレットやスマホなどのデバイスへの導入を検討している事業所は、データをクラウドで管理するタイプのほうが使い勝手がよいのでおすすめです。 低コストで導入したい場合 低コストで介護ソフトを導入したい場合は、介護請求ができる国保中央会の介護伝送ソフトがおすすめです。ただし、市販ソフトのような業務効率化につながる機能はありません。市販ソフトで費用を抑えたい場合は、オールマイティに対応できる介護ソフトではなく、自社の業務で必要なサービスだけに特化した機能がある介護ソフトを選ぶと、低コストでの導入が可能です。また、市販ソフトは介護伝送ソフトと比較すると費用はかかりますが、搭載されている機能を活用することによって人件費が抑えられる場合があるので、結果的に事業所のコスト削減につながることもあります。業務効率化の観点から、一度、市販ソフトを検討してみるのもよいでしょう。 夜間対応型訪問介護の業務効率を改善したい場合 夜間対応の訪問介護業者が業務改善に着手する際、スマホやタブレットの活用は欠かせません。介護ソフトはクラウド型がよいでしょう。時間と場所を問わずに介護記録をつけられ、いつでも記録内容が確認できるからです。深夜に利用者から緊急コールがあった場合にも、スマホやタブレットで介護記録をし、その情報をかかりつけ医に伝えることで、治療も迅速に行ってもらうことができるでしょう。昼間のスタッフに電話連絡する必要はありません。スタッフ間のスムーズな引継ぎがクラウド上で行われると、業務時間外に電話で連絡を取ることが少なくなります。スタッフは仕事のオンとオフの区別がつけやすくなり、働きやすさにもつながるでしょう。 介護ソフト「介舟ファミリー」をおすすめする理由 市販の介護ソフトにはいろいろあり 、どの介護ソフトを導入すべきか迷う人も多いでしょう。「介舟ファミリー」の介護ソフトは、事業所で「ぜひ欲しい」という機能がほとんどそろっています。以下に「介舟ファミリー」の介護ソフトをおすすめする理由を挙げましょう。参考にしてみてください。 理由１ 多種制度に対応 介護保険サービス 居宅介護支援● 居宅介護支援 ● 介護予防支援 ● 介護予防ケアマネジメント訪問系● 訪問介護 ● 訪問看護 ● 訪問入浴 ●訪問リハビリテーション ● 夜間対応型訪問介護 ● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ● 訪問型サービス通所系● 通所介護 ● 通所リハビリテーション ● 地域密着型通所介護 ●認知症対応型通所介護 ● 通所型サービス施設系● 認知症対応型共同生活介護 短期系● 短期入所生活介護その他● 福祉用具貸与 ● 居宅療養管理指導 ● 小規模多機能型居宅介護 ● 看護小規模多機能型居宅介護 障害者福祉サービス 計画相談支援● 計画相談支援 ● 障害児相談支援障害者居宅● 居宅介護 ● 重度訪問介護 ● 同行援護 ●行動援護日中活動系● 生活介護 ● 短期入所訓練／就労系● 自立訓練（機能生活） ● 宿泊型自立訓練 ● 就労移行支援 ● 就労移行支援（養成施設） ● 就労継続支援（A・B型） グループホーム● 共同生活援助障害児通所● 児童発達支援（センター含む） ● 保育所等訪問支援 ● 放課後等デイサービスその他● 移動支援（地域生活支援事業） 理由２ 事業所が抱える悩みを解決 ペーパレス化が可能特定事業所加算取得が可能請求ソフトと実績の突合が簡単給料計算が簡単 理由３ 会社のPCすべてに使用可能 インターネットのつながる環境なら台数制限、人数制限なく、どこからでもアクセスできる。 理由４ スケジュール一元管理 介護保険サービスと障害者福祉サービスのスケジュールが一元管理できる。スタッフ稼働実績も各制度の請求業務に連動している。 理由５ インターネット伝送機能標準搭載 国保連請求の伝送は標準搭載。審査結果やお知らせも受け取れる（介護保険のみ対応）。 理由６ すべての帳票がExcelで出力 出力される帳票はすべてExcelに出力可能であり、データをカスタマイズしやすいので、分析や資料作りが容易。 理由７ サポート充実 専門スタッフが対応。請求時期、法改正時期は回線数を増やして対応しているため、つながりやすい。 理由8 25年以上の販売と全国約6,000事業所が導入している実績 介護保険制度の施行前からサービスを提供しており、変化するニーズと法改正に無償対応してきた強みと実績がある。 理由９ 記録アプリと連携することにより、記録から請求までが一気通貫 総合型ソフトだが、特化型ソフトとも連携可能。そのため、業務をより効率的に運用できる。 理由10 シンプルな見た目と分かりやすい操作 業務の流れに沿ったメニューとなっているため、パソコンに慣れていない人でも分かりやすく、使いやすい。また、どの機能画面も画面デザイン（構成）がそろっているので、操作習得に時間がかからない。つまり、どの業務の画面であっても、メニューは左に、項目は上から下に、登録や出力などのボタンは下に配置されているため、作業のたびに登録や帳票出力の操作に迷うこともない。 理由11 LIFE完全対応 LIFE対象加算すべてのCSV出力と指定様式に対応している。 多くの事業所に選ばれている「介舟ファミリー」の介護ソフト 介護ソフトを選ぶときは価格だけではなく、対応範囲、操作性、サポート体制、オプションすべてをしっかりと確認することが大切です。「介舟ファミリー」の介護ソフトは対応サービスの範囲が広く、欲しい機能はほぼ搭載しており、しかも、サポート体制も万全です。また、クラウド型であり、ソフトは自動でバージョンアップされるので安心。「介舟ファミリー」の介護ソフトを導入すれば、ワンストップで業務を回せるでしょう。実際に多くの事業所で導入されており、顧客満足度も高いソフトなので、介護ソフトの導入を検討している事業所は「介舟ファミリー」を検討してみてはどうでしょうか。 介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー 関連コラム 介護請求の重要性とは？ミスを軽減するためのポイントを解説 2022年11月18日 レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 2022年12月2日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
