介護施設の夜勤体制とは？現状と業務軽減のための対策について解説 Posted on 2024年4月24日2024年4月24日 by kaida 介護施設の夜勤体制とは？現状と業務軽減のための対策について解説 HOME > 介護施設 特別養護老人ホームやグループホームなど入居者が暮らす介護施設では、24時間体制の見守りが必要です。そのため夜勤スタッフが常駐します。しかし、多くの施設での夜勤は2交代制で、1人で対応する施設も多いのが現状です。スタッフに大きな負担がかかる夜勤体制を改善するためには、どうしたらいいのでしょうか。施設の運営責任者として、見逃せない問題です。 介護施設における夜勤体制とは 介護施設の夜勤体制はどのようになっているのでしょうか。それぞれの施設ごとに見てみましょう。 介護施設における夜勤体制と人数 介護施設の入居者のほとんどは高齢者です。高齢者は転倒、誤嚥（ごえん）をはじめ、心臓発作や脳出血などを起こすリスクも高いため、介護職員は24時間体制で入居者を見守っています。昼間はスタッフもそろっているので目が届きやすいですが、夜間は少人数体制での見守りとなる施設がほとんどです。そして、その人数は施設によっても異なります。 特別養護老人ホーム 入居者の多くは、生活するために介助を必要とされる方か、認知症の方です。そのため、入居者25人につき1人以上のスタッフが対応しなければいけないと法律で決まっています。 介護老人保健施設 ケガや病気の人が、回復期において自宅に戻るためのリハビリをするのが介護老人保健施設です。夜勤は入居者40人に1人でも法的には可能ですが、多くの施設では複数人体制を整えています。特別養護老人ホームとは異なり、原則として必ず看護師も夜勤で常駐していなければいけません。 有料老人ホーム 介護が必要な人、そうでない人が混在している有料老人ホームでは、自立した人もいるため、夜勤のスタッフの配置人数が少ないところもあります。 グループホーム 認知症の高齢者が入居しているため、夜勤は1ユニット（5～9人）を1人のスタッフで担当することが多いです。 夜勤の勤務時間 2交代制、3交代制、4交代制など、夜勤の体制は職場によって異なります。介護施設で比較的多いのは、2交代制です。 【2交代制の勤務時間の例】日勤:9:00～18:00夜勤:16:00～翌10:00（休憩2時間） 夜勤は休憩が1～2時間入り、実働16時間となっている施設が多いです。その間に交代で仮眠ができる施設もあります。ただし、22:00～翌5:00までは「深夜の時間帯」として、割増賃金が発生します。 夜勤の回数 労働時間だけでなく、スタッフが1カ月間に何日夜勤ができるのかについても特には決まっていません。施設によって回数はさまざまです。公益財団法人介護労働安定センターの「令和2年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書」によると、深夜勤務が月に「5回以上7回未満」という回答が40.1%と最も多く、次いで「3回以上 5回未満」という回答が27.6%でした。日本医療労働組合連合会の「2021年介護施設夜勤実態調査」では、小規模多機能型、看護小規模多機能型以外の2交代夜勤制を取っている施設では、夜勤回数が平均4回を超え、グループホームとショートでは最多5.1回という回答でした。 介護施設における夜勤の仕事内容 入居者の多くが就寝するため、夜勤の仕事は昼間とは異なります。主な仕事は、巡回と排せつ介助です。ただし、突然入居者の具合が悪くなった際は緊急対応を行うため、昼間より忙しいこともあります。ある施設のスケジュールで業務の流れを確認しておきましょう。 【スケジュール例】16:00 出勤と引き継ぎ17:00 夕食準備、食事介助19:00 口腔ケア、就寝介助21:00 消灯、1～2時間おきに安否確認、コールの対応、体位変換、排せつ介助など6:00 起床7:00 朝食準備、食事介助10:00 引き継ぎと退勤途中に休憩が1～2時間入ります。 介護施設における夜勤体制の現状 上述のタイムスケジュールを見ると、介護施設の夜勤の仕事は、昼間に比べて忙しさはそれほどでもないように見えるかもしれません。しかし、昼夜が逆転した高齢者の対応や、体位変換、排せつ介助などを少人数で行うため、スタッフの負担は想像以上に大きいのが現状です。また、夜間の勤務を終えてから次の勤務まで、12時間以上空いていないこともあります。夜勤業務のなかでも、グループホームの見守りはほかの施設と比べても負担が大きいことから、厚生労働省は見守りについてはロボットやAIの導入を推奨しています。 あわせて読みたい 介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説 夜勤を行うにあたっての注意ポイント 夜勤を行うにあたっての注意ポイントを紹介します。 労働基準法で定められた労働時間は厳守 労働基準法では、介護職の夜勤については上限回数が決まっていません。ただし、労働基準法で定められた労働時間は厳守しなければいけません。1週間当たりの労働時間は40時間（特例事業所は週44時間）までです。これを超えると法に抵触するため、シフトを調整する際は気を付けましょう。 緊急時、上長に対応できる連絡手段の構築 歩行に問題のない高齢者でも、夜は転倒リスクがあります。また、緊急事態が起こった際に1人で夜勤を担当していると適切な対応ができない可能性があります。したがって、施設の運営責任者には緊急時に備えた対策を立てておくことが求められます。緊急時に指示を仰げるような連絡ツール（電話、メール、LINE）を使った連絡手段を構築しておくことも大切です。 AIセンサーの導入 夜間勤務のなかでも対応が難しく、しかも気の抜けない業務のひとつが利用者の深夜徘徊（はいかい）です。利用者が知らない間に施設を出ていってしまったり、転倒したことに介護者が気付かなかったりすると、利用者家族から安全面で不安視されることになりかねません。介護施設としてはこの点には細心の注意を払いたいところでしょう。対策としては、AIセンサーの活用があります。行動パターンを収集し、AIで分析することで効率的な見守りが期待できます。利用者の行動に異常があればアラートが鳴るため、スタッフの負担も軽減されるでしょう。また、利用者のプライバシー保護の観点でも配慮につながるでしょう。 ツールで業務を軽減 繰り返しになりますが、日勤と違い、夜勤は少ないスタッフで対応しています。利用者のほとんどが就寝しているので、業務が日中よりも少ないという理由からです。しかし、排せつ介助が必要な人や、昼夜が逆転して徘徊する利用者もいます。そのような状態に緊急コールが重なると、スタッフは昼間より忙しくなることもあります。特に、夜勤の緊急事態は一分一秒を争うことも多いため、スタッフは臨機応変に行動することが求められます。さらにそのあとには、それを記録に残し、昼間のスタッフに引き継ぐという業務が残っていますが、場合によってはその時間を捻出するのも困難です。介護施設の運営責任者として対策を講じる際に、タブレット端末の導入を検討してみてはいかがでしょうか。スタッフの業務効率化を図るためにも、ICTツールの活用は有効です。 ICT化で夜勤の負担軽減が期待できる 夜勤を担当するスタッフは、見守り、排せつ介助などがメインの業務ですが、ひとたび緊急事態が発生すると、現場は大混乱になることもあります。しかし、緊急事態を想定して夜勤スタッフを増やすことは現実的ではないでしょう。そこで、AIの導入やICT化がおすすめです。人工知能にできることを把握したうえで、それ以外の業務をマンパワーで補うように業務内容を考えることこそが、施設運営責任者には求められているのです。そのためには、まずインターネット環境の構築、タブレットやスマホなどの端末の購入のほかに、介護ソフトの導入も行わなければならないでしょう。介護ソフトにはクラウド型とオンプレミス型があり、ソフトの内容もひとつの業務に特化したもの、総合的業務をカバーしているものなど、さまざまなタイプがあります。事業所にとって必要な機能をよく検討して選ぶことが重要です。「介舟ファミリー」の介護ソフトはクラウド型なので、介護報酬の改定が入った際はすぐに対応できます。また、人手の作業では手間のかかる業務をカバーする、いくつもの機能が備わっている総合的なソフトです。そして、画面がシンプルで操作が直感的なので、ICT機器に慣れていない人でも操作しやすいと評判です。ぜひ検討してみてください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連コラム 自らの専門性を見つめなおし、国民のライフパートナーを目指そう！～その３～ 2013年6月13日 新型コロナ5類移行後で介護現場はどう変わる？ 2023年6月30日 人が人を支援する 2021年8月17日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護施設の防災対策を強化するためにはどうすればよいのか？ Posted on 2023年6月30日2024年3月27日 by kaida 介護施設の防災対策を強化するためにはどうすればよいのか？ HOME > 介護施設 災害はいつ発生するかわかりません。いざというときに備えて、介護施設では防災対策が求められています。災害発生時、利用者がどのような状況でも安心して安全に生活できるよう、食料や医療品などを備えておくのも施設の運営責任者の責務です。2021年には厚生労働省もBCP策定を義務化し、介護施設の防災対策強化の取り組みに乗り出しました。この記事を参考に、管理者は自施設の防災対策を見直してみましょう。 災害発生時に介護施設に求められる役割 災害発生時、介護施設がなによりも優先しなければいけないのが、入所者や利用者の安全と、職員の安全です。そして、どのような状況下にあっても、生命や健康を支えるサービスを利用者に提供し続けなければいけません。 入所者や利用者の安全の確保 災害が起きた際、職員は安全な場所に利用者を避難させます。簡単な手順は以下のとおりです。利用者全員の安否確認を行う。利用者を自立歩行できる方、車いす移動の方、寝たきりの方などに分けて、利用者の状況に合わせた安全な方法で避難誘導する。 職員の安全確認 入所者の安全と同時に、職員の安全も確保しなければいけません。単独行動は避け、職員同士、声をかけあうことが大切です。 施設としての機能・サービス提供の継続 利用者、職員の安全を確保した後は、利用者へのケアを継続できる環境を整えます。内服薬や、おむつなどの備品は用意できているか、医療機器に誤作動がないかなどを確認します。飲料水・非常食などの備蓄品も確認し、すぐに利用できる状態にします。 介護業者の防災対策が注目される背景 介護業者の防災対策が注目される理由として、以下の社会的背景が考えられます。頻発する自然災害BCP策定の義務化特にBCP策定は、厚生労働省が2021年の介護報酬改定で義務づけたものです。介護施設は、災害や緊急事態などの予期せぬ事態に備え、業務継続計画の策定や、職員の研修、訓練の実施を行う必要があります。災害発生時には、職員はBCPにもとづいて行動することになります。したがって、介護施設の運営責任者がBCPを作成する際は、抜けやもれがないように、綿密に検討することが求められています。BCP作成の義務化については、以下の記事もご参照ください。 介護施設でのBCP義務化も始まる！緊急時に備えるBCP作成のポイントを紹介 介護施設の防災対策 介護施設の防災対策では、どのようなことに気をつけるとよいのでしょうか。 防災計画の策定 防災計画は、いわば非常時の手順書です。職員は防災計画をもとに行動するため、利用者や施設の状況に十分に考慮した綿密な計画を立てておきましょう。 施設内の安全確認 建物や設備の安全性は定期的に確認しましょう。特に非常口の場所や、非常口から先につながる階段の幅などは職員、利用者ともに把握しておくことが望ましいでしょう。 物資や食品の備蓄 食料や水はもちろん、医療機器、体温計、血圧計、おむつ、マスクなどの物資は施設内に備えておきましょう。 避難訓練の実施 避難訓練は職員だけでなく、利用者も加えて定期的に行いましょう。避難するときは、どのような経路で避難するのが最適かを説明しながら行うと、災害時にスムーズに行動できるでしょう。 家族との連絡手段を複数確保 介護施設にいる利用者の家族は、災害発生時に利用者の安否が気になります。電話だけでなく、メール、SNSなどを活用して、家族が利用者の安否を確認できる手段を複数確保しておきましょう。また、施設の避難訓練を行うタイミングで、具体的な連絡手段を家族に周知し、災害発生時と同様のメッセージを流して家族に安否確認を行ってもらうと、災害時にも落ち着いて対処できるでしょう。 ハザードマップの把握 ハザードマップを日ごろから確認して、過去にどのような災害があったかを確認することは大切です。施設周辺の地形や地盤などを把握して、どこに避難すべきか調べておきましょう。過去に災害を経験した他施設が近隣にあれば、あらかじめヒアリングしておくことで、対策を立てやすくなります。 データの保全 災害が発生した際に利用者へのサービスを継続するためには、利用者の情報へ平常時と変わらずアクセスできることが必要です。しかし、データを保存しているパソコンやサーバーが災害によって破損する可能性があることは否定できないでしょう。そこでおすすめなのが、クラウド型の介護ソフトです。クラウド型の介護ソフトであれば、パソコンが壊れた場合でもデータはクラウド上のサーバーに保存されているので、消失の心配がありません。 介護施設の防災対策強化のポイント 防災対策をさらに万全なものにしたいと考えている場合には、以下のようなポイントに気をつけるとよいでしょう 防災計画の定期的な見直し 災害発生時の対応の要（かなめ）となる防災計画は、とても重要な役割を担います。災害リスクや入所者、利用者の状況は常に変化します。防災計画は一度作成したらそれで終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。 職員への防災計画の周知徹底 防災計画を見直し、更新した際には、職員への周知も忘れずに行いましょう。職員には、防災計画が更新されたらすぐに確認することを徹底します。施設の利用者の安全を守るためには、運営責任者と職員がいつも最新の防災計画を把握して行動することが肝心です。 利用者やその家族との情報の共有 職員同士だけでなく、利用者やその家族との情報共有も重要です。災害発生時に適切な対応が可能となるだけでなく、日ごろから防災意識を高めて防災に備えることができます。避難訓練の際には、利用者の避難訓練への参加はもちろん、その家族への連絡が迅速に行えるかも確認するといいでしょう。また、利用者の家族に災害時の避難場所、備蓄などの防災対策を公開することは、施設への安心感を与えます。 地域との連携 地域との連携も大切です。災害時、どこに行けば給水車があるのか、スマートフォンの充電スポットはどこかなどの最新情報は、地域の人々から手に入れることもあります。また、職員だけでは利用者を避難させられない際には、地域の消防団や町内の青年団などの援助を受けなければなりません。施設の運営責任者は、近隣の施設や人々とは連絡を密にとっておきましょう。また、周辺の介護施設と連携をとり、互いに助け合う体制を構築しておくことも重要です。 適切な防災対策で介護施設の利用者と職員を守りましょう 自然災害が起きた場合、利用者と職員が安全な場所で安心して過ごせるように、施設の運営責任者はしっかりとした対策を立てておかなければいけません。そのためには、防災計画の作成、職員や利用者とともに行う避難訓練、そして、利用者の家族との連絡網の確保などが必要です。なかでも利用者情報の保管は、災害時にもサービスを継続しなければならない介護施設にとっては重要です。クラウド型の介護ソフトを利用してデータをクラウド上のサーバーに保存し、パソコンが破損してもデータを確認できるようにしておくことは重要な防災対策となります。介護ソフト「介舟ファミリー」は、クラウド型ソフトです。データはすべてクラウド上に保管されているので、災害時でもデータが消失するリスクを減らせます。防災対策の観点からも、クラウド型介護ソフト「介舟ファミリー」を検討してみてはいかがでしょうか。 介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー 関連コラム 介護施設でのBCP義務化も始まる！緊急時に備えるBCP作成のポイントを紹介 2022年12月28日 介護福祉施設の経営悪化を食い止めろ！経営悪化の原因と改善方法を学ぼう 2023年2月6日 介護現場の人材育成はなぜ重要？メリットや取り組み方を解説 2023年2月6日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説 Posted on 2023年2月6日2024年3月27日 by kaida 介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説 HOME > 介護施設 高齢化が加速度をつけて進む日本。「2025年問題」も目前にせまり、介護施設の人手不足はさらに深刻になると予測されています。事業所を運営する責任者にとって、人材の確保は大きな課題のひとつでしょう。本記事では、人手不足に悩む事業所に向けて、人手不足解消のヒントとなる改善策を紹介します。 介護施設の人材需要の現状と今後の見通し ほとんどの介護施設で大きな課題のひとつとして挙げられるのが「人手不足」です。「求人募集しても、施設側の希望にあった応募者が集まらない」、「応募数がそもそも少ない」、さらには「採用してもすぐに辞めてしまう」といった状況なのです。採用難と高い離職率が、介護現場の人手不足の原因だと考えられます。この問題の解決策を紹介する前に、求人募集に応募が少ない理由、職員が辞めてしまう理由を見てみましょう。そこに人手不足解消のヒントがあるようです。【介護施設に応募しない理由】理由１：介護業界は3Kというイメージがあるキツイ、キタナイ、キケンの3Kのイメージが強い介護の仕事。これだけで「もう、無理」と敬遠し、求人応募の対象外とする人もいます。理由2：力仕事や夜勤による身体的負担力仕事の多い介護の仕事。デスクワークよりもハードなイメージです。また、介護施設は夜勤業務、休日勤務もあります。シフト制の不規則な勤務は、小さな子どもがいる家庭や、高齢者を抱えている家庭の主婦には難しいと敬遠されてしまう傾向にあるようです。理由3：給与水準が低い介護福祉士の介護福祉士の平均給与額は、平均年齢44.6歳で月額 334,510円です。これは同年齢の一般会社員に比べて低いため、介護士より一般会社員を希望する人も少なくないです。 出典：令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省（p328） 【介護施設を離職する理由】理由1：身体的、精神的な不調介護の仕事は主に肉体労働です。入浴や排せつなどの介助、ベッドから車いすへの移乗などは腰を痛めてしまいがち。また、利用者にはいろいろな人がいます。その一人ひとりと向き合うことにストレスを感じる職員も一定数の割合でいます。身体的、精神的な負担に耐えられず、介護職を辞める人も多いのです。理由2：事業所の運営方針への不満介護職を志す人は、自分なりの理念を持っている人もたくさんいます。しかし、実際に働いてみると理想と現実の乖離に悩むこともしばしばのようです。施設の運営方針や、職員間での介護に対する考え方や働き方の違いに悩み、辞める人もいます。理由3：収入が少ない小さなミスが利用者の命にかかわる介護現場は、つねに緊張の連続です。そのうえ夜勤や休日出勤などもあり、ハードな勤務条件の割に収入は競合他産業と比べて低いため、仕事に限界を感じ介護の職場を離れる人もいます。そのような状況をかんがみて、政府は2016年6月2日閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」で、「平成29年度（2017年度）からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」対策を打ち出しました。それでも、収入面ではまだまだ同年代の一般会社員と比較しても低いのです。理由4：労働時間、出勤日などが合わない介護職は365日、24時間体制の勤務です。そのため、家族と休日を一緒に過ごせない、夜勤があるため家族と生活時間が合わないなどの理由で介護の仕事を続けられない人もいます。 参考：介護人材確保対策 （参考資料）｜社保審－介護給付費分科会 今後の見通し：高齢者人口の増加と少子化 採用難と、離職率が高い介護業界の今後の見通しはどうでしょうか。介護業界は近い将来、「高齢者人口の増加」と「少子化」という問題に直面するといわれています。2015年には「ベビーブーム世代（団塊世代）」が前期高齢者（65～74 歳）に到達し、2025年には高齢者人口が約3,500万人に達する見込みです。それにともない、認知症高齢者数は約320 万人になるという推計も出ています。少子化問題は政府もいろいろな対策を行っていますが、2025年問題が目前に迫っている今、介護現場の人材が足りなくなるのは必至です。厚生労働省発表の社会保障審議会介護給付費分科会資料「介護人材確保対策（参考資料）」によると、2025年度の介護人材は 215 万人の見込みなのに対して、必要となる介護人材が253万人で、約38万人不足するとされています。介護施設の運営者は、人材不足の打開策を今から考えておく必要があります。介護職の求人に応募しない理由、介護職を離職する理由のどちらにも、似たような問題が挙げられます。この問題を解決することが、人手不足を解消できる糸口になるはずです。 人手不足を解消するための打開策 人手不足を解消する方法として、次のふたつの問題を改善することが考えられます。採用率を上げる離職率を下げる 採用率を上げる 給与や待遇の改善 介護職員処遇改善加算制度を導入し介護職員の低賃金を改善 介護職員の賃金改善の対策のひとつとして「介護職員処遇改善加算制度」があります。これは職員のスキルに応じて賃金を加算する制度です。申請の流れは、「キャリアパス」や「職場環境等要件」などの要件を満たした事業者が、都道府県または市町村に届け出たうえで、国保連（国民健康保険団体連合会）に加算請求をします。請求内容が認められると加算が事業所に支払われます。加算分を職員の賃金に上乗せして支払うことで職員の給与金額が上がる仕組みです。「加算Ⅰ」に該当する職員は37,000円相当の加算対象です。 介護職員処遇改善加算の詳細は「介護職員処遇改善加算｜厚生労働省」を参考にしてください。 時間外労働や深夜労働の見直し 介護職を選ばない理由、または離職理由に共通して挙がっている不規則なシフト勤務。家庭の事情やプライベートなどが優先されないという現状を払しょくしましょう。シフトで足りない人員は、積極的に外部スタッフを導入することで問題解消に努めます。 ユニットケアの導入 不特定多数の利用者や、大勢の人と働くことにストレスを感じる人もいます。ユニットケアは、入居者の10名程度を1ユニットとし、ユニットごとに固定されたメンバーで介護する方法です。少人数で介護し、スタッフも1チームで限られたメンバーとなるため、人間関係の精神的な負担が軽減されます。 介護に特化した人材派遣会社や求人サイトの利用 離職率を下げるためには、職員の働き方改革が必要です。休みを取りやすい環境づくりを考えましょう。ただし、休暇中の職員の穴埋めを同僚職員がフォローするのでは、問題解決につながりません。また、職員の休暇申請日が重なることもあるでしょう。深夜勤務の職員が不足したり、体調不良で急に欠員が出たりした場合にも、職員同士でカバーする体制では、どうしても誰かに負担がかかります。そのようなときは、外部の人材活用を検討するとよいでしょう。人材派遣サービス人材派遣業者に登録し、急に欠員が生じた際に派遣ヘルパーを要請する体制を構築しておきます。求人サイト介護に特化した求人サイトは費用がかさむ一方で、希望どおりの紹介につながらないことが多いようです。そのため、求人サイトはダメだとあきらめている施設も多いでしょう。しかし最近では、掛け捨て型ではなく、成果報酬型で応募があったときにだけ費用が発生する求人サイトも出てきています。利用を検討するのもよいでしょう。 外国人人材の受け入れ 外国人介護士の採用はもう避けては通れないかもしれません。EPA・技能実習制度・特定技能などの制度が次々と導入されており、インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーなど、協定を結ぶ国も増えつつあります。人手不足の解消に外国人人材採用がカギとなる可能性は否定できないでしょう。 介護ロボットの導入を検討する 力仕事には介護ロボットの導入を検討します。3Kのイメージを解消するためにも、ロボットに任せられる仕事はロボットに振り分けることをおすすめします。介護業界におけるAI技術を導入した介護ロボットなどの導入の必要性や効果、活用事例について詳しく知りたい方は、介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響のコラム参考にしてみてください。 離職率を下げる 適切な評価制度や面談によるサポートの実施 責任者が定期的に面談をし、適切な評価をすることで、労働に見合う昇給を実施します。頑張りが評価につながることで、やりがいのある仕事になるでしょう。介護現場ではどのような評価制度の導入や取り組みを行ったらよいかなど詳しく知りたい方は、介護現場の人材育成はなぜ重要？メリットや取り組み方を解説のコラムを参考にしてみてください。 ICT化による業務負担の軽減・効率化 介護事務作業のICT化は、利用者の情報管理、毎月のタイムシートの集計、ケアプランの管理、一気通貫でダブルチェック不要と、職員の作業を大幅に軽減できます。なかでも介護ソフトは、タブレットやスマートフォンで利用できるものも多く、業務の合間に介護記録がつけられれば、職員はより多くの時間を介護業務に集中できます。 介護福祉士資格取得のサポート 給与を上げるためには、やはりスキルアップが必要です。最近では、初任者研修・実務者研修・介護福祉士・介護支援専門員などの資格取得を奨励し、シフトの優遇や、資格取得費用の支援を行っている事業所もあります。自治体によっては学費の返還免除制度を設けていることもあります。こうした支援制度を取り入れて離職率を下げる対策も必要です。 人手不足の改善には働きやすい環境の整備が重要 人手不足解消のために介護施設の経営者がすべき改善方法はいろいろ考えられます。例えば、人材派遣サービスや外国人人材を積極的に活用し、職員の業務を少しでも軽減することが可能です。また、給料のアップや、介護職員のスキルアップをサポートするための体制を整えることも欠かせません。さらに、適切な評価制度を取り入れて、それに合わせて待遇を改善することも施設運営者の重要な仕事です。早急に実行できる業務負担軽減策としては、介護施設のICT化が有効です。厚生労働省もICT化を推進しているため、今こそ取り組むことをおすすめします。特に介護ソフトを導入すると、タブレットやスマートフォンから介護日誌作成が可能になります。「介舟ファミリー」は、シンプルな画面で直感的に操作ができるつくりの介護ソフトです。タブレットやパソコンの操作に慣れていない人でもなじみやすいでしょう。これからやってくる2025年問題の対策として、介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー 関連コラム 介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 2022年12月28日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
