介護施設でのBCP義務化も始まる！緊急時に備えるBCP作成のポイントを紹介 Posted on 2022年12月28日2025年1月20日 by kaida 介護施設でのBCP義務化も始まる！緊急時に備えるBCP作成のポイントを紹介 HOME > 2022年 2024年度から介護事業所にもBCP（業務継続計画）策定が義務づけられました。BCPとは？」「作成には何をどうしたらいいのだろう？」と頭を痛めている事業所の責任者も多いのではないでしょうか。この記事では、介護施設におけるBCPの重要性と作成ポイントを、自然災害と感染症の両方の観点から紹介します。 介護施設におけるBCPの意味とその重要性 まず、BCPとはどういうものか、確認しましょう。 業務継続計画（BCP）とは BCP（ビーシーピー）とは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では業務継続計画と呼ばれます。 大雨、大地震などの災害や感染症拡大などの緊急事態が発生した場合でも、損害を最小限にとどめ、重要な業務を継続する、または早期復旧を可能にするための方法、手段をまとめた計画書です。内閣府では、BCPを以下のように定義しています。「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ」 引用：内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改 定）」 介護施設でのBCP 介護の現場でもBCPは必要です。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」のなかで、2024年から介護業でのBCP策定が義務づけられました。これからは、大規模災害や感染症の流行などに備えて、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制づくりが求められています。介護サービスは利用者やその家族の生活を支えるために欠かせない存在だからです。では、BCPはどのように作成するとよいのでしょうか？ 作成する際のポイントを見てみましょう。 BCP作成のポイント BCPを作成する際には、以下の6項目を中心に考えるとよいでしょう。自然災害と感染症の流行については、別々に対策を考えてBCPを作成する必要があります。事業継続の有無の決定被害がおよぶ範囲と、その対策影響を受ける場所と、その対策期間について被害の発生を抑えることは可能か？事業所への影響 1.事業継続の有無の決定 自然災害初動対応のステップを決めます。通常のサービスの提供が難しい場合に備えて、提供サービスの優先順位をつけておきます。感染症の流行事業を継続、中断する基準を設定します。基準となる要素を洗い出し、迅速に判断できるようしておきます。利用者、働くスタッフの安全確保を一番に考える一方で、施設責任者として、経営面も視野に入れて対策を講じます。 2. 被害がおよぶ範囲と、その対策 自然災害ガス、水道、電気などのインフラ面の損害が考えられるため、復旧までの間、どのように対処するかを考えます。（例：発電機を備えておく）感染症の流行感染者の隔離場所と隔離方法、クラスターを起こさないための対策を講じます。日ごろから消毒液や、マスク、防護服、またはそれに代わるものを用意しておきます。また、通常と異なる業務の発生、人手不足が想定されるため、介護派遣業者などに登録して人員を確保することも検討します。 3. 影響を受ける場所と、その対策 自然災害自然災害の被災地域は、限られたところに限定されています。事業所が被災した場合に、インフラ面でどこまで影響を受けるか、過去の被災地や、自治体に問い合わせをするなどして確認しておきます。感染症の流行国内外で感染症事例が報告された時点で、迅速に対策を考えなければなりません。そのため、役所、保健所、医療機関、近隣の施設と常日ごろから連絡をとりあっておくことは重要です。正確な情報の入手方法を確保し、迅速に対策を検討できるようにします。そして、万が一、施設から感染者が出た場合の対策を検討します。日ごろから利用者、スタッフの体調管理を行い、発熱症状がある人を隔離するスペースを確保するなどの体制を整えておきます。通所施設は、多くの利用者が集まる場所なので、感染症が流行した時点で影響を受けます。また、介護施設の場合は、外出が少ない利用者よりも、スタッフや出入りする業者からの感染が施設内に広がりクラスターになる可能性があります。各施設の特徴に合わせた傾向も把握しなければいけません。 4. 期間について 自然災害大地震などは過去の発生例を調べることで、どのくらいの期間でインフラが復旧するかなどの予測がつくため、施設の所在地ごとに確認しておく必要があります。感染症の流行流行が終息するまでには長期間を要する可能性も視野に入れておきます。また、感染状況には波もあるため、少し落ち着いているとき、感染者数がピークのときにそれぞれどのような対策が必要なのかを考えます。 5. 被害の発生を抑えることは可能か？ 自然災害地震は予兆がないので避けることは難しいでしょう。しかし、台風は天気予報で予測することが可能です。台風の接近情報を入手したら、すぐに安全を守るための行動に移れるような体制を整えます。感染症の流行海外のどこかで発生した場合、それが日本にやってくるまでの期間に準備することは可能です。感染症発生や流行の一報があったら、どこに何を問い合わせるかなど、情報入手経路を詳細まで検討しておきます。 6. 事業所への影響 自然災害震災直後は事業所の売り上げが滞る可能性がありますが、復旧が進むにつれ業績回復が期待できます。補助金などが支給される可能性もありますが、すぐの対応は望めないため、当面困らないだけの資金が必要になります。感染症の流行終息のめどが立たず長期化した場合、利用者の減少が見込まれます。通所系の施設は休業という選択肢も視野に入れる必要があるでしょう。施設運営者は、業績悪化という事態に備えた事業継続の対策もBCPに盛り込んでおかなければいけません。 策定したBCPに沿って、自家発電装置を導入するといった準備や体制を整え、職員の不足を想定して、近隣施設に応援を頼めるような働きかけを、施設の責任者は日ごろから行うことが重要です。また、日常業務の優先順位も確認しておきます。特に、施設では利用者の命にかかわる食事、排せつ、与薬、医療行為は止めることなく継続し、そのほかの業務は停止することで、速やかに非常事態の鎮静に注力することが大切です。厚生労働省では、介護事業所に向けてのガイドライン資料やひな型、様式ツール集、研修動画を公開しています。こうした資料を参考にして、BCPの具体的なイメージをつかむこともできるでしょう。厚生労働省のガイドラインやテンプレートはこちらから。 出典：「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」 適切なBCPの作成はいざというときに利用者と事業所を守る指針に 介護施設でのBCPが義務化されたことにより、介護現場の責任者への負担はますます増えました。しかし、BCPは利用者、スタッフを守るだけでなく、万が一の際にも介護施設の運営を中断することなくサービスを継続する、もしくは中断した場合には一日も早く復旧させるための計画書となります。緊急時の指針となるので、しっかりつくりこみたいものです。事業所に保管している書類には、利用者の病歴や与薬データなどの情報が記載されているものもあるでしょう。これらは、利用者の命を守るための大切な情報です。重要書類が水没や焼失によって紛失してしまうことがないよう、万全の対策を講じることもBCPの一環となります。効果的なのは、必要な情報をクラウドに保存する介護ソフトの導入です。介護ソフト「介舟ファミリー」は、利用者の情報をすべてクラウドに保存するので、自然災害発生時に重要なデータを紛失することを防ぐことが可能です。また、直感的な操作が可能なので、IT機器の使い方に慣れていないスタッフにも扱いやすく、導入しやすいのも特徴のひとつです。ぜひご検討ください。 介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー 関連コラム 介護福祉施設の経営悪化を食い止めろ！経営悪化の原因と改善方法を学ぼう 2023年2月6日 介護現場の人材育成はなぜ重要？メリットや取り組み方を解説 2023年2月6日 介護施設の防災対策を強化するためにはどうすればよいのか？ 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 Posted on 2022年12月28日2025年1月20日 by kaida 介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 HOME > 2022年 介護現場へのICT導入支援事業の一環として、厚生労働省が打ち出した補助金制度。「補助金制度があることは知っているけれど、具体的な内容がわからない」という管理職も多いのではないでしょうか。この記事では、ICTを導入した介護事業所への補助金制度の概要、補助金の金額、そして、ICT導入支援事業を利用した事業所はどのように変わるのかについて解説します。 【無料】ケアマネの業務負担を軽減させるためのIC活用完全ガイド「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです ケアマネ業務を改めて理解したい ケアマネの業務負担を軽減するための方法を知りたい デジタルツールが苦手な人でもできる有効なICT活用方法を知りたい ケアマネの業務負担を軽減させるためのICT活用完全ガイド無料ダウンロードする ※簡単30秒で登録完了！ 介護現場のICTとは 厚生労働省は介護現場で働く人たちの負担を軽減するため、ICT補助金を交付して、介護現場のICT化を支援しています。では、ICT化とは何を指すのでしょうか？ ICTとは何か？ ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、「情報通信技術」という意味です。例えば、インターネット検索やSNS、メールのやりとりなどはICTを活用したコミュニケーションです。最近では、学校のオンライン授業、医師によるオンライン診療、企業におけるテレワークなど、ICTの活用場面は広がっています。もちろん、介護現場でもICTの活用が始まっています。 介護現場でのICT導入で期待できる効果 ICTを導入すると、以下のような効果が期待できます。記録業務をタブレット端末などで行うことで効率化が図れるテンプレートや単語登録機能を活用することで、記録にかかる作業時間を短縮することが可能です。また、場所を選ばず作業ができるため、ちょっとした隙間時間などを利用して書類作業を進めることもできるようになります。インカムなどを利用することで管理者が複数スタッフへの指示をタイムリーに発信可能例えば、通所介護施設において、管理者からスタッフへ「そろそろ利用者さんの帰宅時間ですので、スタッフはフォローお願いします」といった指示を的確に出すことができるため、業務の進行が円滑になります。業務データのペーパーレス化紙の書類を保管する必要がなくなり、省スペース化につながります。また、書類の破損や紛失の心配もなくなります。介護報酬の請求作業量の軽減介護ソフトを活用することで介護記録・情報共有・請求業務まで一気通貫で行うことができるため、大幅な作業時間の短縮につながります。記録ソフトと連携することで請求ソフトへのデータ入力が不要になり、手入力によるミスを回避できます。介護ロボット・センサーを導入することで、スタッフの身体的・精神的負担を軽減慢性的な人手不足の介護業界にとって、介護業務の一部を任せられる介護ロボットやセンサーの導入はもはや必要不可欠です。管理者としてはスタッフの負担軽減の観点からも、導入の検討は避けられないでしょう。現在、いずれの機関・施設からでも利用者の情報を確認できるように、医療現場と介護業界などの情報を標準仕様にする取り組みを厚生労働省が率先して行っています。このような動向をかんがみても、介護現場でICT化の普及は加速度がつくことが予測されます。市販の介護ソフトを導入した場合のメリットについて詳しく知りたい方は、介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説のコラム参考にしてみてください。また、介護ソフトは各社サービスや機能が異なるため、どのような介護ソフトを選ぶかが重要になります。介護ソフトの選び方のポイントを知りたい方は、介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？のコラム参考にしてみてください。 介舟ファミリーをお使いの事業所様の課題と効果を知りたい方におすすめ どんな効果が期待できるのかわからない 自社にどんなソフトが合うのかわからない 使ってるソフトに不満はあるけど切替は不安 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする ICT導入には補助金が使える条件や具体的な金額は？ ICTの導入には一定のコストがかかります。政府は、ICT導入支援事業の一環として、補助金制度を設けています。 補助金制度とは？ ICT補助金とは、厚生労働省が推進するICT導入の補助金制度であり、令和4年（2022年）度の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の予算は137億4千万円が計上されています。ICT補助金の交付を受けるためには申請が必要で、受付は各自治体で行っています。また、補助金を受け取るには以下の4つの要件を満たす必要があります。 出典：ICT導入支援事業の概要｜厚生労働省 LIFEによる情報収集・フィードバックに協力他事業所からの照会に対応導入計画の作成、導入効果報告（2年間）IPAが実施する「SECURITY ACTION」への宣言 支給される補助の金額 【補助可能な金額】事業所規模（職員数）に応じた上限額が下記の通りに設定されています。職員1人～10人 ：100万円職員11人～20人：160万円職員21人～30人：200万円職員31人以上 ：260万円また、補助割合は導入費用の2分の1を下限に都道府県ごとに定められています。ただし、以下の条件のいずれかを満たせば、補助金額の下限を導入費用の4分の3にすることも可能です。（各都道府県により異なる）事業所間でケアプランのデータを連携し、負担軽減を実現LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施ICT導入計画で文書量を半減ケアプランデータ連携システムの利用 補助金を受けるための申請方法 ICT導入支援事業の受付窓口は各都道府県の自治体になっています。申請方法や募集要項は各自治体のウェブサイトで確認してください。ICT導入支援事業の実施自治体数は、令和元年（2019年）度の15県から、令和2年（2020年）度には40都道府県に増加し、令和3年（2021年）度には、すべての都道府県で実施されました。 補助金制度の対象となる導入費用 介護ソフト（ケアプラン連携標準仕様）情報端末……タブレット端末 スマートフォン端末 インカム等通信環境機器……Wi-Fiルーター等その他運用経費……クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの紹介対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等ただし、ICT導入支援事業の支援対象や金額は、毎年見直しが行われています。次年度は限度額や、補助対象が変わる可能性も高いので、厚生労働省や地方自治体のウェブサイトで確認しましょう。 ICT導入支援事業による効果 ICTを導入した事業所における効果を見てみましょう。厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課が発表した「令和2年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ」によると、ICTを導入した6割以上の事業所が、以下のような効果があったと回答しています。直接ケアにあたる時間が増加した支援の質が上がった業務上の単純ミスが減った勤務態勢が改善された業務管理が効率化された間接業務の時間が削減された情報の記録・入力や各種会議などの間接業務時間の削減について、92%の事業所が削減されたと回答しました。介護などの直接ケア時間の増加については、68.7%の事業所が増加したと回答しています。入力などにかかる事務作業が減り、介護に使える時間が増えたといえるでしょう。 出典：令和２年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ｜厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 補助金を活用したICT導入で介護の質を向上させよう 介護現場での業務軽減に大きく役に立つICT。導入することで、スタッフの間接業務に携わる時間が減り、本来の業務に集中する時間が増えます。それは、利用者への高品質のサービスを提供することにもつながります。介護現場のICT化は政府も推進しているため、これから加速することが見込まれます。施設の運営責任者としては、この機会に、補助金制度を活用した導入を検討するプロジェクトを立ち上げるとよいでしょう。なかでも、介護ソフトの導入を検討している事業所には、ICT補助金の補助対象になっている「介舟ファミリー」がおすすめです。記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行うことができるので、転記ミスの防止だけでなく、ダブルチェックやトリプルチェックも不要になります。スタッフの間接業務の時間を短縮できるでしょう。ぜひご検討ください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 業務負担を軽減させるケアマネのためのICT活用完全ガイド 2024年2月15日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 介護ソフト比較-資料ダウンロード 2023年7月15日 関連コラム レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 2022年12月2日 介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響 2022年12月28日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響 Posted on 2022年12月28日2025年1月20日 by kaida 介護AIは介護人材不足の救世主？AIが介護にもたらす影響 収支差率完全ガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2022年 介護の人材不足の問題は、いまや介護業界だけでなく社会全体の問題となっています。この問題の解決策のひとつとして、今注目されているのがAIです。すでにさまざまな業界で導入されているAIが、介護業界ではどういう活躍を見せるのか、気になっている人も多いでしょう。この記事では、介護業界におけるAIの必要性や効果について、活用事例も含めて詳しく解説します。 【無料】介護ソフトの導入効果と、選び方のポイントを知るための「ホワイトペーパー」 このようなことを解決したい方におすすめです 事務作業に時間と手間がかかり過ぎる 介護ソフトで業務効率化を図りたい ICTの活用イメージがわかない 自社に合った介護ソフトを導入するためのポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※簡単30秒で登録完了！ 介護業界だけでなく意外と身近なところで活躍するAI AIとは、人工的につくられた知能を持つコンピューターのことで、一般的には人工知能といわれています。コンピューターの性能が大きく向上したことで、機械でありながら、コンピューター自体が「学ぶ」ことができるようになったことで誕生しました。つまりAIは、人間が指示を送らなくても、経験から学んで新たな入力を獲得していきます。そのため、情報を分析して柔軟にタスクを実行することが可能です。いまや、AIは身近なところで活躍しています。例えば、エアコンや掃除機、冷蔵庫といった家電製品、車の自動運転システム、インターネットの翻訳機能などがあります。カスタマーセンターのチャットボットや、囲碁や将棋などのAI対戦ゲームなど、その活躍は多岐にわたるといえるでしょう。 介護業界でAIが必要とされる3つの背景 AIは大量のデータを処理し、そこから適切な解答や行動の抽出が可能です。そのため、従来の技術では難しかったこともシステムに任せることができるようになりました。AIが持つ機能は、介護業界が抱えるさまざまな問題の解消につながることが期待されています。厚生労働省や経済産業省が、介護ロボットの開発・導入や現場のICT化を積極的に支援している現在、介護現場にAIを導入するメリットは大きいといえるでしょう。介護業界でAIが必要とされる背景には、次の3つが考えられます。 生産年齢人口の減少による介護人材不足 日本は少子高齢化が加速しています。15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、1995年にピークを迎えた後は減少し続けています。このまま推移していくと、2050年には5,275万人まで減少する見込みです。2021年の生産年齢人口は7,450万人なので、約30年で2,175万人、29.2％も減るのです。 出典：高齢化の現状と将来像｜令和4年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 生産年齢人口が減少すると、労働力不足にも大きな影響がおよぼされます。特に、すでに慢性的な人材不足に悩む介護業界への影響は深刻です。厚生労働省によれば、今後20年以内に必要な介護人材は約280万人で、このまま人口減少に歯止めがかからなければ、介護人材不足問題に拍車をかける可能性は大きいでしょう。ここでAIに介護業務の一部を任せられると、業務効率化が実現し、少ない人数でも介護業務に専念することができます。その結果、質の高いサービスを提供することができるでしょう。また、職員の身体的・精神的負担の軽減にもつながります。 団塊世代が全員後期高齢者になることによる介護難民の増加 要支援・要介護認定率は、年齢が高くなるほど上がります。「令和4年度高齢社会白書」によると、65歳～74歳の要支援認定率は1.4％、要介護認定率は2.9％なのに対し、75歳以上の要支援認定率は8.8％、要介護認定率は23.1％と跳ね上がっています。2025年には団塊世代が全員75歳以上になることから、介護や医療の需要は一段と高まるでしょう。介護が必要な人は増える一方で、介護人材は慢性的に不足している状況が続いているため、人材不足は解消されません。その結果、介護を必要とするのに十分な介護を受けられない人（介護難民）が年々増加しています。特に、人口が集中する都市部では、介護難民の割合が高くなっています。今後、この問題は地方にも広がっていくことが予想されるでしょう。介護現場にAIを導入し介護業務を効率化すれば、少ない人材でも介護業務そのものに集中できるようになり、より多くの要介護者を受け入れられる可能性が高くなります。 平均寿命が延びたことで起きた社会保障費の増大 日本は世界でもっとも平均寿命の長い国であり、毎年のように平均寿命は延び続けています。平均寿命が延びたことで高齢者人口も増加しており、介護を必要とする人が増えた結果、社会保障費は年々増しています。厚生労働省の「令和２年度 介護保険事業状況報告（年報）」によれば、2020年度における1人あたりの介護給付および予防給付費は、28万6千円となっています。前年度の28万円に比べ6千円、2％も増えました。そこで、AIを活用して自立支援を促し、要介護者を減らし健康寿命を延ばす取り組みがされています。千葉大学とNEC（日本電気株式会社）は、実際に支払われた医療費や介護費のデータ、特定健康診査の結果などをもとに、AI技術を駆使して生活習慣病や認知症を予測する研究を共同で行っています。この研究が実用化されれば、健康寿命が延びて社会保障費の増大を食い止められる可能性も出てくるでしょう。また、介護施設へのAIを活用した介護ロボットなどの導入については、導入支援事業の一環として厚生労働省が打ち出した補助金制度が活用できる場合があります。「補助金制度があることは知っているけれど、具体的な内容がわからなし、どう利用すればよいかわからない」という方は、介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介のコラム参考にしてみてください。 介舟ファミリーをお使いの事業所様の課題と効果を知りたい方におすすめ どんな効果が期待できるのかわからない 自社にどんなソフトが合うのかわからない 使ってるソフトに不満はあるけど切替は不安 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 導入されている介護AIの例とその効果 介護現場では、具体的にどのような介護AIが活用されているのでしょうか。ここでは例として5つ紹介します。 介護ロボット コミュニケーションを得意とする介護ロボットは、介護レクリエーションや健康体操のプログラムのほか、日常会話もできます。100人以上の名前と顔を覚え、名前を呼びかけて顔を見ながら話します。介護ロボットとの会話が自然な交流を生み、高齢者の気分の安定や喜びにつながっています。また、職員が気づいていなかった高齢者のコミュニケーション能力を引き出すこともあります。レクリエーションや会話が苦手な職員にとっては、介護ロボットに不得手なことを任せることで、前向きに介護の仕事を続けられているようです。 行動モニタリング AIを活用した行動モニタリングは、簡易センサーから収集した情報をAIが分析することで、利用者のプライバシーに配慮しつつ見守りを行うことができます。一人ひとりの情報を収集したデータをAIが学習するため、利用者それぞれに合わせた異常を感知します。その結果、不要なアラートが激減するため、職員の負担も軽減します。特に、職員が手薄な夜間の見守り回数が減るため、身体的にも精神的にも職員の負担が少なくなります。 ケアプラン作成システム AIを活用したケアプラン作成システムでは、AIが学習しているビッグデータを活用します。モニタリングで得た情報を入力することで、システムが利用者のADLやIADL、認知症の状態などが改善する可能性の高いプランを提案します。また、大勢のケアマネジャーの膨大な経験を学習し続けるため、経験が浅いケアマネジャーでもケアプランの作成がしやすくなります。一人ひとりのケアマネジャーとしての知識や経験をかけ合わせることで、より説得力のあるケアプランの作成ができるようになるでしょう。 送迎支援サービス 通所サービスでは、送迎に関する業務が約3割を占めます。特に送迎計画は、道順や利用者同士の関係性、利用者本人の状態など、さまざまな状況を加味して作成しなければなりません。AI搭載の送迎支援サービスでは、もっとも手間のかかる送迎計画を自動化します。その結果、送迎計画にかかる時間を大幅に減少でき、業務効率化が実現します。また、自動化によって誰でも送迎計画の作成が可能になるため、責任者の負担を軽くすることも可能です。 音声入力システム AI搭載の音声入力システムでは、話した言葉をAIが読み取って記録します。利用者名と介助内容を発話するだけで、AIが介護記録に関する言葉だけを記録化するため、メモや入力する手間が省けます。AI搭載の音声入力システムを導入した施設では、スタッフ1人あたり1日40分もの時間を削減できたとの報告もあります。介護請求ソフトと連携できるシステムの場合、記録や情報共有、請求業務を一貫して行えるため、業務をより効率化することが可能です。 介護業界でのAIを含むICT技術の導入は今後さらに活発に AIは情報収集や解析を自動で行うことができるため、介護の業務に導入することで、介護業界が抱える課題を解決する一助となります。AIを含めたICT技術は日々進歩を遂げています。介護事業者にとって、AIに限らずさまざまなデジタル技術を活用して業務効率化を図ることは、今後重要になるでしょう。ICT導入の入り口として取り組みやすいのが、介護ソフトの導入です。「介舟ファミリー」は、操作や見た目がわかりやすく、介護ソフトを初めて導入する事業者にも使いやすい設計となっています。介護AIの流れに今から慣れていくためにも、ぜひ介護ソフトの導入を検討してはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 介護ソフト比較-資料ダウンロード 2023年7月15日 関連コラム 介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 2022年12月28日 介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説 2023年2月6日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護DXで未来を変えよう！人材不足解消や業務効率化に役立つ介護DXを知る Posted on 2022年12月28日2025年1月20日 by kaida 介護DXで未来を変えよう！人材不足解消や業務効率化に役立つ介護DXを知る 課題解決ガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2022年 介護業界では、慢性的な人材不足に悩まされてきました。そこで、近年注目を浴びているのが、介護DXです。介護DXは人材不足の問題解決や、業務効率化にも役立つといわれています。しかし、介護DXという言葉を初めて聞いた人も多いのではないでしょうか。この記事では、DXとは何か、またDXが介護業界にもたらす影響やメリット・デメリットを詳しく解説します。 【無料】介護ソフトの導入効果と、選び方のポイントを知るための「ホワイトペーパー」 このようなことを解決したい方におすすめです 事務作業に時間と手間がかかり過ぎる 介護ソフトで業務効率化を図りたい ICTの活用イメージがわかない 自社に合った介護ソフトを導入するためのポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※簡単30秒で登録完了！ 介護業界で注目されているDXとは？ DX（デジタルトランスフォーメーション）は、日本では一般的にデジタル技術を用いることで生活やビジネスそのものが変化することと解釈されています。経済産業省ではDX推進ガイドラインを発表しており、国も企業のDXを進めているのが現状です。DXを語る際によく用いられる言葉に、ITやIoT、ICTがあります。ITはICTと同じ意味合いで、国際的にはITのことをICTと表現します。IoTは、モノがインターネットとつながる仕組みや技術のことを指し、ウェアラブルデバイスなどが該当します。では、DXとIT化は何が違うのでしょうか。DXとIT化の違いは、デジタル技術を活用することで得られる変化の違いです。IT化とは、デジタル技術を使って既存のプロセスを効率化することです。つまりIT化とは、デジタル技術を手段として活用します。一方のDXは、デジタル技術を活用することで、サービスやビジネスモデルの変容を目指します。そのため、DXにとってデジタル技術の活用は目的であり、DXはIT化の先にあるものです。変化の違いでいえば、業務プロセスの効率化を目指すIT化は量的変化、サービスやビジネスモデルの変容を目指すDXは質的変化といえるでしょう。 介護現場にDXが求められている理由 介護現場にDXが求められる理由には、介護業界の深刻な人材不足があげられます。人材不足の原因となっているのが、加速する少子高齢化です。生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少し続け、2020年には7,509万人となりました。今後も減少は止まらず、2050年には5,275万人になると推測されています。一方、高齢化は急速に進んでおり、高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が2005年に20％を超えて以降、日本は世界でもっとも高齢化率の高い国となりました。高齢者人口は今後も増加し、団塊世代が全員75歳以上になる2025年には3,677万人になると予想されています。 出典：高齢化の現状と将来像｜令和4年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 高齢者が増大するということは、介護需要が高まるということです。しかし、高齢者を支える現役世代人口はすでに減少の一途をたどっており、介護人口は圧倒的に不足しています。このまま人材不足が続けば、介護現場の職員は疲弊してしまうでしょう。そこで注目されているのが、介護現場のDXです。介護現場でDXを推進すれば、業務を効率化でき、現場職員の負担を軽減することが期待できます。 介護DXを行うメリット・効果 DXを推進することによってどのようなメリットや効果が期待できるのでしょうか。介護職員、そして経営者の立場から見てみましょう。 介護職員側のメリット・効果 業務効率化で利用者とより向き合える 介護DXを進めることにより、煩雑な事務作業をペーパーレス化し、オンラインでの作業が可能となることで、業務を効率化できます。その結果、介護業務に専念できる時間が増え、サービスの質の向上が図れます。 情報共有の円滑化 職員がどこにいても利用者の情報共有が可能になります。例えば、インカムを導入することで、離れた場所にいる職員同士がリアルタイムで利用者の状況を伝えあうことができます。また、上述の介護ソフトの機能を活用して、外出先で記録をつけたり、オンラインで情報のやりとりをしたりすることも可能です。 LIFEの活用でより良いサービスが行える LIFE（科学的介護情報システム）は入力が煩雑という声も上がっています。しかし、介護DXにおけるLIFEの活用は、高齢者の健康状態の把握と個別化されたケアの提供を効果的に行うための重要な手段です。データの活用により、効率的で質の高い介護が実現され、利用者の生活をより良く支えられることができます。 LIFEデータを、単なる加算取得のためだけに使用するのではなく、利用者により喜ばれるサービスに役立てましょう。 LIFEについて詳しく知りたい方は、「科学的介護情報システム（LIFE）とLIFE加算をわかりやすく解説！」のコラム参考にしてみてください。 経営者側のメリット・効果 人材不足の解消 業務が効率化した分のマンパワーが不要となるため、人材不足の解消につながります。例えば、レクリエーションに活用できる介護ロボットを導入して、介護職員の業務負荷を軽減することが可能です。また、介護にかかる事務作業を効率化する介護ソフトの導入により、多くの人手が必要ではなくなれば、既存の人材で介護業務を回すことができるようになります。 働き方改革による離職率の低下 例えば、これまで対面で行っていた会議やヒアリングをオンライン化することで、移動時間をなくせます。その分の時間を使って業務を遂行すれば、残業を減らすことができます。また、日ごろからオンラインを活用していると、感染症が流行した際も、遠隔でのコミュニケーションがスムーズに行えるでしょう。オンライン化を進めた事業所は在宅勤務にも対応しているため、人材採用においても有利です。働きやすい環境づくりは職員の満足度を高め、離職率の低下にもつながるでしょう。 サービス品質の向上 事業所内の文書を紙で管理している場合、過去の記録を探すためには大量の書類を見直す必要があり、時間的ロスが発生します。介護DXを進めることで、モニタリングシートやケース記録などは一度入力するだけでデータとして蓄積できます。しかも、パソコンで一元管理するため、過去の記録を検索するのも簡単です。入力時間の節約だけではなく、いつでも利用者の履歴を確認できるため、利用者のサービスを見直す際、過去のサービス内容と比較検討して最適なサービスを提案できるようになります。利用者の満足度が向上するとともに、事業所の評判も向上することが期待できます。 リアルタイムに現状の把握が可能 介護ソフトを導入すると、タブレットやスマートフォンを使って介護記録を現場で入力できます。管理者が、現場の状況をほぼリアルタイムで確認できるため、トラブルが発生した際にもすぐに対応が可能です。その結果、「緊急事態にもすぐに対応してくれる事業所」と認知され、利用者の家族からの信頼も高まるでしょう。また、ケアマネジャーや医師から問い合わせがあった場合も、迅速に正確な情報を伝達できます。 介護ソフト導入を考えている方でこんなことにお困りの方はいませんか？ 介護ソフトでそもそもどんなことができるのか分からない 自社にどんなソフトが合うのか分からない 介護ソフトを導入しても使いこなせるか不安 そんな方は、介護ソフトを選ぶときのポイントを、特徴とともに解説している以下資料を参考にしてみてください。 無料ダウンロードする 介護業界におけるDXの具体例 介護業界では、すでに介護DXを推進している事業所もあります。どのような推進方法があるのか、具体例を見てみましょう。 介護ソフトの導入による業務効率化 介護ソフトは、記録作成やレセプト業務を効率化できます。また、通所サービスの送迎管理や職員のスケジュール管理、給与管理を一括管理できるソフトもあり、煩雑な事務作業に割く時間を短縮できるでしょう。LIFEに関するデータ作成や提出書類の作成が簡単にでき、制度改正への対応が早いソフトもあります。 インカムの導入で情報共有が簡単に 介護現場はチームプレイが重要ですが、実際には人手が足りず、ひとりで動かざるをえない状況も少なくありません。その結果、職員間のコミュニケーションが不足し、情報共有がうまくいかないケースもあるでしょう。インカムを導入すれば、離れた場所にいる職員とも会話できるため、コミュニケーション不足による齟齬（そご）を減らすことができます。 人感センサー活用で見守り回数を削減 入居施設では、入居者の見守りが大きな負担となっています。人感センサーを活用した見守り機器を導入すれば、離床回数やトイレの利用回数などを記録できます。利用者の動きを感知して、床に足が付く前に通知するセンサーもあり、転倒予防に有効でしょう。また、カメラとセットで利用できるセンサーであれば、室内の状況を画面越しで確認できるため、安否確認のための巡視回数を見直せます。さらに、通知を柔軟に変更できるセンサーであれば、利用者の自由な行動を阻害せずに見守ることができ、職員の巡視回数を減らすこともできます。特に夜間の見守り回数を削減することは、職員の負担軽減に大いに役立つでしょう。 介護DXによる成功事例 実際にDXを進めた事業所の成功事例を紹介します。 業務効率が50%アップ、残業時間もほぼゼロに 介護・障がい者サービスの両方を運営している事業所の事例です。同事業所では、一括購入タイプの介護ソフトをすでに導入していましたが、サポート体制が十分ではなく、アップデートに大きな負担があったことから、クラウド型の介護ソフトにリプレイスしました。障害者自立支援、訪問介護を一元管理できる介護ソフトを導入した結果、月初10日間は毎日のように発生していた約4時間の残業がほぼゼロになりました。それだけではなく、毎月発生していた請求エラーが数か月に1件あるかないかに減り、業務効率向上の効果が目に見えるかたちで表れています。 ICT補助金を利用し介護ソフトを導入！ ICT補助金を利用して、8カ所の事業所に介護ソフトを同時導入した社会福祉法人の事例です。事業所ごとの入金管理で、本部と連携できていないがための業務負担と、多くの手作業による業務負荷が課題でした。介護ソフト導入により、手作業で行っていた介護保険の伝送、結果取り込みが自動化されただけではなく、本部と各事業所の経理部門の円滑な連携が実現しました。事務作業や入金管理業務の負担が大幅に軽減されています。 事務作業が軽減した分、介護の「質」を向上して売上10%増 訪問介護サービスを提供する事業所の事例です。同事業所では、画面のわかりやすさや操作性の良さを重視した介護ソフトを選択したことで、約3か月で全員が使いこなせるようになりました。パソコンやタブレットなどの端末に慣れていない職員が多い事業所において、画面のわかりやすさや操作性の良さを重視した介護ソフトを選択したことで、約3か月で全員が使いこなせるようになりました。その結果、手書きの実施記録とファイリング作業などの事務作業の時間が大幅に短縮されました。より多くの時間を、施設のイベント計画や、定期的なカンファレンス実施に費やすことで、介護の質が向上しました。特定事業所加算を取得し、売上の10%アップを達成しています。 介護DXにおける課題 DXを導入すると、業務効率化を図れる一方で、課題もあります。 経営層の考え方が保守的 経営サイドが保守的な考え方を持っている場合、DXが進まないことはよくあります。経営層がDXに反対する理由としては、DXを導入したことで介護請求が間に合わなかったら困る、利用者の情報漏えい対策が不安などが挙げられます。また、DXという考え方そのものが理解できず、反対している経営陣もいます。このような経営層の事業所では、現場からDXの必要性を訴えたとしても、「いやなら辞めてくれていい」という対応をされることが多く、導入にはなかなか至らないようです。 費用がかかる DXを進めるためには初期費用がかかります。ネットワークの構築、パソコンやタブレットの購入のほか、月々の通信費、セミナーや勉強会などの参加費用、交通費が必要でしょう。また、職員がDXを推進する際に、その担当者が抜ける現場をカバーする人件費も計上しておかなければいけません。予算ギリギリでDX導入を進めると、途中で経費が足りなくなり、最悪の場合、断念することもあるでしょう。介護のDXを行う際は、補助金制度を活用して、できるだけ予算に余裕を持たせておかなければいけません。補助金制度の詳細は、「介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介」をご参照ください。 すぐに効果が出るとは限らない DXは効果が出るまでに時間がかかる場合があるため、長期的視点が必要です。また、効果が数字には表れにくいという特徴があります。 費用対効果が見えにくい 費用対効果が目に見えないということは成果を実感しにくいということであり、経営者も現場職員も不安に感じることが多いかもしれません。成果を実感できない期間が長くなるほど、経営者は現場にしっかり運用することを求めざるをえなくなります。一方、現場職員は過度な要求に対応して負担を感じることとなり、現場から導入に否定的な意見が上がることも考えられます。 職員側のスキルにばらつきがある 職員のなかには、パソコンやタブレットに触ることに抵抗がない人もいれば、触ったことがないので苦手と感じている人もいるものです。職員間でITスキルにばらつきがあり、その差が埋められないと、情報の一元化が難航することもよくあります。そのような問題を解消するためには、職員のITリテラシーやスキルのばらつきを考慮して、使いやすいシステムやサポートが手厚いシステム提供会社を選ぶことが大切です。また、スキルのある職員が不慣れな職員をフォローしていける環境を整えておくことも必要です。 ＤＸ導入を成功に導く３ステップと注意ポイント DX導入を成功させるためには、次の3つのステップが大切です。各ステップの内容と注意するべきポイントを紹介します。 ステップ1 経営層の強い決意 経営層がDXを決定する際には、以下の事項を確認しましょう長期的スパンで行わないと成果が出ないが、それでも着手するか？費用がかかるが、予算は大丈夫か？ある程度の権限を現場の職員に委譲するが、問題ないか？上記のことを理解したうえで、ゴーサインを出します。始動した後は、現場に任せて見守る姿勢で臨むことが成功の秘訣です。 ステップ２ 事業所が抱える問題の洗い出し 経営層からのゴーサインが出たら、すぐにDXを進めたいところですが、その前に現場でやらなければいけない準備があります。現在、どのような問題があり、どのようなことに困っているのかを洗い出す作業です。課題を分析し、業務がスムーズに流れるためには、どの部分をDXするのがよいのかを検討します。この段階を踏まずにDXを進めると、費用がばく大にかかるだけでなく、結局、導入前のほうが作業が楽だったということにもなりかねません。導入前の準備にも時間をしっかりかけるのがDX成功のカギとなります。 ステップ３ 予算の計上 繰り返しになりますが、DXの導入には時間がかかり、初期費用を含め、費用もかかります。見積書の金額を見て「予算内だな」と思うのではなく、トラブルが起きた際に対処できる予算も別途必要なことを考えておきましょう。 これからの介護業界にはDXが必須に 団塊世代が後期高齢者になる2025年に向けて、介護業界は大きく変容していくと考えられます。これからの介護業界を生き残っていくためには、介護DXに対応していくことが必須となります。なかでも介護ソフトは、介護DXのなかでも導入しやすいツールのひとつといえるでしょう。「介舟ファミリー」なら、利用者管理や記録・請求業務に加え、LIFEにも対応しており、サポート体制も整っています。介護DXを進める際には、ぜひ介舟ファミリーの導入を検討してはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 介護ソフト比較-資料ダウンロード 2023年7月15日 関連コラム 介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 2022年12月28日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
リリース（2022年12月バージョンアップ） Posted on 2022年12月28日2023年11月15日 by kaida 2022年12月28日 １２月のバージョンアップ内容について。 機能追加・操作性改善に対応した定期アップデートを実施致しました。 共通 以下のスマホ記録機能を追加しました。訪問予定お客様の経過記録／バイタル記録／画像アップロード。スタッフのバイタル記録。社内連絡事項の共有。 居宅支援 ケアプランデータ連携標準仕様の第３版（2023年1月適用版）に対応しました。 介護保険 ケアプランデータ連携標準仕様の第３版（2023年1月適用版）に対応しました。訪問介護／訪問看護／通所介護／福祉用具の計画書一覧画面をレイアウト改善しました。 ご興味をお持ちいただけましたら、以下よりお問い合わせください。訪問でも遠隔でも、貴社に合わせてデモンストレーション対応させていただきます。 お問い合わせはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
専門知識・技術習得時の留意点（障害が先かヒトが先か） Posted on 2022年12月16日2025年2月20日 by kaida HOME > 2022年 先のコラムでは、知識・技術の重要性について触れましたが、これらを習得していく際に気を付けるべき視点があります。それは知識や技術を重視しすぎることで起きがちな「専門バカ」とならないための視点です。以下に、学生との関わりから興味深い変化を紹介します。一枚の写真があります。その写真は、四肢麻痺があり、気管切開もしていて、知的にも障害があると思われる5歳くらいのこどもが車いすに座り、横に母親が付き添っているものです。この写真を見せて、①「最初に」どこに意識が行くか、②「最初に」どんな言葉かけをするか、を問うと、低学年では、ABの答え拮抗していますが、4年生ではAが8割、Bは2割と大きく変化します。 専門性が高まるにつれ増えるAの答えは、①「四肢麻痺があり、介助が必要」「気管切開のため発語は困難」、②「最初にお母さんに状況を聞いてから声をかけます」などです。これがいわゆる「専門バカ」の典型的な答えであると思います。一方で、専門性の高まりにより減っていくBの答えは、①「5歳にしては大柄かな？」「顔色もよくつやつやしているなぁ」、②はこどもさんに直接「普段どんなテレビ見てる」「どんな遊びしてる」などです。このように、理念に基づかない知識・技術の習得は、ヒトをヒトとして見ることなく、各パーツの寄せ集めとしか認識できなくなる恐れがあります。自身は、「最初に」パーツを意識したり、「最初に」子どもに語り掛けることのない答えに対し、「障害の有無や状態とか、そんなもんは「最初」はどっちでもええんじゃ！5歳は5歳じゃ！」ということを伝えています。パーツに対する支援の高さをいくら誇ろうが、そのような支援は、全く無意味であると断言してよいでしょう。まず「ヒト」として接する、これが「ピープル・ファースト」の理念であり、介護技術の高さや効率性に目を奪われがちな専門職の方に立ち止まってもらいたい視点です。 谷口 泰司 氏 連載一覧 それぞれの人にとっての自立 2023年1月10日 専門知識・技術習得時の留意点（障害が先かヒトが先か） 2022年12月16日 たかが研修されど研修(福祉はこころ？) 2022年11月11日 プロフィール ■経歴■関西福祉大学社会福祉学部 教授■大学等■1985年 京都大学経済学部経営学科卒業2003年 立命館大学院修士課程修了（社会学研究科応用社会学）■職歴■1985年 姫路市入庁（資産税課）1996年 同市 保健福祉推進室（介護保険制度移行担当）1999年 同市 介護保険課（管理担当）2002年 同市 障害福祉課（支援費制度移行～管理担当）2004年 同市 保健福祉政策課（福祉計画立案・施設整備担当）現在 関西福祉大学社会福祉学部 教授■学会■日本社会福祉学会、日本介護福祉学会■著作等■【分担執筆】「現代社会福祉の諸問題」「介護保険の経済と財政」「現代の社会福祉」「福祉行財政と福祉計画」「養護老人ホーム施設内研修にかかる手引き」ほか【論文】介護保険制度導入と地方自治体の変化（2003）地方自治体における支援費制度の現状と課題報告（2004）特別養護老人ホームの変貌に関する一考察（2006）障害福祉サービス提供基盤の地域格差に関する一考察（2010）障害者の地域生活移行支援にかかる諸課題－養護老人ホーム・救護施設・障害福祉計画の現状より（2012）高齢知的障害者の居所と生活実態（2014）重度障害者の住まいに関する研究（2017厚労省科研分担研究）知的障害者の高齢化における制度的課題（2020）ほか■社会活動■兵庫県障害福祉審議会（会長）大阪府自立支援協議会（会長）ほか 関連コラム 介護の仕事 編 2015年3月31日 施設介護から考える 2021年9月7日 【第２章】 Q.O.Dと専門職の役割（よりよい死） 2014年9月19日 他のコラムを探す テーマで探す 介護の質介護職食事組織ケアシステム機器 職種で探す 大学教授経営者施設管理者専門職介護関係 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
これ以上の事務の効率化は無いでしょう！【第一薬工販売 株式会社】 Posted on 2022年12月16日2024年6月20日 by kaida HOME > 2022年 会社のご紹介 デイホーム ラ･シンシアは、「介護のプロ」としての誇りとスキルをもって、地域のハンディを持たれ孤立しがちな高齢者の方々に社会生活に復帰して頂き自分らしい生き方を貫き心からの笑顔を取り戻していただける、地域に根ざした利用者様本位のサービスの場を創造する事で、地域福祉に貢献します。代表取締役 黒田 嘉男 様 法人名第一薬工販売 株式会社事業所名デイホーム ラ・シンシア居宅介護支援 ラ・シンシア提供サービス通所介護、居宅介護支援職員数介護職員 ： 5人生活相談 ： 1人ケアマネジャー： 1人看護師 ： 1人その他 ： 2人ご利用者様数通所介護 ： 40人支援事業所： 40人サービス提供地域大阪府 大阪市平野区（南部）ホームページhttps://www.ra-sincere.com/ 課題と成果 介護ソフト導入のきっかけ 新分野の介護事業を始めるに当り、計画段階より支援ソフトが必要不可欠と考えていました。 介舟ファミリーを選ばれたポイント 開設当初、先発の関連事業所様へお話をお聞きました。色々と聞いた中で、一番解りやすそうな介舟さんに決めました。 介舟ファミリーを使い始めるときのご苦労など 立ち上げ時にご利用者・関連事業者等のマスターデータ入力をお願いできたので、移行の苦労はありませんでした。当初は、事務仕事（国保連への請求業務・ご利用者への請求業務）の流れ自体を理解しておらず、頻繁にサポートセンターのお世話に成りっておりました。（今でも時折、リモート操作にて疑問・問題を解決して頂け、大変感謝です！） 介舟ファミリーを使用しての感想 導入前と導入後で変わった点がございましたら教えてください。クラウドの導入後は、データ管理の心配が無く、遠隔サポートも受けられ、難しい言葉無しでも解って頂け、サポートセンターへも安心して電話出来ます。ありがとう！使用した感想をお聞かせください。実績表をクリックして行き表に〇印を付けていくだけで、「国保連への提出書類」「ご利用者への請求書」「サービス提供記録」の全ての入力が終了する。これ以上の事務の効率化は無いでしょう。感想や今後に期待する事お聞かせください。期待することは、今まで通り 介護保険法までも親切に教えていただければと考えております。まだ、現システムを余すことなく使い切っていません。が、定型文辞書管理（介護計画作成に利用したい）もっと、利用勝手・使い易さをアッピールして欲しい。（今は国保連請求・ご利用者請求がメイン作業、勿体無い） 最後に、点数を付けるとしたら介舟ファミリーは何点をいただけますか？ ９０点 後、１０点の努力を今まで通り続けて行ってください。新たな伸びしろを、是非、発見して下さい。これからも、フォローお願いいたします。黒田 嘉男 無料体験はこちら 資料ダウンロード 他の事例も見てみる 請求作業が格段にやりやすくなり、作業時間が短縮しました。【社会福祉法人三多摩福祉会】 2022年9月1日 / Care-wing連携, 介護保険業務, 通所介護 《使い勝手、費用、保守》を総合的に検討した結果で決めました。【NPO法人グループたすけあいエプロン】 2022年4月22日 / 居宅介護支援業務, 通所介護 費用対効果抜群のソフト。サポートは他社を寄せ付けない程満足してます！【株式会社シルバーホクソン】 2020年6月11日 / タブ録, 介護保険業務, 通所介護 業務別の導入事例 ケアマネの事業所 事例をみる ⟶ 介護保険の事業所 事例をみる ⟶ 障害福祉の事業所 事例をみる ⟶ 介舟ファミリーのご紹介 居宅介護支援 アセスメント・ケアプラン作成から請求・給付管理業務まで管理できます。 タブレットによる閲覧・登録に対応しています。 通所介護 計画から請求業務まで管理できます。送迎管理やタブレット記録に対応しています。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
ニュース（ホームページメンテナンスのお知らせ） Posted on 2022年12月13日2023年11月15日 by kaida 2022年12月14日 ホームページメンテナンス実施のお知らせ。 介舟ファミリーのホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。下記の日程においてホームページのメンテナンスを実施いたします。メンテナンス中にアクセスできない時間が発生しますので、あらかじめご了解くださいますようお願いいたします。 メンテナンス時間：12月 15日（木）18:00～22:00まで対象 ：介舟ファミリー ホームページ（https://kaisyuf.jp/） 上記の時間帯にホームページの停止がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
ニュース（年末年始休業のお知らせ） Posted on 2022年12月7日2023年11月15日 by kaida 2022年12月07日 年末年始休業中のお問い合わせ対応について。 誠に勝手ながら、以下の期間は年末年始休業日とさせていただきます。 ●弊社休業日： 12月30日(金) ～ 1月3日(火)●サポートセンター休業日： 12月29日(木) ～ 1月3日(火) 1月4日（水）より通常営業とさせて頂きます。上記期間中に頂いたお問い合わせ等につきましては、1月4日（水）より順次対応させて頂きます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。休業期間中のお問合せに関しましては、以下よりご連絡をお願いいたします。 お問い合わせはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント Posted on 2022年12月2日2025年1月20日 by kaida レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 業務効率化完全ガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2022年 介護レセプト業務は作業量が多く、いつも締め切りギリギリになって困っている人は少なくありません。 効率的に仕事を進める方法はないかと頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。また、利用者や従業員が増え、もっと使い勝手のよいソフトウェアを探している事業所も多いかもしれません。この記事では、レセプト業務を効率的に進めるため、介護ソフトを選ぶ際のポイントを紹介します。 【無料】介護ソフト介舟ファミリー導入事例集「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです どんな効果が期待できるのかわからない 自社にどんなソフトが合うのかわからない 使ってるソフトに不満はあるけど切替は不安 介舟ファミリーの活用方法と成果が分かる事例集無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております レセプト業務は介護ソフトで効率化 介護給付費の請求方法は、インターネットによる伝送もしくは磁気媒体（CD-ROM）での送付が原則です。そのため、ほとんどの介護事業所では、請求データの作成や送信が可能な介護ソフトを導入しています。介護ソフトを導入すると、レセプト業務のなかでも時間のかかる単位数の計算や、国保連（国民健康保険団体連合会の通称）への請求業務を簡単に行えます。介護ソフトには、国保中央会（国民健康保険中央会の略称）の介護伝送ソフトと市販の介護ソフトがあります。国保中央会の介護伝送ソフトは、請求業務に特化したシンプルなつくりになっています。一方、市販の介護ソフトには、請求業務に加え、記録機能や計画書作成など、さまざまな業務を効率化する機能が付加されていることが多いです。また、製品によってはさまざまなオプションがあり、事業所ごとに適した機能を導入することが可能です。そのため、国保中央会の介護伝送ソフトよりも市販の介護ソフトを導入するメリットは大きいといえるでしょう。市販の介護ソフトを導入するメリットについて詳しく知りたい方は「介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説」のコラム参考にしてみてください。また、介護の請求業務について詳しくは「介護請求の重要性とは？ミスを軽減するためのポイントを解説」をご参照ください。 国保中央会の介護伝送ソフトと市販の介護ソフトの比較 国保中央会の介護伝送ソフトと市販の介護ソフトの違いについて、5つの項目に分けて見ていきましょう。 価格 国保中央会の介護伝送ソフトは、2022年11月現在、導入時に60,000円がかかります。そのほかに、電子証明書の発行手数料が13,200円必要です。この電子証明書は3年間有効であるため、3年経過後に継続して使用する場合は、再び発行手数料を支払う必要があります。また、国保中央会の介護伝送ソフトはインストール型のため、パソコンごとにソフトが必要となり、パソコンの台数が増えるほど費用負担も大きくなります。一方、市販の介護ソフトは、種類によって価格はさまざまです。価格に着目して分類すると、次の3種類になります。初期費用が高いがランニングコストは抑えめ初期費用は安いがランニングコストは高い初期費用、ランニングコストともに安いが、バージョンアップやサポートが少なめまた、パッケージ型とクラウド型では、価格帯の相場が違います。パッケージ型は導入時に数十万円程度、クラウド型では月額1～2万円程度が相場となっています。 機能 国保中央会の介護伝送ソフトは、請求業務に特化しているため、国保連あての一般的な請求業務のみが機能として備わっています。請求業務には限度額調整や利用者請求書管理も含まれるものの、利用者や家族あての請求書の発行はできません。一方、市販の介護ソフトは、一般的な請求業務に加え、ほかの業務に関係するさまざまな機能を搭載しています。例えば、経理管理や給与管理といった経理事務関連、営業支援や個別支援計画書、日々の記録作成など、業務改善に役立つ機能が豊富です。ほかにも、障害分野と連携できるものや、教材や研修の情報などを提供するソフトもあります。 操作性 国保中央会の介護伝送ソフトは、請求業務に特化し付加機能が少ないため、シンプルで操作しやすいでしょう。一方、市販の介護ソフトの操作性は製品によってまちまちです。操作性を追求したタイプと、機能性を重視したタイプに分けられます。無料体験期間を設けていたり、デモ機を操作できたりすることもあるため、購入前に操作性を確認しておくとよいでしょう。 サポート体制 国保中央会の介護伝送ソフトの場合、サポートを行うのはヘルプデスクとなっています。ヘルプデスクの受付時間は基本的に平日の業務時間帯ですが、請求時期である毎月1～10日の間は土曜日も対応しています。しかし、時期によっては込み合うため、つながりにくい場合もあるでしょう。法改正に対応したソフトのバージョンアップは問題なく行われます。市販の介護ソフトの場合、製品によってサポート体制は異なります。通常はヘルプデスクがあり、電話対応だけでなく、遠隔サポートや訪問サポートを行っている場合もあります。電話がつながりやすいかどうかは運営会社によって違いがあり、安価なソフトはサポート体制が薄い傾向もあるようです。法改正時の対応もソフトによって違い、対応が遅れる場合や対応しないケースもあるでしょう。バージョンアップが標準装備ではなくオプションとなっているソフトの場合は、別料金が必要です。 インストール型とクラウド型 介護ソフトには、パソコンに直接インストールするタイプと、クラウドを利用するタイプがあります。国保中央会の介護伝送ソフトは前述したようにインストール型であるため、パソコンの台数が増えるほど費用もかかります。市販の介護ソフトの場合は、インストール型とクラウド型の両方があり、クラウド型のほうが多めです。クラウド型は使用するパソコンの台数に制限はなく、法改正等のシステム更新も自動で行われるため、メリットが大きいでしょう。 介護ソフト導入を考えている方でこんなことにお困りの方はいませんか？ 介護ソフトでそもそもどんなことができるのか分からない 自社にどんなソフトが合うのか分からない 介護ソフトを導入しても使いこなせるか不安 そんな方は、介護ソフトを選ぶときのポイントを、特徴とともに解説している以下資料を参考にしてみてください。 無料ダウンロードする 介護ソフトの選び方5つのポイント 介護ソフトを選ぶときには、まず、自社の課題を理解する必要があります。そして、課題を解決するために、どのような業務を改善もしくは効率化するのかを決め、その目的に合ったソフトを選ぶことが重要です。ここでは、介護ソフトを選ぶ際のポイントを5つ挙げて解説します。 料金で選ぶ 料金で選ぶときには、初期費用とランニングコストを含めた合計金額で確認しましょう。月額制の場合、完全月額制であれば、導入時に一括して払う必要がないため、初期費用が抑えられます。国保中央会の介護伝送ソフトは導入費用が安いため、合計金額がもっとも安いソフトと思いがちです。しかし、市販の介護ソフトのなかには、国保中央会の介護伝送ソフトよりも費用がかからないソフトもあります。事業所の規模やサービスの種類によっては、国保中央会の介護伝送ソフトを利用するほうが高くついてしまうケースもあるでしょう。 機能で選ぶ 介護ソフトで請求業務のみを行うのであれば、請求業務に特化した介護ソフトを選ぶとよいでしょう。請求業務以外に経理管理や計画書作成など、事業運営にも利用したい場合は、機能が充実している市販の介護ソフトがおすすめです。自社に必要な機能が搭載されていることを確認して最適なソフトを選択するとよいでしょう。特に、伝送サービスは基本搭載されていない場合があるので、事前の確認が重要です。 操作性で選ぶ 介護ソフトを操作性で選ぶときには、使う人全員が操作しやすいかが重要なポイントとなります。国保中央会の介護伝送ソフトは機能が少ないため、操作性が良好です。市販の介護ソフトを選ぶときには、デモ機などで購入前に操作性を確認するとよいでしょう。 サポート体制で選ぶ サポート体制で選ぶときには、ヘルプデスクへのつながりやすさと操作説明への対応が可能かどうかに着目しましょう。国保中央会の介護伝送ソフトの場合、通常時は平日の業務時間帯、繁忙期は土曜日も対応しているものの、電話が集中することも想定されます。市販の介護ソフトの場合は、繁忙期でも比較的容易につながるケースが多いでしょう。ただし、安価なソフトの場合は、つながりにくいケースもあるので注意が必要です。また、導入への不安がある場合は、初期説明や導入サポートを付けられる製品がおすすめです。遠隔サポートや訪問サポートを行っている製品もあります。サポートの対象範囲や種類、受付時間などを比較して、自社の求めているサポート体制をとっている介護ソフトを選ぶとよいでしょう。 オプションで選ぶ 国保中央会の介護伝送ソフトにはオプションがありません。そのため、オプション機能を付けたいときには市販の介護ソフトを選択します。オプションは製品によって多種多様で、通所介護や訪問介護、入所施設など、事業種別に特化したつくりになっていることが多いでしょう。自社にどの機能が必要かを確認し、必要なオプションがあるかどうかを確認してから検討に入るとよいでしょう。 自社の課題解決に役立つソフトを選び介護レセプト業務を効率的に行おう 介護レセプト業務を効率的に行うためには、自社の課題を解決する機能が搭載されたソフトを選ぶことが大切です。使いやすさを重視するなら操作性が良くサポート体制が充実しているソフト、請求業務に加え経理管理や計画書作成などを一括で行いたいなら機能性を重視したソフトを選ぶとよいでしょう。介護ソフト「介舟ファミリー」は、ひと目でわかる画面構成で誰でも操作しやすく、専門スタッフによるサポートが丁寧で安心して利用できます。全国無料で訪問デモンストレーションも行っていますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 介護ソフト比較-資料ダウンロード 2023年7月15日 関連コラム 介護業界のICT導入補助金制度！内容、金額、導入後の効果を紹介 2022年12月28日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
