リリース（2023年４月バージョンアップ） Posted on 2023年4月27日2023年11月15日 by kaida 2023年04月27日 ４月のバージョンアップ内容について。 ケアプランデータ連携に対応した定期アップデートを実施致しました。 居宅支援／介護保険 新機能「ケアプラン連携（出力／取込）」の追加1.複数事業所のCSVファイル一括出力／取込に対応します。2.相手先がケアプラン連携対象かどうかの設定／参照を可能にします。※ 利用者補足の取込、居宅計画書1,2表の出力／取込は5月末リリースを予定しています。計画/実績お客様選択画面で「計画有無」「実績有無」の絞込みを可能にします。（介護保険） その他 メニューツリーから「かながわ移動支援」を削除します。（障害者福祉）ログイン画面にトピックスを掲載するようにします。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
共生型サービスとは？メリット・デメリットと必要な手続きを解説 Posted on 2023年4月27日2025年1月20日 by kaida 共生型サービスとは？メリット・デメリットと必要な手続きを解説 障害福祉のICTガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2023年 > 4月 2018年度に導入された共生型サービス。この制度により、障害福祉事業所に通っていた利用者が65歳になったときに、継続して同じ事業所に通えるようになりました。事業所の運営者のなかには、指定を受けようかと悩んでいる人もいるでしょう。この記事では共生型サービスの概要とメリットとデメリットについて説明します。 【無料】デイサービスの現場でI C T活用のメリットがわかる「ホワイトペーパー」 このようなことを解決したい方におすすめです 人手が足らなくて業務が大変 部門間の情報連携がうまくいかない 課題の解決方法が分からない 職種・シーン別に活用例をご紹介！無料ダウンロードする ※簡単30秒で登録完了！ 共生型サービスとは 「共生型サービス」は、障害福祉サービスを利用していた障害者が、介護保険が適応になる65歳を迎えた際に、必要な基準を満たした介護保険事業所または、今まで通っていた障害福祉事業所のどちらかを選択し、サービスが受けられる制度です。2018年度の介護保険法改正により導入されました。 共生型サービスの概要 指定の手続きを受ければ「介護保険の指定を受けている事業所が、障害福祉サービスの提供を可能に」、または「障害福祉の指定を受けている事業所が、介護保険サービスの提供をする」ことを目的とした特例です。 共生型サービスが始まった背景 共生型サービスが始まった背景には、障害福祉サービス事業所に通っていた障害者が65歳になると介護保険の被保険者になるため、事業所を変わらなければならないということがありました。しかし、障害福祉サービス事業所を利用していた人や家族から「通いなれた施設でサービスを継続して受けたい」という希望が多く寄せられたのです。その要望に応える形で2015年12月に社会保障審議会障害者部会において「この制度は見直すべき」との意見があがり、「共生型サービス」という考え方が議論され、2018年度の「介護保険改正」における「共生型サービス」導入に結びつきました。 共生型サービスの指定申請が可能な事業所 共生型サービスの指定申請が可能な事業所は以下の4つです。「指定の特例」があり、例えば、ホームヘルプサービスの介護保険「訪問介護」の指定を受けている事業者は、障害福祉サービスの 「居宅介護」や「重度訪問介護」の指定が受けやすくなります。 ホームヘルプサービス 【介護保険】 訪問介護【障害福祉】 居宅介護・重度訪問介護 デイサービス 【介護保険】 通所介護 ・地域密着型通所介護【障害福祉】 生活介護・自立訓練・児童発達支援 ショートステイ 【介護保険】 短期入所生活介護【障害福祉】 ショートステイ 共生型サービス事業所になるためには 共生型サービス事業所になるためには、市町村で事業所指定の認定を受けなければなりません。介護保険、障害福祉の両制度の「基準該当サービス」は、市町村によって異なります。申請期間も市町村で異なるため、ホームページや電話での問い合わせで確認しましょう。すでに介護保険、障害福祉の指定を受けている事業者は「指定の特例」制度の適応により、もう一方の指定は受けやすくなるだけでなく、申請も一部簡略化することが可能です。 共生型サービスのメリット 共生型サービスの指定を受けるメリットは事業所、利用者それぞれにあります。 利用者のメリット 65歳の壁がなくなり、障害者が65歳を過ぎても、これまでと同じ事業所を選択できる。高齢者も障害者も、利用可能な事業所が増える。障害者と高齢者が同じ場所で過ごすことで、お互いに良い刺激になる。 事業所のメリット 提供できるサービスの幅が広がる。スタッフの技術力を総合的に高めることができる。介護と障害福祉の双方向のサービス提供を実施することによるコスト削減が可能である。 共生型サービスのデメリット メリットがある反面、問題点もあります。障害者と高齢者が同じ場所で過ごす難しさがある。事業所のリフォームが必要な場合もある。介護保険と障害福祉では報酬体系が変わるため、申請業務が煩雑化する。1つ目のデメリットは、同じ場所で過ごすことで刺激し合い、利用者が活発になることが期待できる反面、やはり、障害者と高齢者では行動範囲や考え方も違うため、一緒に過ごすことが難しいこともあることです。しかし、利用者同士のトラブルは共生型だからということではなく、人が集まるところならばどこでも抱える問題でしょう。事業所の工夫や、スタッフの配慮などで改善することが十分に可能だとも考えられます。2つ目のデメリットも、すでにどちらかの施設を運営している事業所の場合には、施設がすでにバリアフリーになっているところが多いでしょう。そのため、大きなリフォームというよりは、玄関の段差を解消する、部屋を高齢者と障害者と分けるためのつい立てなどを導入するなどの、小さな工事でおさまるのではないでしょうか。3つ目のデメリットは、業務が煩雑化し、スタッフへの負担もかかるというものです。すでに人手が不足しているところに、新しい業務を増やすことへの抵抗を感じる運営者も少なくないかもしれません。介護保険・障害者福祉サービスの業界では、慢性的な人手不足もあり、業務効率化をすることが非常に重要となります。業務効率化には介護ソフトの導入が有効となります。介護ソフトを導入した場合のメリットについて詳しく知りたい方は、「介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説」のコラム参考にしてみてください。しかし、共生型サービスは地域の住民が抱える問題に応える形で始まったという経緯があります。社会的意義という観点から指定を受けたいと思う運営者もいるでしょう。それでは、共生型サービスの報酬体系とは、どのようなものでしょうか。 共生型サービスにおける報酬体系 共生型サービスの報酬体系は、「共生型サービスⅠ」と「共生型サービスⅡ」で分けられ、全部で3つに分類されます。 共生型サービスⅠ 共生型サービスⅡ 介護保険と障害福祉、両方の運営基準を満たす場合 一方の基準を満たしている（満たしていないサービスに一定の専門性あり） 一方が人員・設備基準を満たしている場合 両方の指定を受けている場合は、報酬もそれぞれから受け取ることが可能です。 認知症カフェや介護予防教室など地域に貢献する活動を行う事業所は、共生型サービスの報酬を受けることが可能。「共生型サービスⅠ」に比べると、減額されます。 「共生型サービスⅠ」より減額されますが、共生型サービスの報酬を受け取ることは可能 上記の表でわかるように、報酬体系の基準は細かく分かれています。そのため、報酬作業が煩雑になることは避けられませんが、介護ソフトを導入することで、作業負担を軽減することは可能です。介護ソフトと聞くと、介護保険ソフトと障害福祉ソフトをそれぞれ導入しなければいけないと思う運営者もいるでしょう。しかし、市販のソフトによっては、1つで両方の機能を兼ね備えているものもあります。介護保険と障害福祉の両方に適応しているソフトへリプレイス、あるいは新規導入するのもひとつの手です。 共生型サービスの煩雑な報酬体系の業務も介護ソフト活用で解決 共生型サービスは介護保険、障害福祉の事業所にとって地域への貢献につながるサービスのため、福祉の一端を担う事業所としてはぜひとも指定を受けたいと考えている運営者も多いでしょう。一方で、介護保険、障害福祉の両方の事務を行う必要があるため、作業は複雑になることがネックと考え、躊躇する運営者もいると思われます。じつは介護ソフトと障害福祉ソフトの両方の機能が搭載されているソフトを用いると、その作業を軽減させることができます。例えば、介舟ファミリーの介護ソフトは、30種類以上のサービスの請求に対応しているのが特徴です。もちろん、介護保険サービスにも、障害福祉サービスにも対応しているので1つのソフトで両方の請求を行うことが可能です。共生型サービスの指定を受けようと考えている事業所は、この機会に介舟ファミリーの介護ソフトの導入をぜひ検討してみてください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 デイサービス介護現場の課題にはICT活用！ 2024年2月2日 令和6年度 次期改定の争点は？ 2023年11月2日 関連コラム 2024年介護保険法改正はどうなる？政府提言のポイントをわかりやすく解説 2023年3月1日 障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）などの2024年改正のポイントを解説！ 2023年3月1日 ケアプランデータ連携システムがいよいよ開始！概要や導入方法を徹底解説 2023年3月1日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
通所介護の送迎管理は介護ソフトを活用して上手に効率化 Posted on 2023年4月27日2025年1月20日 by kaida 通所介護の送迎管理は介護ソフトを活用して上手に効率化 HOME > 2023年 > 4月 通所介護事業所において、利用者の送迎にはしっかりとした送迎スケジュールの作成が欠かせません。また、計画上では、往復あるいは片道と位置づけてあっても、実際には家族が送迎することがあります。煩雑な送迎管理も、介護ソフトを活用すると、タブレットでどこからでも入力、確認ができるでしょう。今回は、通所介護の送迎管理に焦点を合わせて紹介します。 【無料】国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切替で実現する業務効率化｢ホワイトペーパー｣ このようなことを知りたい方におすすめです 請求だけでいいと思ってたけど業務が煩雑になってきた 使用してるソフトがバラバラで逆に手間がかかる うちの事業所に合ったソフトが分からない サ責やサビ管の課題解決方法が分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 通所介護の送迎サービスとは 通所介護事業所にとって、送迎サービスは欠かせない業務の1つです。多くの事業所で通常の業務の一環として送迎サービスを行っていることでしょう。ここで、改めて「送迎サービス」の定義を確認しておきましょう。 通所介護の送迎 送迎は、利用者の居住場所から事業所へ、事業所から居住場所への送り迎えが原則ですが、利用者によっては病院への通院などの事情で居住場所以外への送迎を希望する人もいます。以下のような理由の場合には、送迎場所を変更することもできます。病院や診療所生活必需品の買い物場所家族の居宅道が狭く、家の前まで車が入れない場合の近隣の道路家族との待ち合わせ場所ただし、居住場所以外の送迎を行う場合は、同乗する利用者の同意が必要です。同意を得られないときは、目的地の変更はできません。 通所介護の送迎サービスとは 施設の送迎サービスを利用しない人は、基本請求に送迎がすでに含まれているため、請求金額から送迎費用を減算する処理が必要となります。減算になる対象施設には以下のようなものがあります。通所介護地域密着型通所介護（介護予防）認知症対応型通所介護通所リハビリテーション 送迎減算となる事例とは 送迎が減算となる主な事例は以下の通りです。利用者の家族が事業所まで送迎するケース利用者の家族が施設まで送迎をし、事業所の車両を使用しない場合。利用者自身が、事業所まで通うケース自力歩行が可能で、居住場所から施設まで、あるいは施設から居住場所まで一人で歩いた場合。どちらも片道47単位の減算になります。減算する利用者の事務処理を間違えると施設の信用問題にもなりかねません。そのため一人ずつ確認しながら、作業を行う必要があります。 通所介護の送迎サービスの業務内容 通所介護の送迎サービスは、単なる利用者の送り迎えだけではありません。そこに付随する作業もサービスに含まれます。 送迎前に行う業務 送迎前には、送迎スケジュールや送迎ルートを組み立て、効率よく、しかも安全に利用者を運ぶための準備が必要です。スケジュールの作成その日に送迎が必要な利用者をピックアップ。そして、送迎場所は自宅かそれ以外かなどを確認する。送迎ルートの作成効率よく送迎するための最適なルートを検索し、作成する。 送迎中に発生する業務 利用者が自宅から車に乗るまでをサポートしますが、家族がいない利用者の場合は、自宅の部屋から車までの誘導も事業所の責任で行います。乗降時の介助車いすの乗降を安全に行う。歩ける利用者には踏み台や、手を貸すなどのサポートを行う。家族不在時の居宅内への介助自宅に家族がいる場合は、玄関から部屋の中への介助は家族に任せても問題ありません。しかし、家族が不在、または独居などの利用者の場合は、部屋の中まで介助し、安全を見届けるのも事業所の責任となります。通所前の更衣や排せつの介助独居で、さらに一人では出かける際の身支度を整えるのが難しい場合は、送迎前の着替えや排せつの介助も通所介護の送迎には含まれます。 送迎後の業務 利用者の送迎が終わったら業務は終了ではなく、送迎時の業務内容を記録し、申し送りをするまでが送迎業務です。しかし、忙しいスタッフは他にやることが控えているため、送迎後の記録は簡単につけて終了という事業所もあるのではないでしょうか。そのような状況では次の人に引き継ぎがうまくいかない可能性が高くなります。さらに、記録をしっかり残すことで、何か問題があった際には、これがエビデンスとなって事業所に責任がないことを証明する証拠ともなります。その点を鑑みても、事業所の運営責任者としては、スタッフには送迎記録を明確に残しておくよう指示することが肝要です。 どのようにICT 導入を進めてよいか悩んでいませんか？ 人手が足らなくて業務が大変 部門間の情報連携がうまくいかない 課題の解決方法が分からない その悩み、ダウンロード資料を読んでいただければすべて解決できます。 無料ダウンロードする 通所介護の送迎記録と業務マニュアル 送迎記録は大切ですが、送迎記録をつけるということは義務化されていません。そのため、記録を残していない事業所があるかもしれません。そこで、送迎記録の必要性について説明します。 送迎記録作成の必要性 送迎記録をつけておくと、介護報酬の時間区分の要件を満たしているかどうかが確認できます。また、今までの記録から、利用者の自宅に何時に着くかという目安がわかります。また、家のスロープの一部が破損している、車酔いしやすい利用者がいるなどの注意点も、送迎記録として残しておくことで、次のスタッフへ伝えることができます。口頭で伝える申し送りでは、注意事項が正確に伝わっていないこともあるので、記録した形で情報共有することは重要です。 送迎業務のマニュアルの必要性 送迎記録は詳細につけておくことは大切ですが、引き継ぐスタッフにとっては、出発前に送迎する利用者の記録を全て読んで把握することには大きな労力を必要とします。そこで、送迎時に必要最低限の情報を一覧できるような形に作業をマニュアル化すると業務が効率化できます。必要な情報をすぐに共有できるような手順が整っていれば、送迎スタッフはお迎えに行く前にタブレットなどで読むことで、効率よく、常に安全な送迎を行うことが可能となります。 負担をかけない送迎管理には介護ソフトがおすすめ 送迎は利用者を単に送り届けるだけではなく、適切な送迎ルートの提案とスケジュール調整など煩雑な作業をともないます。また、利用者ごとに注意して対応すべき事項を迅速に共有できるようにしておくと、送迎時に気を付けるべき点が把握できるので安心、安全に利用者を自宅や事業所に送り届けることが可能となります。しかし、忙しいスタッフには、送迎が終わってからパソコンの前に座って記録を入力する時間がありません。そこで、介護ソフトの導入がおすすめです。タブレットやスマホからでも送迎の記録をつけることができ、また、利用者の自宅に到着した際に、タブレットやスマホでサッと読むことができるのもメリットの1つです。特に「介舟ファミリー」の介護ソフトは、送迎スケジュールが簡単に作成でき、スケジュール調整も容易です。また、地図の参照画面でルートの確認や、ルート作成が可能なので、直前に何らかの理由でルートを変更したとしても、ボタン1つで予定到着時間を把握できます。不測の事態が生じた場合には、家族へ速やかに変更到着時間を伝えることができるので、家族も安心して家で待つことができます。これは事業所の信用にもつながるでしょう。ルーティンの業務だからこそ、送迎時にも活用できるソフトが搭載された介護ソフトを新規導入、あるいはリプレイスすると、業務の効率化が向上します。この機会に「介舟ファミリー」の介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 デイサービス介護現場の課題にはICT活用！ 2024年2月2日 国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切り替えで実現する業務効率化 2024年2月2日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 関連コラム レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 2022年12月2日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
障害者支援におけるモニタリングの重要性と正しい書き方を徹底解説！ Posted on 2023年4月27日2025年1月20日 by kaida 障害者支援におけるモニタリングの重要性と正しい書き方を徹底解説！ 障害福祉のICTガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2023年 > 4月 障害福祉サービス事業者が障害福祉サービスの提供を継続していくためには、定期的なモニタリングを行い、障害福祉サービスの利用者本人の望む生活が実現できるよう、適切に支援していくことが大切です。しかし、モニタリングをどのように行えばよいのか、モニタリングシートにはどのようなことを記入すればよいのか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。 そこで、障害者支援におけるモニタリングの重要性を知ったうえで、正しい書き方ができるためのポイントを紹介します。 【無料】障害福祉事業所運営のさまざまなシーンで活用できる「テンプレート集」 このようなことを知りたい方におすすめです いま使ってるテンプレートが使いづらい 開所直後で必要な帳票がわからない 業務の効率化や、業務工数・業務時間削減を図りたい 障害福祉事業所運営に必要な20種類以上の豊富なテンプレート無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 障害者支援におけるモニタリングとは モニタリングとは、サービス等利用計画や個別支援計画の内容に沿って支援が行われた結果、どのような効果をもたらしたかを確認するものです。モニタリングを行うことで、課題が見つかることは少なくありません。課題が抽出された場合には、支援内容や方法を見直すことで、サービス内容が改善されたり、利用者の利益につながったりします。モニタリングは、サービス等利用計画や個別支援計画の目標が達成できているかを確認する作業です。そのため、相談支援事業所ではサービス等利用計画、障害福祉サービス事業者では個別支援計画がきちんと作成されているかどうかが重要となります。モニタリングで正しく評価できるよう、計画書は丁寧にわかりやすく作成しましょう。個別支援計画書については「個別支援計画の重要性や作成ポイントを知って正しい書き方を学ぼう」をご参照ください。 モニタリングを実施するのは、相談支援事業所と障害福祉サービスを提供する事業所です。相談支援事業所では計画担当者が、障害福祉サービス事業所ではサービス管理責任者が担当します。相談支援事業所の場合、モニタリング報告書を自治体に提出しなければなりません。モニタリングの実施期間の目安は、障害者総合支援法で以下のように決められています。 １か月ごと（3か月間に限る） 新規利用者、サービスの種類や内容、量に著しい変更があった者。 １か月ごと 在宅の福祉サービスおよび障害児通所支援等利用者のうち、以下に該当する者障害者入所施設からの退所等に伴い、一定期間集中的支援が必要な者単身世帯もしくは家族等の障害や疾病のため、事業者等との連絡調整を自らで行うことが難しい者 ３か月ごと 在宅の福祉サービスおよび障害児通所支援等利用者のうち、以下のサービスを利用する者（居宅介護、行動援護、同行援護、短期入所、重度訪問介護、自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助）65歳以上で介護保険におけるケアマネジメントを受けていない者 ６か月ごと 在宅の福祉サービスおよび障害児通所支援等利用者のうち、以下のサービスを利用する者（居宅介護、行動援護、同行援護、短期入所、重度訪問介護、自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助）障害者支援施設、のぞみの園、療養介護の利用者および重度障害者等包括支援の利用者なお、モニタリングが正しく作成されていなければ、モニタリングされていないとみなされ、減算の対象になることがあります。特に注意したいのが、サービス管理責任者欠如減算です。モニタリングはサービス管理責任者が行わなければなりません。モニタリング実施者の名前がサービス管理責任者になっているか、必ず確認しましょう。 障害福祉帳票の作成業務について、こんなお困りはありませんか？ 毎回作り方や書き方に悩んでいる。 いま使っているテンプレートが使いにくい 各帳票を毎回様々なところからダウンロードしている そんな方は、以下から必要な帳票のテンプレート集をダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 正しいモニタリングを行うためには準備が重要 正しくモニタリングを行うためには、利用者本人が今どのような状況にあるのかを正しく評価する必要があります。利用者本人の現状を把握するために、まずモニタリングすべき内容を大まかに分類しましょう。そして、それぞれに合った評価法を用いて評価を行うと、目標の達成具合が具体的にわかります。モニタリングすべき内容の分類と、それぞれに合う評価表は以下の通りです。ある程度固定した状態が見られるものに対する支援（日常的スキルに対する支援、コミュニケーションの手段に対する支援など）→生活習慣管理表、個別支援計画など地域生活における具体的な行動が伴う内容のもの（金銭管理、社会的スキル、社会参加など）→個別支援計画の実施表、評価表など一定の達成度が必要とされる内容（就労、作業など）→評価表を別に設ける病気、行動障害等で特別な支援を必要とし、さらに具体的な改善が望まれる行動→より詳細な記録を用いてチェックモニタリングの際は、本人や家族の意向や満足度を知ることも大切です。目標はある程度達成していても、本人や家族の意向とずれている場合や、満足度が低い場合には、支援計画の見直しが必要となります。モニタリングを行うときには、本人と家族からも意見をしっかりと聞くようにしましょう。 円滑な障害者支援が行えるモニタリングシートの書き方 円滑に障害者支援を行うためには、モニタリングシートを正しく記入しなければなりません。モニタリングシートに決まった様式はないものの、相談支援事業者が提出するモニタリング評価表は、各自治体で様式を準備していることが多いでしょう。ここでは、モニタリングシートの書き方を項目別に解説します。 個別支援計画と連動する項目 個別支援計画と連動する項目は5つあります。担当者氏名以外は、個別支援計画から転記します。担当者氏名計画作成担当者の名前を記載します。担当者が変更となったとき、担当者名の変更に注意しましょう。利用計画作成日計画作成日と同意サインをもらった日は同日になっているか確認しましょう。担当者会議で原案の内容を検証して問題がないことが確認され、合意をされた日が計画作成日となり、同時に「同意された日」となるので、必然的に「同じ日付」になります。これは、老企29号にあるルールです。総合的な援助方針第1表に記載するもので、ケアチームの方針が明確になるようにしましょう。利用者とサービス担当者が二人三脚で取り組んでいけるような内容にするのが大切です。支援目標、達成期間長期目標、短期目標と、また目標達成までの期間を書きます。提供している機能訓練が適しているのかを振り返り、難易度が高いと判断した場合は少し難易度を下げるなどする必要があります。サービス内容利用者にどのようなサービスを提供するのかを記載します。利用者やそのご家族が望んでいるサービス内容であるかどうか、しっかり検討しましょう。 モニタリングシートに記入すべき項目 個別支援計画と連動する項目以外のモニタリングシートに記入すべき項目には、次の7つがあります。モニタリングの実施年月日モニタリングを実施した年月日を記載します。全体の状況サービス利用状況における本人の全体的な様子を記載します。本人ができるようになったことや気持ちの変化だけでなく、サービス利用に関する家族の状況についても書くとよいでしょう。本人の感想・満足度サービス利用に関する本人の感想や満足度を記載します。本人や家族を主語として書きましょう。支援目標の達成度（ニーズの充足度）目標に対し、どの程度達成ができているのか、具体的に書きましょう。本人のニーズがどれくらい充足できているか、しっかり聞き取って書くことが大切です。今後の課題・解決方法今回のモニタリングの結果、残された課題や新たな課題を記載します。今後の課題に向けて、どのような解決方法があるのか、利用者と一緒に考えて書きましょう。計画変更の必要性の有無モニタリングの結果を踏まえて、サービスの種類や量、週間計画等に変更が必要かどうかを記載します。有・無のどちらかに〇をつける形式であれば、状況が一目でわかるので今後の計画作成に生かしやすいでしょう。その他留意事項それぞれの項目以外で留意すべき点があるときには、その他の欄に記載しておきましょう。次回のモニタリングや計画作成時に役立つことがあります。 正しくモニタリングを行って円滑にサービスを提供しよう 障害者支援の本質は、利用者本人の望む生活を実現することにあります。モニタリングは、障害福祉サービスの提供が利用者本人の利益につながっているかを評価するためのものです。モニタリングは定期的に行い、利用者本人の望む生活に近づけるように支援していきましょう。法律に規定されているモニタリング期間を忘れないためには、介護ソフトを活用すると便利です。介舟ファミリーならモニタリング時期を一覧で把握できるため、忘れることがありません。また、相談支援事業所だけでなく、通所系サービスや日中活動系サービスにも対応しています。円滑にサービスを提供するためにも、介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 障害福祉帳票テンプレート 申し込み（全帳票） 2024年8月8日 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切り替えで実現する業務効率化 2024年2月2日 関連コラム 介護のアセスメントとモニタリングとは？効率化を図るためのポイントを紹介 2022年12月2日 IADL（手段的日常生活動作）とは？評価方法と低下を防ぐ方法を解説 2023年4月3日 障害福祉サービスを始めるなら知っておきたい障害福祉サービスの基礎知識 2023年8月5日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
個別支援計画の重要性や作成ポイントを知って正しい書き方を学ぼう Posted on 2023年4月27日2025年1月20日 by kaida 個別支援計画の重要性や作成ポイントを知って正しい書き方を学ぼう 障害福祉のICTガイド 無料ダウンロード→ HOME > 2023年 > 4月 障害福祉サービス事業者が利用者に障害福祉サービスを提供するためには、個別支援計画の作成は必要不可欠です。しかし、個別支援計画をどのように作成すればいいのか、どのような点に注意したらいいのか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。この記事では、個別支援計画の重要性を再確認したうえで、作成のポイントを押さえた正しい書き方を紹介します。 【無料】障害福祉事業所運営のさまざまなシーンで活用できる「テンプレート集」 このようなことを知りたい方におすすめです いま使ってるテンプレートが使いづらい 開所直後で必要な帳票がわからない 業務の効率化や、業務工数・業務時間削減を図りたい 障害福祉事業所運営に必要な20種類以上の豊富なテンプレート無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 個別支援計画は障害福祉サービスに必要不可欠な存在 個別支援計画とは、障害福祉サービスを提供する事業者が利用者一人ひとりに合わせた支援を記した書類です。個別支援計画がなければ、障害福祉サービスを提供することができないため、障害福祉サービスでは必要不可欠な存在といえるでしょう。}個別支援計画の概要と内容について、詳しく見ていきます。 個別支援計画とは事業所内での具体的な支援内容を記したもの 個別支援計画とは、事業所が利用者に対してどのような支援を行うかということを具体的に記した書類です。利用者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けるためには、障害福祉サービス事業者が利用者ごとに個別支援計画を作成すること、個別支援計画に基づいて支援を実施することが義務付けられています。 個別支援計画に記載すべき内容 個別支援計画に記載すべき内容には、次の4つがあります。本人と家族の希望本人と家族の希望欄には、事業所を利用するにあたって、本人や家族にどんな希望や意向があるかを記載します。希望や意向の内容は、サービス等利用計画を参照したうえで、本人や家族から直接聞き取ると、より具体的な内容を記載できるでしょう。到達目標到達目標には、障害福祉サービスを提供するうえでの目標を記載します。目標には長期目標と短期目標があります。長期目標はおおむね1年で達成できるような内容を、短期目標は長期目標到達に向けて、3～6か月で達成できる内容を記載しましょう。具体的な到達目標および支援計画等到達目標が作成できたら、次は具体的な支援計画や支援期間を記載します。例えば、「いろいろな作業を経験したい」という目標を立てたならば、実際に行う作業内容として、どのような作業をどれくらいの期間を予定して行うのかについて書きましょう。事業所での生活での注意点や職員が行う支援内容も、具体的な支援計画の欄に記載します。総合的な支援の方針総合的な支援の方針には、事業所としてどのようなコンセプトを持って支援していくか、全体の活動のねらいと関係性などを記載します。 個別支援計画を作成するときの基本的な考え方 個別支援計画は、次の5つの基本的な考え方に基づいて作成するようにしましょう。 サービス等利用計画に基づき作成 障害福祉サービスは、相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に基づき提供されるという大前提があります。そのため、個別支援計画はサービス等利用計画と連動した内容にしなければなりません。個別支援計画を作成するときには、サービス等利用計画の内容を踏まえるようにしましょう。 本人や家族のニーズが反映されている 個別支援計画は、障害福祉サービスを利用する本人のための計画です。本人や家族のニーズが反映されるよう、しっかりとアセスメントを行ったうえで作成するようにしましょう。あくまでも本人中心の計画であることを念頭に置き、支援者側の押し付けにならないように気をつけましょう。 本人や家族と一緒に創り上げていく 個別支援計画は、本人や家族の持つ能力や意欲を最大限に生かし、希望する生活が可能となるような内容にしなければなりません。支援者が一方的に作成してしまうと、本人や家族の希望が反映されない可能性があります。「個別支援計画は本人や家族と一緒に創り上げるもの」という意識をもって作成するようにしましょう。 本人や家族にわかりやすい言葉で書かれている 個別支援計画は、本人や家族が理解できるよう、わかりやすい言葉で書くようにしましょう。難しい言葉や専門用語は使わず、具体的に書くことが大切です。あいまいな表現を避け、数値を用いて何をどれくらいしたらよいのか記載すると、本人にも理解しやすくなります。 具体的な目標や期間が設定してある 目標が達成できているか適切に評価するために、目標は具体的な内容とし、必ず期間を設定しておきましょう。期間は、モニタリング時期に合わせて定めることが多く、長期目標は1年、短期目標は3～6か月で設定するのが一般的です。モニタリングの時期は、障害福祉サービスの事業種別ごとに異なっています。自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、自立生活援助は3か月、共同生活援助、療養介護、生活介護、就労継続支援（A型・B型）、施設入所支援は6か月です。 個別支援計画の項目別書き方のポイント 個別支援計画は、どのように書いていけばよいでしょうか。項目別に書き方のポイントをみていきましょう。 到達目標 到達目標は、本人や家族がワクワクして意欲がわくような内容にしましょう。子どもが対象の場合は、どのような子どもに育ってほしいかを保護者とともに考えて書くとよいでしょう。長期目標には、到達目標を達成するために1年間で行うことを記載します。短期目標には、長期目標を達成するためのスモールステップを書きましょう。なお、到達目標は、具体的な到達目標とリンクする内容としてください。【記入例】到達目標：自分に合う仕事ややりたい仕事を見つけ、3年後には一般就労する。長期目標：働くための力をつけるため、いろいろな作業経験を積んで自信をつける。短期目標：作業手順を覚えて、作業に慣れる。バス通勤にチャレンジする。 具体的な到達目標および支援計画等 具体的な到達目標には、支援期間終了後や次回モニタリング時には目標に到達しているであろう利用者や家族の様子を記載します。「遅刻をせずに事業所に通う」や「自分の得意不得意を知り、できることを増やす」など、短期目標を達成するうえで必要な内容とします。利用者が子どもの場合には、言葉から発せられるニーズだけでなく、成長に必要な発達ニーズも含めるようにしましょう。具体的な到達目標および支援計画等は利用者本人の目標や行動を記載するため、主語は本人もしくは家族となります。 支援内容 支援内容には、事業所がどのような支援を行うのかを具体的に記載します。事業所が行う内容となるので、主語は事業所となります。「少人数のグループで、得意な〇〇作業を体験できるようにします」など、合理的配慮をもった視点で書くようにしましょう。また、「ハローワークに月2回同行します」といったように、数字を用いると、より具体的な内容となります。 総合的な支援方針 総合的な支援方針には、サービス等利用計画の内容とリンクしたうえで、事業所としてどのようなコンセプトで支援するのかを記載します。全体の活動のねらいと支援の関係性が記載できると、より良い内容となるでしょう。「仕事を継続する力を身に付けることで、自分に自信を持てるようになる」といったように、支援の見通しが具体的にイメージできるような内容を記載しましょう。 障害福祉帳票の作成業務について、こんなお困りはありませんか？ 毎回作り方や書き方に悩んでいる。 いま使っているテンプレートが使いにくい 各帳票を毎回様々なところからダウンロードしている そんな方は、以下から必要な帳票のテンプレート集をダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 個別支援計画が正しく作成されていないことのリスク 個別支援計画が作成されていない場合や、内容に不備があった場合には、どのようなリスクがあるのでしょうか。主なリスクを2つ紹介します。 減算や指定取り消しの可能性 個別支援計画が作成されていない場合や内容に不備があると、減算や指定取り消しとなる場合があります。 減算の対象となる理由 減算の対象となる理由は次の4つがあります。複数の理由が重なると減算となることが多いでしょう。サービス管理責任者が不在個別支援計画はサービス管理責任者が作成する必要があるため、サービス管理責任者が不在＝個別支援計画が作成できないとみなされ、減算対象となります。アセスメントを行った記録がない個別支援計画はアセスメントを基に作成します。個別支援計画が作成されていても、作成に必要なアセスメントを行った記録がなければ、減算対象となるため、アセスメントに関する記録は必ず残しておきましょう。モニタリングや個別支援計画の見直しが行われていないモニタリングは定期的に実施しなければなりません。決められたモニタリング期間内に、必ずモニタリングを行い、個別支援計画の見直しを行いましょう。モニタリングを行っていても、記録がなければ減算対象となりますので、記録は必ず残してください。障害者支援におけるモニタリングは重要性を理解して行う必要があります。モニタリングの重要性については「障害者支援におけるモニタリングの重要性と正しい書き方を徹底解説！」のコラム参考にしてみてください。新規利用者の個別支援計画が開始日までに作成されていない新規利用者の個別計画は、利用開始日までに作成されていなければなりません。新規利用者の場合は、開始日までに必ず作成しましょう。 指定取り消しとなる理由 サービス管理担当者の不在が長く続き、一向に個別支援計画が作成されない場合は、行政指導が行われます。行政指導を受けても改善されない場合は、指定取り消しとなるおそれがあります。サービス管理担当者が不在とならないよう、普段から職場環境を整えたり、資格取得の支援を行ったりしましょう。 利用者が希望するサービスを提供できない 個別支援計画には、利用者が望む生活を実現するための目標や支援計画が記載されています。そのため、個別支援計画がなければ、利用者が希望するサービスが提供できません。利用者や家族の信用を失うことにもなるため、運営そのものができなくなるおそれもあるでしょう。 個別支援計画は正しく作成することが大切 個別支援計画は、障害福祉サービス事業者にとって重要な書類です。不備があると減算や指定取り消しの可能性もあるため、正しく作成しましょう。個別支援計画を作成する際には、障害サービスに対応した介護ソフトを利用すると簡単で効率的に作成することができます。介舟ファミリーなら、文例や過去の作成例を複写して簡単に作成でき、評価表の出力もできます。個別支援計画の作成の際には、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 障害福祉帳票テンプレート 申し込み（全帳票） 2024年8月8日 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切り替えで実現する業務効率化 2024年2月2日 関連コラム 介護のアセスメントとモニタリングとは？効率化を図るためのポイントを紹介 2022年12月2日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 障害者支援におけるモニタリングの重要性と正しい書き方を徹底解説！ 2023年4月27日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
ニュース（5月連休休業のお知らせ） Posted on 2023年4月26日2023年11月15日 by kaida 2023年04月26日 5月連休中のお問い合わせ対応につきまして 誠に勝手ながら、以下の期間は弊社休業日とさせていただきます。 ●休業日： 4月28日(金) ～ 5月7日(日) 上記期間中に頂いたお問い合わせ等につきましては、5月8日（月）より順次対応させて頂きます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。尚、ご契約のお客様のサポート営業日につきましては、「介舟ファミリーからのお知らせ」をご確認ください。休業期間中のお問合せに関しましては、以下よりご連絡をお願いいたします。 お問い合わせはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
【アーカイブ配信】セミナー動画 Posted on 2023年4月14日2023年11月15日 by kaida 2023年04月14日 【アーカイブ配信】「ケアプランデータ連携システム」 ３月１７日にシルバー産業新聞社とATCエイジレスセンターが主催したオンラインセミナーの一部を動画で視聴いただけます。 【第１部】「介護現場における生産性向上について～ ケアプランデータ連携システムの背景」厚生労働省・秋山 仁 氏【第２部】「ケアプランデータ連携システムについて～システムの全体概要と機能～」国民健康保険中央会ご視聴は以下より（シルバー産業新聞のサイトに移動します） 「ケアプランデータ連携システム」専用サポートサイト開設 今月２０日より利用開始となる「ケアプランデータ連携システム」のヘルプデスクサポートサイトが開設されました。 主な掲載内容 システムに関する重要なお知らせを掲載製品及び操作マニュアルのダウンロードページ（令和５年４月１４日より開放）ＦＡＱや問合せフォームによるメール照会回答ケアプランデータ連携システムに関する導入フロー（システム利用申請画面へのリンクなど）、説明動画等資料今後、事前申請や運用開始後の申請方法等を含め、詳細な情報はサポートサイトで情報提供されます。 「ケアプランデータ連携システム」ヘルプデスクサポートサイト あわせて読みたい ケアプランデータ連携システムがいよいよ開始！概要や導入方法を徹底解説 無料体験はこちら 資料ダウンロード
これからの令和な時代の“福祉・介護”とは Posted on 2023年4月10日2023年11月15日 by kaida これからの令和な時代の”福祉・介護”とは HOME > 2023年 > 4月 本コラム執筆のご縁をいただき、これまで『いわゆる困難事例の“困難”の意味とは～誰が困り、誰が悩んでいるの？～』『支援に行き詰まったときの“原点回帰”とは…』についてお話をさせていただきました。平岡担当の最終回は『これからの令和な時代の“福祉・介護” 』ということについて考えることとし、援助・支援の本質的な学びとわかちの機会としたいと思います。今回のテーマに記した“令和な時代”に至る以前のお話として、昭和より平成にかけては“入所”や“処遇”という言の葉が…、2000（平成12）年よりは“措置から契約へ”や“介護保険制度”、そして“地域包括ケア（システム）”や“地域共生社会（我が事・丸ごと）”という言の葉がキーワード的に使われ、移り変わって来ました。時代は令和に移ろい最近では“介護ロボット・IOT・ICT”が研修会テーマでも主流になっています。まさしく、「アナログからデジタルへ」ということのように思います。平岡的には、変わってしまってはいけないこと・ものと変わるべきこと・ものとをキチンと整理しておくことが大切であると考えております。先ずもって、法人・施設の理念（大切にしていること）の理解と自身の日々の業務への実行・遂行意識を持つこと、これはいわゆる福祉的なことであり前者であります。その上で同時並行的に時代の要請である“デジタル化”にも積極的に研鑽を積み、導入し日常化に向けてチームで取り組んでいくこと、これが後者の変わるべきこと・ものということになります。これは、法人が施設が事業所が…ではなく、これからの令和な時代の“福祉・介護”に携わる者として、絶対的に必須であります。誰かが…ではなく、自身自らが“変わることによってのみ”成す方向に向かい少しずつを重ねていくのだと強く思うところであります。ちなみに、平岡は『入所（居）は、「絶対に断らない！」とにかく受け容れる方向で！』を貫いていますし、何事にも“丁寧に丁寧に丁寧に”携わりを持つようにしています。平岡はこの“丁寧”という言の葉を“福祉”と考えています。このたびのコラム執筆の内容が生活介護の現場で頑張っておられる職員さんの気づきややる気や学習意の一助となりますれば幸いでございます。 是非ともご視聴ください 日経ＣＮＢＣ様より当法人施設が取材を受け、令和４年１月２９日（土）『時代のニューウェーブ』にて放送されました。■放送（５分間）の内容〇養護老人ホームの現状や存在意義について〇聖ヨゼフ・ホームの全面建て替え後の施設内の様子〇当法人施設が大切にしている「老いに寄り添い、いのちに寄り添う」について、職員さんや利用者さんのインタビュー■「時代のニューウェーブ」って？CS放送の経済番組！⇒時代の新しい波になるような商品やサービス、企業を紹介。ヒット商品や新サービスの開発秘話などを織り交ぜながら、 経営理 念や従業員の思いを描いていく。企業が伝えたい メッセージをわかりやすくダイレクトに伝える番組です。☆動画のご視聴はこちらからスマートフォンでもご視聴いただけます。下記ORコードをカメラ機能等で読み取ってください。 平岡 毅 連載一覧 これからの令和な時代の“福祉・介護”とは 2023年4月10日 支援に行き詰まったときの“原点回帰”とは… 2023年2月28日 いわゆる困難事例の“困難”の意味とは 2023年2月13日 プロフィール 社会福祉法人カトリック聖ヨゼフホーム養護老人ホーム聖ヨゼフ・ホーム特別養護老人ホームサンタ・マリア 総合施設長法人ホームページ■職歴■1993年 関西社会福祉専門学校卒業。 同年社会福祉法人力トリック聖ヨゼフホームに介護職員として入職。1999年 同法人居宅介護支援事業所勤務。2001年 主任生活相談員・居宅介護支援専門員兼務。2009年 同法人養護老人ホーム施設長。2016年 同法人養護・特別養護老人ホーム総合施設長。■資格■1993年 介護福祉士 取得。1999年 介護支援専門員 取得。2009年 主任介護支援専門員 取得。 関連コラム 「日常」何を意識するか？ 2019年2月13日 個別援助技術はアート（芸術）である 2022年3月10日 『私が求める「質」を語る！ ～訪問看護リハビリ~』 その２ 2017年11月15日 他のコラムを探す テーマで探す 介護の質介護職食事組織ケアシステム機器 職種で探す 大学教授経営者施設管理者専門職介護関係 ＼「介舟ファミリー」のお問合せはこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護現場の効率化を図る重要性とメリット、具体的な手法について徹底解説 Posted on 2023年4月4日2025年1月20日 by kaida 介護現場の効率化を図る重要性とメリット、具体的な手法について徹底解説 HOME > 2023年 > 4月 介護現場はいつも忙しく、慢性的な人手不足に悩んでいます。この課題を解消するキーワードは「業務の効率化」。厚生労働省も介護現場の業務効率化を図る一環としてICT化の推進を唱え、補助金制度を構築しています。介護の職場環境の改善は待ったなしです。事業所の責任者として、この機会に介護業務の効率化について考えてみませんか。 【無料】国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切替で実現する業務効率化｢ホワイトペーパー｣ このようなことを知りたい方におすすめです 請求だけでいいと思ってたけど業務が煩雑になってきた 使用してるソフトがバラバラで逆に手間がかかる うちの事業所に合ったソフトが分からない サ責やサビ管の課題解決方法が分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 介護現場における効率化の重要性 「効率化」を考える前に、介護現場の問題について考えてみましょう。 介護現場が抱える課題 「効率化」を考える前に、介護現場の問題について考えてみましょう。 慢性的な人材不足 3Kのキツイ、キタナイ、キケンに、さらに給料が少ないというイメージが強い介護現場。そのため求人を出しても人が集まりません。さらに退職率も高く、定着率が低いのが現状です。介護業界における慢性的な人材不足の原因や現状などについては、「介護施設の深刻な人手不足！現状と今後の改善策を徹底解説」のコラムにまとめています。人材不足についての現状把握と解決策の検討にお役立てください。 介護を必要とする人口の増加 働くリソースは不足していますが、サービスを必要としている高齢者は右肩上がりで増えています。そのため「2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の人材を確保する必要がある」と「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日厚生労働省社会・援護局）」では発表されています。 参考：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について 業務の量が多い 介護現場はいつも人手不足。しかし利用者は増加しているため、スタッフは日ごろからオーバーワーク状態です。さらに、最近では介護業務だけではなく、介護記録の作成。介護報酬業務（レセプト）などでパソコン作業も多くなり、1人のスタッフが担う業務量は増えています。 効率化することによるメリット 介護現場の抱える問題の要因には、業務量とリソースのバランスが適切ではないことが挙げられます。それを解消するためには、業務効率化が有効です。業務を効率化することによる、メリットを具体的にみてみましょう。従業員の身体的負担の軽減従業員の精神的負担の軽減退職者の減少利用者へのサービス向上職場環境の改善スタッフの仕事量が適正になれば、時間的にも精神的にも余裕ができ、介護の質の向上につながると考えられます。また、介護現場の職場環境を整えることで「キツイ」というイメージを払拭することができれば、「働きたい」と思う人が増える可能性が高くなるでしょう。 ケアマネ業務について、こんなことにお困りの方はいませんか？ ケアマネの業務量が膨大で、残業が多い ケアマネ人材がなかなか定着してくれない 介護ソフト導入を考えているが、上手く活用できるのか不安 その悩み、ダウンロード資料を読んでいただければすべて解決できます。 無料ダウンロードする 効率化は「まず、やってみよう」でスタートさせる 2025年に向けて業務を効率化し、リソースを確保する。これは、今から実行しても早すぎるということはありません。厚生労働省も介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインのなかで「ここで重要なことは“まずはとにかく取り組んでみる”という姿勢です」と述べています。同ガイドラインでは、改善活動の準備として以下の3点を挙げていますので、検討してみてはいかがでしょうか。改善活動をするプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトリーダーを決める経営層から施設全体への取組開始のキックオフ宣言をする厚労省の用意したe-ラーニングツールなどを活用する 業務効率化の手法 それでは、具体的な業務効率化のやり方をみてみましょう。 職場の整理整頓 作業をするとき、使う道具がどこにあるのかわからないと、仕事を始める前に「探す」という行動が必要となります。このワンアクションはとてもムダなうえ、働くスタッフにとっては大いにストレスを感じる状況です。したがって、業務効率化の第一歩は職場の整理整頓です。物品や用具について、使用しやすいように置き場所を決め、補充のルールも決めておきましょう。そして、それらは、スタッフ全員でしっかりと共有しましょう。 明確な作業分担 自社の介護の作業分担はどうなっていますか？ 例えば、おむつ交換担当、掃除担当などのカテゴリーごとに分かれていませんか。これは一見、効率よく見えますが、実態はその反対です。役割分担は詳細に決めたほうが、スタッフも動きやすく、管理する側も業務の進捗が把握しやすいのです。詳細な役割分担とは、作業に入る前にミーティングを行い、スタッフのAさんには「〇〇さんと▲▲さんのおむつ交換をお願いします」というように担当を割り振ることです。担当したスタッフには、業務が終了したら「終わりました」と報告を入れてもらいます。Aさんから終了報告をもらった管理者は、その時点で終了の報告がないスタッフBさんへ、Aさんをヘルプに回すことができ、効率よく作業を進めることが可能となります。事業所によっては、「私が〇〇さんのおむつ交換をやります」とスタッフ同士が声をかけあう現場もあるでしょう。しかし、自主的にそれぞれ作業を見つけて行っていくやり方では、全体の進行状況を把握している人がいないので、作業に漏れが出る可能性があります。また、もうすでに終わっているおむつ交換を再度行うようなことも起こり、ムダな動きが現場で生じます。したがって、詳細で明確な作業分担を指示することも、業務効率化には欠かせません。 ICTを導入 厚生労働省も推進している介護現場のICT化は、業務効率化の要となるでしょう。人手不足の介護現場では、すでに介護ロボットが活躍しているところもあります。身近なICT化を考えるのであれば、介護保険の請求業務に、介護ソフトを導入することもおすすめです。事務作業が簡略するだけでなく、ミスの防止にもつながります。 業務マニュアルの標準化 介護スタッフが退職する理由に、職場の人間関係があります。その起因のひとつに、スタッフ同士で介護のやり方が違うことが挙げられます。特に新人教育の場では、指導するベテランスタッフによってやり方が異なると、新人が混乱し、人間関係のトラブルに発展することが少なくありません。仕事が効率よく進むように標準化したマニュアルがあれば、介護方法をめぐるスタッフ間のトラブル発生が減少し、新人教育もスムーズに行うことができるでしょう。また、誰が介護しても同じサービスを利用者に提供できるので、サービスの質の維持向上にもつながるでしょう。 情報共有のシステム化 例えば、利用者の食事の介護をしている一方で、そばにいる別の利用者がトイレに行きたいと言った際、インカムがあれば、他のスタッフにすぐに知らせることができます。ツールを上手に活用し、情報共有をシステム化することも、介護現場では必要です。 事業所の理念、行動指針の共有 管理者はもちろん、スタッフは事業所の理念、行動指針を基に働いているはずですが、忘れがちになることも多いでしょう。理念や行動指針は事業所の特色であり、これらをスタッフとしっかり共有しておくことは、実は業務効率化のためにも重要です。というのも、業務の優先順位や業務フローを考える際の基盤となり、スタッフの理解も得やすくなるからです。また、マニュアルにはないイレギュラーな事態が発生した場合の迅速な対応の拠り所ともなります。事業所の責任者は、指針の背景や理念にこめた思いを、機会を設けてはスタッフに伝えるとよいでしょう。 介護現場のICT化はさまざまな補助が受けられる いろいろな業務効率化の方法をみてきましたが、最も効果があり、目に見えて介護現場の環境が変わるのはICT化でしょう。厚生労働省でも業務効率化と介護の質の向上から、介護現場へのICT化導入を促進しています。またICT導入のためのサポートや、補助金制度も実施しているので確認してみるとよいでしょう。ICT化のなかで、比較的導入しやすく、業務の効率化に適しているのは介護ソフトです。すでに導入済みであっても、業務がうまくまわっていないという悩みがある場合には、リプレイスを検討してみるのもおすすめです。自事業所により即した介護ソフトが見つかるかもしれません。 介護ソフトを利用するメリットとは 介護ソフトを利用することで得られる業務効率化のメリットを確認しておきましょう。利用者の一括管理と共有ができるケアプランを簡単に作成できる記録作業が場所やタイミングを選ばない利用者の送迎スケジュールが一括で立案できるLIFEに対応しているリアルタイムで各情報の共有が可能である上記のほかにも、介護現場の業務効率化へつながるメリットはまだまだあります。特に「介舟ファミリー」の介護ソフトは、上記のメリットを得るための機能が搭載されているだけでなく、操作が簡単で直感的に使えるため、IT機器に慣れていないスタッフでも扱いやすいのが特徴です。 介護現場の業務改善はICT化から 介護現場の人手不足や職場環境を改善するためには、業務改善は避けては通れない改革です。最初に着手しやすいのは、介護現場のICT化。なかでも介護ソフトは導入のハードルが低く、目に見える効果が得られやすいツールです。市販で販売されている介護ソフトには多くの種類があります。特に「介舟ファミリー」の介護ソフトは、介護業務を効率化するためのツールが数多く搭載されているだけではなく、誰にでも使いやすいのが特徴です。ぜひ、導入を検討してみてください。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切り替えで実現する業務効率化 2024年2月2日 介護事業所における収支差率と介護ソフト導入による変化 2024年1月16日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 関連コラム レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 2022年12月2日 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ 2023年4月3日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ Posted on 2023年4月3日2025年1月20日 by kaida 介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？ HOME > 2023年 > 4月 介護ソフトの導入、リプレイスを検討しているが、介護ソフトは種類が多くどれを選べばよいのかわからないと思っている管理者もいるでしょう。例えば「国保中央会の介護伝送ソフトと、市販ソフト、自社の事業所にはどちらが最適だろうか？」「市販の介護ソフト導入を検討中だが、選び方のポイントがわからない」などの悩みに答えるべく解説します。 【無料】自社に合った介護ソフトを導入時のポイントを知るための「ホワイトペーパー」 このようなことを解決したい方におすすめです そもそも介護ソフトにはどんな機能があるのか知りたい 介護ソフトを選ぶ前にすべきことを知りたい 各社のソフトをどんなポイントで比較すればよいか知りたい 自社に合った介護ソフトを導入するためのポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※簡単30秒で登録完了！ 介護ソフトとは？ 介護ソフトとは、介護事業所の請求業務、介護現場での業務を支援するソフトウェアのことです。介護ソフトには大きく分けて国保中央会（国民健康保険中央会）の介護伝送ソフトと、市販の介護ソフトの2種類があります。介護伝送ソフトは請求業務に特化しているのに対して、市販の介護ソフトは介護記録や介護計画書作成など、請求業務以外の機能も搭載しているのが特徴です。市販の介護ソフトの主な機能は以下のとおりです。介護報酬請求利用者情報の管理利用者のサービス内容の記録アセスメントシートの作成・管理ケアプランの管理施設スタッフのシフト表作成上記のほかに、ナースコールやベッドセンサー、見守り機器と連動している機能を搭載しているソフトもあります。国保中央会の介護伝送ソフトと市販介護ソフトの比較については「レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント」をご参照ください。 介護ソフトを選ぶ際に比較するべきポイント 介護ソフトを選ぶ際に、多くの事業所で検討されている項目について、以下に紹介します。 価格 国保中央会 介護伝送ソフト 1ソフト：60,000円（送料・消費税込・令和3年4月制度改正時点）で、パソコン1台につき１ソフトが必要です。ほかに電子証明書がない場合は、発行手数料がかかります。料金体系はひとつです。 市販のソフト 市販の介護ソフトの価格は機能、サービス、メーカーによって異なります。初期費用がかかるがランニングコストが抑えられるもの、初期費用は低く抑えられるがランニングコストは高いものもあります。なかには、初期費用、ランニングコストはともに安価だが、製品のバージョンアップをする際にサポート費用がかかるものも。見積書では初期費用だけで検討するのではなく、ランニングコストやアフターサービスについての料金も確認し、どの介護ソフトが最適かを検討しましょう。また、市販ソフトは、パッケージ型とクラウド型があります。パッケージ型導入時に費用がかかります。導入時にパソコン1台につき〇〇円という料金体系で、事業所のパソコンすべてにかかります。クラウド型導入時の費用は抑えられますが、月々の費用がかかります。介護ソフトのメーカーによって違いますが、一般的にはパソコンの台数、または1事業所ごとに月額数万円程度の費用が必要です。 対応範囲 多くの介護ソフトは施設サービス 、居宅介護支援 、 通所サービス 、 訪問サービス 、 サ高住・有料老人ホームなどに対応していますが、ひとつのソフトでオールマイティに使えるものばかりではありません。例えば、居宅介護支援の施設に特化した機能が充実しているものなどがあります。せっかく導入したのに「必要のない機能ばかりが搭載されていて使えない」ということがないように、自社の業務で使用したい機能が搭載されているかは必ず確認しましょう。介護報酬改定により、LIFEの活用が要件に含まれる加算が新設されています。介護ソフトのなかには、LIFE対応していないものがありますので注意しましょう。また、たとえ介護ソフトがLIFE対応していても要件を満たしていなければ、LIFE加算が適用されません。LIFEの要件については、「科学的介護情報システム（LIFE）とLIFE加算をわかりやすく解説！」のコラムでわかりやすく解説していますので参考にしてみてください。 操作性 多くのスタッフが使うソフトなので、導入したものの使い方が難しく、操作できる人が限られてしまっては実用性に欠けます。導入する前にデモ機を操作させてもらったり、無料体験期間がある場合は積極的に利用したりしましょう。そして、感想をヒアリングしてスタッフに評判のよい介護ソフトを導入するのがおすすめです。 サポート体制 一度にさまざまな操作のやり方を理解するのは難しいことから、導入直後はサポートセンターに電話したり、担当者に訪問してもらったりすることが頻繁にあるでしょう。また、レセプトの請求時期（毎月1日〜10日）もサポートが必要になることが多いものです。他の事業所もサポートセンターに電話することが多いため、電話が混雑してかかりにくい状況が発生することも。繁忙期であってもサポート体制は万全か、忘れずに聞いておきましょう。そして、サポートサービスの料金設定についても確認しておきましょう。 オプション 国保中央会の介護伝送ソフトは請求のみのサービスに特化しているのに対して、市販ソフトは請求だけでなく、さまざまなサービスが搭載されています。それらの機能は「オプション」として提供されている場合もあります。オプションを追加することで別途、料金がかかることがあります。 介舟ファミリーをお使いの事業所様の課題と効果を知りたい方におすすめ どんな効果が期待できるのかわからない 自社にどんなソフトが合うのかわからない 使ってるソフトに不満はあるけど切替は不安 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 自社にあった介護ソフトの選び方 介護ソフトは、事業所の規模によっても選び方がかわってきます。また、費用を抑えたい場合や、変則的な業務が発生する夜間対応型訪問介護の場合のソフト選びもみてみましょう。 大規模事業所の場合 事業所の拠点を数か所もっている会社は、すべての事業所の情報を一元管理できる介護ソフトの導入がおすすめです。また、パソコン台数が多い会社では、パッケージ型を導入すると費用が高くなることもあるので注意が必要です。 中小規模事業所の場合 パソコンの台数が少なければ、パッケージ型でも初期費用も抑えられるでしょう。パソコンだけではなく、タブレットやスマホなどのデバイスへの導入を検討している事業所は、データをクラウドで管理するタイプのほうが使い勝手がよいのでおすすめです。 低コストで導入したい場合 低コストで介護ソフトを導入したい場合は、介護請求ができる国保中央会の介護伝送ソフトがおすすめです。ただし、市販ソフトのような業務効率化につながる機能はありません。市販ソフトで費用を抑えたい場合は、オールマイティに対応できる介護ソフトではなく、自社の業務で必要なサービスだけに特化した機能がある介護ソフトを選ぶと、低コストでの導入が可能です。また、市販ソフトは介護伝送ソフトと比較すると費用はかかりますが、搭載されている機能を活用することによって人件費が抑えられる場合があるので、結果的に事業所のコスト削減につながることもあります。業務効率化の観点から、一度、市販ソフトを検討してみるのもよいでしょう。 夜間対応型訪問介護の業務効率を改善したい場合 夜間対応の訪問介護業者が業務改善に着手する際、スマホやタブレットの活用は欠かせません。介護ソフトはクラウド型がよいでしょう。時間と場所を問わずに介護記録をつけられ、いつでも記録内容が確認できるからです。深夜に利用者から緊急コールがあった場合にも、スマホやタブレットで介護記録をし、その情報をかかりつけ医に伝えることで、治療も迅速に行ってもらうことができるでしょう。昼間のスタッフに電話連絡する必要はありません。スタッフ間のスムーズな引継ぎがクラウド上で行われると、業務時間外に電話で連絡を取ることが少なくなります。スタッフは仕事のオンとオフの区別がつけやすくなり、働きやすさにもつながるでしょう。 介護ソフト「介舟ファミリー」をおすすめする理由 市販の介護ソフトにはいろいろあり 、どの介護ソフトを導入すべきか迷う人も多いでしょう。「介舟ファミリー」の介護ソフトは、事業所で「ぜひ欲しい」という機能がほとんどそろっています。以下に「介舟ファミリー」の介護ソフトをおすすめする理由を挙げましょう。参考にしてみてください。 理由１ 多種制度に対応 介護保険サービス 居宅介護支援● 居宅介護支援 ● 介護予防支援 ● 介護予防ケアマネジメント訪問系● 訪問介護 ● 訪問看護 ● 訪問入浴 ●訪問リハビリテーション ● 夜間対応型訪問介護 ● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ● 訪問型サービス通所系● 通所介護 ● 通所リハビリテーション ● 地域密着型通所介護 ●認知症対応型通所介護 ● 通所型サービス施設系● 認知症対応型共同生活介護 短期系● 短期入所生活介護その他● 福祉用具貸与 ● 居宅療養管理指導 ● 小規模多機能型居宅介護 ● 看護小規模多機能型居宅介護 障害者福祉サービス 計画相談支援● 計画相談支援 ● 障害児相談支援障害者居宅● 居宅介護 ● 重度訪問介護 ● 同行援護 ●行動援護日中活動系● 生活介護 ● 短期入所訓練／就労系● 自立訓練（機能生活） ● 宿泊型自立訓練 ● 就労移行支援 ● 就労移行支援（養成施設） ● 就労継続支援（A・B型） グループホーム● 共同生活援助障害児通所● 児童発達支援（センター含む） ● 保育所等訪問支援 ● 放課後等デイサービスその他● 移動支援（地域生活支援事業） 理由２ 事業所が抱える悩みを解決 ペーパレス化が可能特定事業所加算取得が可能請求ソフトと実績の突合が簡単給料計算が簡単 理由３ 会社のPCすべてに使用可能 インターネットのつながる環境なら台数制限、人数制限なく、どこからでもアクセスできる。 理由４ スケジュール一元管理 介護保険サービスと障害者福祉サービスのスケジュールが一元管理できる。スタッフ稼働実績も各制度の請求業務に連動している。 理由５ インターネット伝送機能標準搭載 国保連請求の伝送は標準搭載。審査結果やお知らせも受け取れる（介護保険のみ対応）。 理由６ すべての帳票がExcelで出力 出力される帳票はすべてExcelに出力可能であり、データをカスタマイズしやすいので、分析や資料作りが容易。 理由７ サポート充実 専門スタッフが対応。請求時期、法改正時期は回線数を増やして対応しているため、つながりやすい。 理由8 25年以上の販売と全国約6,000事業所が導入している実績 介護保険制度の施行前からサービスを提供しており、変化するニーズと法改正に無償対応してきた強みと実績がある。 理由９ 記録アプリと連携することにより、記録から請求までが一気通貫 総合型ソフトだが、特化型ソフトとも連携可能。そのため、業務をより効率的に運用できる。 理由10 シンプルな見た目と分かりやすい操作 業務の流れに沿ったメニューとなっているため、パソコンに慣れていない人でも分かりやすく、使いやすい。また、どの機能画面も画面デザイン（構成）がそろっているので、操作習得に時間がかからない。つまり、どの業務の画面であっても、メニューは左に、項目は上から下に、登録や出力などのボタンは下に配置されているため、作業のたびに登録や帳票出力の操作に迷うこともない。 理由11 LIFE完全対応 LIFE対象加算すべてのCSV出力と指定様式に対応している。 多くの事業所に選ばれている「介舟ファミリー」の介護ソフト 介護ソフトを選ぶときは価格だけではなく、対応範囲、操作性、サポート体制、オプションすべてをしっかりと確認することが大切です。「介舟ファミリー」の介護ソフトは対応サービスの範囲が広く、欲しい機能はほぼ搭載しており、しかも、サポート体制も万全です。また、クラウド型であり、ソフトは自動でバージョンアップされるので安心。「介舟ファミリー」の介護ソフトを導入すれば、ワンストップで業務を回せるでしょう。実際に多くの事業所で導入されており、顧客満足度も高いソフトなので、介護ソフトの導入を検討している事業所は「介舟ファミリー」を検討してみてはどうでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 介護ソフトを使ってみた! 2024年2月29日 介護ソフト「介舟ファミリー」導入事例集 2023年12月7日 介護ソフト比較-資料ダウンロード 2023年7月15日 関連コラム 介護請求の重要性とは？ミスを軽減するためのポイントを解説 2022年11月18日 レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント 2022年12月2日 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 2023年6月30日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 ＼「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら／ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
