展示会(CareTEX福岡’23出展案内)

2023年09月20日

CareTEX福岡’23 ご来場お待ちしております。

公式ホームページは画像をクリック

マリンメッセ福岡 B館
(〒812-0031 福岡県福岡市博多区沖浜町2-1)
10月4日(水)~5日(木) 9:30~17:00

ブース番号:4-33

『CareTEX福岡’23』に「介舟ファミリー」が出展いたします。

今回の展示会では、「ケアプラン連携システム」や障がいサービス(共同生活援助)(就労継続支援)における「記録機能」をご案内いたします。
残暑厳しく不安定な天候も続く時期での開催ではありますが、ご興味をお持ちの方は是非ご来場ください。
「介舟ファミリー」のイメージキャラクター「助かっ太」が目印です。

 お問合せ

展示会・出展商品の詳細を掲載しているリーフレットをご用命の方は弊社までお問合せください。
TEL:092-411-8071 または フリーダイヤル
※本展示会への入場には『来場事前登録』が必要ですのでご注意ください。

 新型コロナウイルス感染拡大予防対策について

当ブースでは政府・自治体・展示会業界・会場のガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症対策を徹底して対応させていただきます。

展示会についてのご質問は、こちらよりお問合せ下さい。
※お問合せ内容欄に「CareTEX福岡’23について」とご記載お願いいたします。

支縁の質~ホームに入りたい~

支援の質~ホームに入りたい~

昨年、障害者グループホームの引っ越しをした。賃貸物件が諸事情で借ることができなくなり、やむなく中古戸建を購入した。

大池さん(70代男性、仮名)はアパートで一人暮らし。キーパーソンは元妻。他の事業所から断られ、「のんき」の利用になった。「のんき」利用の初日の光景を今でも憶えている。社会福祉士実習生の受け入れの初日。何とか通所はしてくれたものの、午前中は机に突っ伏したまま、一言も発せず、お茶もお菓子も食べず、手を変え品を変え声かけするも無反応。発する言葉は「帰る」と。スタッフはざわつく。そろそろ昼食の時間。送るかどうか判断をしなくてはならない。昼食提供。周りの利用者も何となくよくない雰囲気。昼食には手をつけず、「仕方ない、送ろう」と判断しようとしたその時、話し声が…。どうやら北海道苫小牧出身とのことで、偶然北海道の話題になり、大池さんが喋り始めた。ニコニコして話し始めた。昼食は食べてくれなかったが、お茶とお菓子は食べてくれた。「よし、夕方まで様子見よう」と。携帯ゲームで将棋をやっているのは知っていたので、スタッフが接待将棋。午前中との豹変ぶりを実習生が驚愕して初日のノートに記載していた。これから大池さんは「のんき」に楽しく通所するようになった。一人暮らしが寂しい。私に「グループホームに入れてくれ」と。障害者用のホームなので、無理だとお話ししました。自宅での生活を続けていた大池さんだが、自宅で転倒していたところをヘルパーが発見。胸骨折、入院し、そのまま。

中古戸建を購入し、引き渡し予定の一週間前、大池さんの後見人から連絡があった。大池さんが亡くなったと。アパートを引き払うので、必要なものがあれば、持って行ってください、と。新ホームは大池さんの家財道具でスタートすることになった。

新ホームで、新スタッフに業務を教えていた時、利用者が見ていたテレビ(NHK)がそのままついていた。
ブラタモリ。場所は、北海道苫小牧。大池さんがそこに居たのだろう。ありがとう。

大井 純

特定非営利活動法人障害児教育・福祉資料センター代表理事
■現職■
特定非営利活動法人障害児教育・福祉資料センター代表理事
城西国際大学福祉総合学部非常勤講師
日本社会事業大学通信教育科非常勤講師
武蔵野大学通信教育部社会福祉専攻非常勤講師

関連コラム

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/

展示会(H.C.R.2023出展案内)

2023年09月07日

H.C.R.2023 ご来場お待ちしております。

公式ホームページは画像をクリック

東京ビッグサイト 東展示ホール
〒135-0063
東京都江東区有明3-11-1
9月27日(水)~29日(金) 9:30~17:00
※29日のみ16:00まで

ブース番号:2-12-08

『H.C.R.2023』に「介舟ファミリー」が出展いたします。

初出展の機能や記録システムにご興味をお持ちの方は是非会場へお越しください。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
イメージキャラクター「助かっ太」が目印です。

 イベント情報

プロゴルファー対談

9月27日(水)14:00~15:00

【出演】
小山田雅人氏
(プロゴルファー/パラアスリート)
松澤知加子氏(プロゴルファー)

【概要】
障害にどのように向き合ってきたのか、ゴルフというスポーツを通して、自分磨きをどのように行ってきたのかを来場者へ語りかけるように対談します。

カーヴィー特別講演

9月28日(木)14:30~15:30

【出演】
樫木 裕美氏
(ボディメイクトレーナー)

【概要】
介護事業所で働く方へ向けたエクササイズをご紹介します。

アートイベント

9月27日(水)~9月29日(金)

【画家】
山下 重人氏

【プロフィール】
色彩の魔術師と言われるアーティスト山下重人氏。
幼少期に進行性筋ジストロフィーを発症しながらも、独自の作品の創作活動に取り組んでいます

 介舟ファミリートピックス

「AVIS」連携サポート

オプション製品「タブ録(通所系記録)」とバイタル測定機器を、Bluetoothで接続します。
デイサービスなどで計測するバイタル(体温、血圧、SpO2)の測定値を自動入力します!

※「AVIS」は、株式会社アクティブ・エイジ社の製品です。

ケアプランデータ連携システム対応

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の情報連携システムに対応しています。

 Care-wing合同キャンペーン

「介舟ファミリー」とCare-wingを同時に検討頂ける方で、会場にご来場頂いた方だけのお得なキャンペーンを実施いたします。 
ヘルパーの介護記録システムをご検討の方は必見です!

ご来場プレゼント

お名刺をご用意の上、「ホームページを見た」スタッフにお声がけください。
「ご来場者特典」として「介舟ファミリー感染対策グッズ」を進呈いたします。

 お問合せ

リーフレットをご用命の方は弊社までご連絡お願いします。
「介舟ファミリー」をご契約の方はサポートセンターのフリーダイヤルでも承ります。
TEL:0120-006-470
営業担当:青木

また、以下ボタンからもお問い合わせいただけます。
※お問合せ内容欄に「H.C.R.2023について」とご記載お願いいたします。

リリース(2023年8月バージョンアップ)

2023年08月31日

8月のバージョンアップ内容について。

操作性改善に対応した定期アップデートを実施致しました。

 共通

  • 計画/実績画面の表示や操作性を改善しました。

 スケジュール

  • シフト調整画面においてスタッフのフリガナの検索/ソートに対応しました。

 障害者福祉

  • 相談支援のモニタリング報告書において「計画作成日」の取込に対応しました。

 契約管理

  • インボイス対応に伴い「お支払い予定表」⇒「請求書(お支払い予定表)」に変更しました。

支縁の質~人の縁とは不思議なもので~

支援の質~人の縁とは不思議なもので~

最近、事業所を立ち上げ、家電を買いに量販店に行った。担当者と名刺交換し、一通りの家電を揃えた。

上川さん(70代男性、仮名)は通所介護のんきの初期の利用者である。アパートで一人暮らし。担当者会議(認知症初期対応チーム)で初めての対面。広くはない部屋に8人ほどの人が車座に座る。そこに生活保護受給者には違和感のある大きなテレビ。100インチはある。しばらくは通所介護の利用で様子を見ることになった。気難しい所があり、私も通所拒否を一度体験した。大ぼらも吹く(「東京でトンカツ屋を経営した」と豪語、見せてくれた写真は大量の千切りキャベツと上川さん)が、やさしい言葉もかけてくれる。スタッフそれぞれに珠玉の言葉をいただいた。ある日、私が事務室で名刺を整理してファイルに収納していると、隣のスタッフが「○○家電の上川って」と気づく。10年以上前に法人を立ち上げ、グループホームの家電を買おうとした時に、私は上川さんから名刺をもらっていた。購入は違う店だったと思う。でも出会い、名刺を保管していたことが「縁」だったのかもしれない。

やがて一人暮らしが難しく、上川さんはサービス付き高齢者住宅へ転居する。ワンルームの部屋にやはり巨大なテレビ。送迎時にうちのスタッフの注意不足で転倒、骨折、入院。回復し退院に向けてのケース会議で病院に行き、久々に再会。懸命にリハビリをしていた。別れ際に握手をした。とても力強い手だった。その感触は今も残っている。退院後、利用再開するも、サ高住での生活が厳しくなり、特養へ。利用は終了となる。
上川さんは特養で「行きたいところがあるんだ」とよく話していたそうだ。それが「のんき」だったかはわからない。入所後、半年が経過したある日、役所のケースワーカーから電話があった。「上川さんの写真ありますか?」と。

上川さんを思い出し、私は今回の買い物の担当者の名刺を名刺整理ファイルに保存した。

大井 純

特定非営利活動法人障害児教育・福祉資料センター代表理事
■現職■
特定非営利活動法人障害児教育・福祉資料センター代表理事
城西国際大学福祉総合学部非常勤講師
日本社会事業大学通信教育科非常勤講師
武蔵野大学通信教育部社会福祉専攻非常勤講師

関連コラム

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/

展示会(CareTEX札幌’23来場御礼)

2023年08月08日

CareTEX札幌’23 沢山のご来場ありがとうございました。

介護施設・事業者向けの「システム」に特化した専門展『CareTEX’23札幌』に「介舟ファミリー」が出展しました。
沢山のご来場、誠にありがとうございました。

● 会期 2023年7月26日(水)~27日(木)※2日間
● 会場 アクセスサッポロ大展示場(北海道札幌市)

新型コロナウイルスに関する行動制限も緩和された今回、多くの事業所様に介護事業者向けソフト「介舟ファミリー」出展ブースにご来場頂いた皆様には厚く御礼申し上げます。

計画~介護記録~請求業務までの一気通貫はもちろん、Bluetooth機器を使ったバイタル測定システム「AVIS連携」、「Web会議システム」などのオプションもご案内しております。

訪問でも遠隔でも、貴社に合わせてデモンストレーション対応させていただきます。
ご連絡お待ちしております。

障害者福祉が抱える問題点とは?解決に向けて事業所としてできること

障害者福祉が抱える問題点とは?解決に向けて事業所としてできること

障害者福祉サービスのニーズが増加傾向にある今日では、障害者福祉が抱える問題点も多様化しています。障害者福祉に関わっていくなかで、どのような問題点を抱えているのかを知っておくと、サービスの質の向上やサービスの拡充につながる可能性もあります。そこで、この記事では障害者福祉が抱える問題点と対策について解説します。さらに、問題点を解決するために事業所としてできることについても紹介します。

【無料】介護ソフト介舟ファミリー導入事例集「ホワイトペーパー」

このようなことを知りたい方におすすめです

※「分かりやすい」とご好評いただいております

障害者福祉の最大の目的は「障害者の自立支援」

障害者福祉の最大の目的は「障害者の自立支援」です。障害者支援の基礎となる障害者総合支援法では、障害があっても自立した生活が送れるように支援することを目的としており、以下のような6つの理念を掲げています。

  1. 障害の有無にかかわらず平等に基本的人権を持ち、かけがえのない個人として尊重されること
  2. 障害の有無で分けられることなく、人格と個性を尊重しながら共生社会を実現すること
  3. 障害者(児)が可能な限り身近な場所で必要な日常生活や社会生活を営むための支援が受けられること
  4. 社会参加の機会が確保されること
  5. どこで誰と生活するかを選択でき、地域社会で他の人々との共生が妨げられないこと
  6. 障害者(児)が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるものの除去に資すること

また、2018年の障害者総合支援法の改正では、障害者の生活の場を施設などから地域社会へ移行できるよう、「生活」や「就労」のさらなる支援充実や障害児支援の多様なニーズへの対応の支援拡充が図られました。

障害者福祉が抱える4つの問題点

障害者のニーズが増加していくなかで、障害者福祉が抱える問題も多様化してきています。現在、特に懸念されている4つの問題点について、詳しく見ていきましょう。

障害者に対する差別や偏見

障害者に対する差別や偏見は、なかなか解決しない問題です。国は、障害者差別解消法を制定し、差別解消に向けてさまざまな施策を行い、差別や偏見の問題に取り組んできました。しかし、障害者に対する理解や配慮は、いまだ十分とはいえません。実際には、障害者への知識不足から、障害者の社会参加や自立が阻まれているのが現状です。

障害者の経済的な自立の難しさ

障害者の経済的な自立が難しいのも、障害者福祉の大きな問題といえます。障害者雇用率は毎年上がっており、就労支援から一般就労への割合も増えてきています。しかし、就労継続支援A型とB型に注目してみると、一般就労への移行はやや横ばいとなっているのが現状です。また、賃金水準は上がっているものの、B型の賃金はまだまだ低い状況です。令和3年度におけるB型の平均工賃は、月額16,507円と自立には程遠い金額といわざるを得ません。このように、障害の程度が重くなるほど、経済的な自立は難しい状況となっています。

障害者に対する支援体制が不十分

障害者のニーズに合わせて、国はさまざまな支援体制を整えています。しかし、まだ十分ではありません。特に、障害者の地域移行・地域生活を支える地域生活支援拠点においては、整備は少しずつ進んできているものの、必要量には全く足りていません。地域の状況はさまざまであり、地域によっては緊急時の対応に重点が置かれているところもあります。そのため、障害者の自立生活にむけた自立体験の機会確保の取組まで到達できていないのが現状です。

介舟ファミリーをお使いの事業所様の課題と効果を知りたい方におすすめ

知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。

バリアフリー環境の整備が追いついていない

障害者の地域移行を進めていくためには、一人ひとりの障害特性に配慮された住まいを確保する必要があります。これまで、公共施設や職場といった多くの人が利用する建物では、バリアフリー環境の整備が進められてきました。しかし、住まいについては、まだまだバリアフリー化が追い付いていません。つまり、障害者の「地域で自立生活を送りたい」というニーズを満たすために必要な住まいが足りないというのが実情です。

障害者福祉の問題点に対する政府や社会の取り組み

障害者福祉の問題点に対し、政府や社会では次のような取り組みを行っています。

障害者への理解を深める啓蒙活動

障害者福祉の抱える問題点を解決するためには、障害者への理解を深める必要があります。国は、障害者への理解を深める機会として、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」とし、関係表彰の実施や作品展、ワークショップなどを開催し、啓蒙に努めています。また、全国社会福祉協議会に設置してある全国ボランティア・市民活動振興センターへの補助を実施し、ボランティア活動の推進や各種啓蒙活動が円滑に行えるよう支援しています。

障害者の就労支援を促進

障害のある人が生涯にわたり自立して社会に参加していくためには、就労は欠かせません。国は、雇用する企業に向けた雇用拡大施策や、就労支援の拡大、障害特性に応じた雇用施策など、障害者の就労支援を推進しています。このうち、就労支援の拡大では、ハローワークが障害者向けチーム支援や精神障害者雇用トータルサポーター、トライアル雇用などを実施しています。また、他の機関では支援が難しい障害者を中心とした支援を総合的に行う地域障害者職業センターや、障害のある人の身近な地域での就労支援を行う障害者就業・生活支援センターなどもあります。このように、障害者の就労支援については、支援体制を拡大することで推進が進められています。

障害のある子どものための教育支援

障害のある子どものための教育支援では、将来自立した生活を送れるような支援が実施できるための枠組みを作っています。例えば、小学校や中学校では以前より実施されていた通級指導が、2018年度からは高校でも実施されるようになりました。また、障害特性に応じた指導上の配慮を充実する取り組みや、キャリア教育の充実や生涯学習への意欲向上といった自立と社会生活に向けた教育内容がカリキュラムに盛り込まれています。さらに、障害を理由に高等教育などへの進学の機会を失うことがないような提案もされています。具体的には、出願資格の改善や合理的配慮の提供による公平な入試といった内容が、国から学校側に求められています。

バリアフリー化の推進

バリアフリー化は、これまで公共施設や交通機関などのハード面を中心に行われてきました。近年は、ハード面だけではなくソフト面のバリアフリー化についても推進に取り組んでいます。バリアフリー法では、2021年度以降のバリアフリー目標として、聴覚や知的、精神、発達障害に関わるバリアフリーの進捗状況の見える化や、心のバリアフリー化の推進を掲げています。

障害者福祉の問題点に対して現場ができる3つのこと

障害者福祉の問題点を解決するために、現場である事業所ではどのようなことができるでしょうか。3つ紹介します。

障害者の自立支援に向け関係機関と連携しよう

障害者支援では、さまざまな事業所や人が関わります。障害者が望む生活を実現するためには、関係機関と普段から情報交換を行い連携しておくことが大切です。もし、自社で対応できないことが起きた場合でも、普段から他機関とつながっておけば、解決に向けての選択肢が広がる可能性が高いでしょう。また、普段から情報を共有しておくことで、スピード感を持って解決に動くこともできます。

支援の質を高めるための人材教育を行おう

障害者の自立支援を行うためには、支援者側の質の向上は必要不可欠です。社内外の研修への参加や資格取得への支援など、人材教育を積極的に行いましょう。社外研修の参加者が、研修で得た知識をフィードバックする機会を作ると、職員全体のスキルアップが期待でき、サービスの質の向上につながります。

地域と交流し差別や偏見を減らそう

人は知らないことについて不安を抱きやすいものです。まずは、地域の人に障害者や事業所について知ってもらうことから始めましょう。具体的には、地域イベントへの積極的な参加や、地域に向けのイベント開催を通じて、地域との交流の機会を作るなどがあります。地域と交流し障害者や事業所について知ってもらう機会が増えるほど、差別や偏見を減らすことにつながります。

障害者福祉の問題点からニーズを把握してよりよい支援につなげよう

障害福祉サービスの事業所は、障害者と直接かかわりながら、支援やサービスを提供する役割を果たします。障害者福祉の問題点を知ることは、障害者のニーズを把握することにつながります。それによって、より適切で質の高い支援の提供することが可能です。

介護ソフト「介舟ファミリー」を販売する当社では、障害福祉サービス事業所へのお役立ち情報をたくさん発信しています。ぜひ、日々の運営の参考にしてください。

介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/

障害福祉サービスを始めるなら知っておきたい障害福祉サービスの基礎知識

障害福祉サービスを始めるなら知っておきたい障害福祉サービスの基礎知識

障害福祉サービスに参入する場合には、そのサービスについてよく理解しておく必要があります。しかし、障害福祉サービスは幅広く、全体像がつかみづらい感じる人もいるのではないでしょうか。この記事で、障害福祉サービスの基礎知識を一緒に学びましょう。

障害福祉サービスがもつ2つの特徴

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法に基づき、障害者に提供されるサービスをいいます。障害福祉サービスは「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つにわけられます。それぞれのサービスについて、詳しくみていきましょう。

「自立支援給付」は個別に支給が行われる

自立支援給付は、利用者に個別に支給が行われる給付です。一人ひとりの障害の程度や、考慮すべき状況を踏まえたうえで、利用者のニーズに合わせてサービスを選択してもらえるようになっています。自立支援給付には、介護を受けられる「介護給付」と、自立訓練や就労の支援などを受けられる「訓練等給付」の2種類があります。

「地域生活支援事業」は自治体が行う事業である

地域生活支援事業は、自治体が行う障害福祉サービスです。障害者が生活する市町村が、地域の環境や障害者数、障害程度に応じて、必要な支援を柔軟に提供します。提供するサービスは、必須事業と任意事業があります。市町村を越えて広く支援が必要な事業については、都道府県が主体となって支援を行っています。

障害福祉サービスの対象者はサービスによって違う

障害福祉サービスの対象者となるのは、身体障害者と知的障害者、発達障害者を含む精神障害者、そして、政令で定める難病などにより障害がある18歳以上の方です。ただし、障害があれば誰でもサービスが受けられるわけではありません。障害福祉サービスごとに、利用対象者が決められています。ここでは、介護給付と訓練等給付における対象者の違いについて、詳しく見ていきましょう。

介護給付は障害支援区分の認定が必要

介護給付では、障害支援区分の認定を受ける必要があります。障害支援区分とは、障害をもつ人がどの程度支援を必要としているかを総合的に示したものです。障害支援区分は1~6段階にわかれており、6が最も支援が必要な段階となります。

介護給付は、サービスごとに対象者が決められています。例えば、居宅介護は原則として障害支援区分1以上、重度訪問介護は原則として障害支援区分4以上となっています。ただし、同行援護については、同行援護アセスメント調査票の基準を満たしていれば、障害支援区分認定を受けていなくても利用できます。

訓練等給付では障害支援区分の認定は原則不要

訓練等給付も、介護給付と同じようにサービスごとに対象者が決められています。ただし、障害支援区分の認定は原則として必要ありません。
例えば、就労移行支援は、就労を希望する65歳未満の障害者で通常の事業所で働くことが可能と思われる人が対象です。具体的には、就労を希望するが単独では就労が難しく、就労のための知識や技術の習得や就職先の紹介などの支援が必要な人、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師の資格を取得して就労を目指す人と規定されています。

ただし、共同生活援助では、利用者が介護給付を利用する必要がある場合に、障害支援区分の認定が必要です。

「自立支給給付」と「地域支援事業」の種類を知ろう

自立支援給付と地域支援事業には、さまざまな種類があります。それぞれのサービスの種類について、詳しく見ていきましょう。

自立支援給付は大きくわけて5種類

自立支援給付は、前述したように介護給付と訓練等給付にわけられます。介護給付はさらに3種類、訓練給付は2種類にわけることができます。

介護給付(訪問系)

利用者の自宅で支援を提供します。以下の5種類があります。

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
    ⇒ 重度の障害があり常に介護を要する人に対し、長時間利用を前提に介護サービスを提供します。1回のサービスにおける最大の利用時間は24時間で、複数のヘルパーが交代しながら身体介護や家事援助を行います。
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
    ⇒ 介護の必要性がとても高い人に対し、居宅介護や重度訪問介護などの訪問サービスと、生活介護や短期入所などの通所サービス等を組み合わせて包括的に提供します。

介護給付(日中活動系)

利用者に施設に通ってもらい、目的に応じて日中活動を行うサービスです。以下の3種類があります。

  • 短期入所
  • 療養介護
  • 生活介護

介護給付(施設系)

施設に入所した利用者に支援を提供するサービスです。施設入所支援の1種類です。

訓練等給付(居住支援系)

生活を送るうえで必要な支援を提供するサービスです。以下の2種類があります。

  • 自立生活援助
  • 共同生活援助

訓練等給付(訓練系・就労系)

生活を送るうえで必要な訓練、就労を希望する人のための訓練や支援を行うサービスです。以下の6種類があります。

  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 就労移行支援
    ⇒ 一般企業への就労を希望する人に対し、必要な知識取得のサポートや能力を向上するための訓練などを行います。
  • 就労継続支援(A型)
    ⇒ 一般企業への就労が困難な人に対し、必要なサポートを提供することで雇用契約を結んだ就労を支援します。
  • 就労継続支援(B型)
    ⇒ 一般企業への就労が困難な人のうち、雇用契約を結ぶに至らなくとも、生産活動や作業を行うことで工賃が支給されるようにサポートします。
  • 就労定着支
    ⇒ 一般就労に移行した人に対し、就労が継続していけるよう就労後に生じた課題に対し相談や支援を提供します。

地域生活支援事業には市町村と都道府県の2種類がある

地域生活支援事業は、市町村事業と都道府県事業の2種類にわけられます。それぞれのサービスについて、詳しく見ていきましょう。

市町村事業

市町村が実施する地域生活支援事業には、以下の10種類の必須事業があります。

  • 理解促進研修・啓発
  • 自発的活動支援
  • 相談支援
    ⇒ 障害者が自立した生活を送れるよう、さまざまな相談に対応するサービス。計画相談支援と地域相談支援、障害児相談支援がある。
  • 成年後見制度利用支援
  • 成年後見制度法人後見支援
  • 意思疎通支援
  • 日常生活用具給付
  • 手話奉仕員養成研修
  • 移動支援
  • 地域活動支援センター機能強化

障害福祉サービスの利用の流れと料金を知ろう

障害福祉サービスはどのように利用されるのでしょうか? また、料金はどのような体系になっているのでしょうか。障害福祉サービスの利用の流れと料金について、詳しく見ていきましょう。

障害福祉サービスの利用の流れ

障害福祉サービスを利用手続きは以下の流れで進みます。

  1. 受付・申請
  2. 障害支援区分の認定(介護給付のみ)
  3. サービス等利用計画案の作成
    ⇒ 指定特定相談支援事業者が利用者の依頼を受けて作成
  4. 支給決定
  5. サービス担当者会議
    ⇒ 利用するサービス事業所が集まり、関係機関の連携のための情報共有を行う場
  6. 支給決定時のサービス等利用計画の作成
  7. サービス利用の開始

障害福祉サービスの利用料金

障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて4つの区分にわけられます。また、それぞれの区分ごとに上限額が以下のように決められています。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯

0円

低所得 市町村民税非課税世帯

0円

一般1 市町村民税非課税世帯(所得割16万円未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者除く

9,300円

一般2 上記以外

37,200円

障害福祉サービスでは、以下のものについて減免措置があります。

  • 療養介護利用者の医療費、食費
  • 20歳以上の施設入所者の食費等実費負担
  • 低所得、一般1の通所利用者の食費等実費負担

また、グループホームの利用者のうち、生活保護または低所得に該当する場合は、家賃補助が受けられます。

障害福祉サービスの全体像をつかみ事業所の適切な運営に役立てよう

障害福祉サービスを提供するためには、障害福祉サービスの全体像を知っておく必要があります。特に、障害福祉サービスの種類や利用の流れ、利用料金といった基礎知識を理解しておけば、利用者のニーズをしっかりと捉えた質の高いサービスを提供できるようになります。

介護ソフト「介舟ファミリー」を販売する当社では、障害者福祉サービスの事業所へのお役立ち情報をたくさん発信しています。ぜひ、ご参考にしてみてください。

介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/

障害者グループホームのトラブル防止策と発生してしまった際の対処法

障害者グループホームのトラブル防止策と発生してしまった際の対処法

障害者グループホームで発生する可能性があるトラブルは、大きく2つ挙げられます。利用者が引き起こすものと、職員が引き起こすものです。どちらのトラブルも未然に防ぐために、施設として対策を講じる必要があります。また、万が一、トラブルが発生した際に、管理者としてはどのような対応をするとよいのでしょうか。障害者グループホームでのトラブルについて、防止策と起きてしまった際の管理者としての対処法を解説します。

【無料】国保連ソフトから総合型介護ソフトへの切替で実現する業務効率化「ホワイトペーパー」

このようなことを知りたい方におすすめです

※「分かりやすい」とご好評いただいております

障害者グループホームで発生しやすいトラブル

障害者グループホームでは、よくトラブルが発生します。利用者が引き起こすトラブルには、ふらっとどこかに行ってしまう、騒音がもとでほかの利用者や周辺住民ともめるなどが多いです。また、利用者の日常生活を支援する職員がトラブルを引き起こすこともあるでしょう。

利用者が引き起こすトラブルの例

行方不明

障害者グループホームの利用者のなかには、行き先を告げずに出かけてしまう人は少なくありません。気がついたときには所在がわからず、警察や、近隣住民の協力を得て捜索しなければならないこともあります。

騒音

利用者のなかには、大声や奇声、大きな独り言などを発してしまう人もいます。それがグループホーム内の利用者や周辺住民との騒音トラブルに発展することも。また、マンションやアパートの障害者グループホームでは、足音が原因で下の階の住人ともめるケースが少なくありません。

ほかの利用者、職員への暴力

施設を利用する人のなかには、感情のコントロールが難しいという理由から、暴力をふるったり暴言を吐いたりする人もいます。ほかの利用者や職員に対して危害が加えられると、大きなトラブルや事件に発展することもあるので注意が必要です。

近隣住民からのクレーム

利用者の行動が近隣住民との関係に悪影響を与えることからクレームにつながるケースもあります。さきに述べた騒音はそのひとつです。また、ついつい長時間窓から外を眺めてしまう利用者もいます。ただ外を見ているだけなので悪気はないのですが、それに気づいた近所の人がその行為自体を不快に思うこともあるようです。

職員が引き起こすトラブルの例

職員が引き起こすトラブルの多くは、虐待と窃盗です。

虐待

虐待には以下のようなものがあります。

  • 身体的虐待:暴力行為、不必要な身体的拘束
  • 精神的虐待:脅す、侮辱、無視
  • 性的虐待:キスや不必要なボディタッチ、利用者を裸のまま放置
  • 介護放棄:介護を必要としているのに不対応、緊急コールへの無視

窃盗

世話人が利用者の貴重品や預かり金を着服する窃盗被害は、障害者のグループホームでもよく発生する事例です。例えば、すでに退職している職員が、カギを返さずそのまま持ち続けており、そのカギを使って窃盗に入ることがあります。職員が利用者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、ATMで引き出す事件も発生しています。

業務効率化を真剣に考えるサ責、サビ管の皆さんにおすすめ

知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。

トラブルを未然に防ぐ方法

それでは、障害者グループホームでトラブルを防ぐにはどのような対策があるのでしょうか。

利用者が引き起こすトラブルの防止策

利用者の特性を理解

利用者一人ひとりの性格や個性を理解して対応することが一番の防止策です。

行き先を告げずに外出しがちな利用者が玄関先でウロウロしていたら注意を促しましょう。また、騒音で苦情が来たり、暴言を吐いたりする利用者には対しては、防音パネルなどを活用して音を外にもらさないという方策をとることができます。ほかの利用者に暴力をふるう利用者は、できるだけその利用者と接触させないようにし、食事中などはスタッフがいつも見守り、危害を加えそうな際は、間に入って止めるなどの対応が有効です。

利用者との十分なコミュニケーション

暴力をふるったり、暴言を吐いたり、大きな声を発したりする利用者は、何か伝えたいことがあるのにそれをうまく表現できず暴力や奇声でサインを送っている場合が少なくありません。利用者の様子をよく観察し、何かを伝えたいという気配を感じたら、積極的に話を聞いて彼らの気持ちを理解することが重要です。

職員が引き起こすトラブルの防止策

利用者の様子と変化の情報共有

世話人や職員から虐待を受けている利用者は、日ごろの様子に変化が出るものです。利用者がおびえたり、元気がなかったりといった、少しでも表情や行動に変化がある場合は、すぐ上長に相談できる体制を整えましょう。というのも、職員が引き起こす虐待は、被害者である利用者が施設に訴えることは難しいからです。

また、虐待されていると疑いのある利用者をケアする際は、複数人のスタッフで接すると虐待の抑制になります。

風通しのよい職場環境

職員間の活発なコミュニケーションと円滑な情報共有は、利用者への虐待の防止に役立つだけではなく、職員の窃盗防止にもつながると考えられます。ふと感じた不審な点や疑問点をお互いに、あるいは上長へすぐ相談できるような、風通しのよい職場環境を作ることを心がけましょう。

十分な人員確保と人材の育成

職員の過労は判断力を鈍らせ、トラブルにつながりやすくなります。施設の運営責任者は、人手は足りているのかを常に意識しておくことが大切です。

また、実務が忙しいと職員への研修は後回しになりがちですが、利用者への接し方や介護の方法などの講習会は定期的に開催しましょう。利用者の障害の特性やニーズへの理解を深めることで、適切な支援を提供できるようになり、トラブル防止につながります。

トラブルが起こった場合の対応方法

施設内で万全の対策をとったとしても、トラブルの発生は避けられないでしょう。トラブルが起きた際は、どのような対応をすればよいのでしょうか。

事実確認、原因調査

トラブルが起きた場合は、事実確認と同時に「なぜそのようなトラブルになったのか」という原因を探ることが大切です。理由をしっかり究明しないと、同じトラブルが繰り返し起こる可能性もあるので気をつけましょう。また、原因が判明した時点で、改善策をすぐに講じることが一番の防止策です。

職員との情報共有

問題が起きた場合に、利用者、リーダー、運営管理者のみで解決しがちですが、それは得策ではありません。全職員に情報を共有し、施設内で起きたことを全員が把握しておくことで、それぞれの職員の意識が変わります。些細な問題だから、公にはしたくないからという理由で隠ぺいするのではなく、すべての職員と共有し、一緒に問題解決に加わってもらうのがよいでしょう。

家族、関係者への説明

トラブルは施設内だけで解決しようとせず、家族や近隣住民へ、なぜそのようなことが起こったのか、防止策はどうするのかなどを説明して理解を求めましょう。

再発防止策の立案と実施

万が一、施設内でトラブルが起きた場合に最も大切なことは、同じようなことが起きないようにするための再発防止策を打ち出すことです。起きてしまった問題の責任が誰にあるのかを明らかにすることも必要ですが、今後、施設を運営する上で同じようなことを起こさないための対策を実施していくことが、何よりも重要です。

密なコミュニケーションと情報共有でトラブルを防止

障害者グループホームでは、日常的に利用者と適切なコミュニケーションを取ることで、トラブルを防ぐことが重要です。しかし、多忙な職員にとっては頻繁な情報共有が困難な場合もあります。その解決策としておすすめなのが、クラウド型介護ソフトです。

クラウド型介護ソフトは、タブレットやスマートフォンを使ってどこからでもリアルタイムの情報を得られます。特に介舟ファミリーの介護ソフトは直感的に操作することができ、パソコンやタブレットなどを使い慣れていない職員にも使いやすいと評判です。障害者グループホームを運営する経営者として、トラブルに備えて介護ソフトの導入、リプレイスも検討してみるとよいでしょう。

介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/

障害者グループホーム経営の落とし穴とは?回避するポイントも解説

障害者グループホーム経営の落とし穴とは?回避するポイントも解説

福祉事業を展開している経営者のなかには、障害者グループホームへの参入を検討している人もいるでしょう。障害者のグループホーム経営は、事業計画書やマーケティング戦略などをしっかり立てておかないと思わぬところでつまずき、すぐに廃業に追い込まれる可能性もあります。
この記事ではそのような失敗を回避するためのポイントについて解説しています。障害者グループホームの開業を考えている経営者は、この記事を読んで開業の準備を進めていきましょう。

【無料】介護事業所における収支差率と介護ソフト導入による変化「ホワイトペーパー」

このようなことを知りたい方におすすめです

※簡単30秒で登録完了!

障害者グループホームとは

障害者グループホームとは、障害者総合支援法が定める障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者など)が、日常生活のサポートを受けながら共同生活を営む住まいです。

身体障害者の場合利用できるのは65歳未満との条件がありますが、もともと障害者グループホームを利用していた人は、65歳を迎えた時点で障害者グループホームか高齢者施設のどちらを利用するか選択することが可能です。

障害者グループホームの形態は主に3種類

障害者グループホームは大きく3種類に分けられます。

  • 介護サービス包括型
    事業所のスタッフが、夜間や休日に食事、入浴、排せつなど日常生活のサポートを行う。
  • 日中活動サービス支援型
    事業所のスタッフが、夜間や休日だけでなく、日中も日常生活のサポートを行う。
  • 外部サービス利用型
    事業所に委託された外部の居宅介護事業所が、主に夜間のサービス提供を行う。

上記のほかに、障害者グループホームの近隣に住む利用者に対して日常生活のサポートを行うサテライト型などもあります。また、どの形態も、障害支援区分などの利用条件はありません。

障害者グループホームの現状

障害者グループホームの現状はどうなっているのでしょうか。

障害特性によっては対応できるグループホームの整備が不十分

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の「障害者の居住支援について(共同生活援助について)」によると、障害者グループホームの利用者は増えていますが、障害特性によっては、それに対応できる施設が十分に整備されていません。そのため、自身のニーズにマッチした施設が見つけられず、適切な支援を受けられない利用希望者も多いようです。

経験不足の新規参入業者が多い

需要と供給のバランスがとれていない障害者グループホームにビジネスチャンスを求めて、毎年、多くの事業所が参入しています。しかし、経験不足や準備不足の事業所も多く、倒産や廃業に追い込まれるケースが少なくありません。

このような状況下で、これから障害者グループホームの経営に乗り出そうと考えている事業者が成功するためにはどうしたらよいのでしょうか。次項から考えていきましょう。

障害者グループホーム経営で陥りやすい「落とし穴」

障害者グループホームの経営は、どのようなところで失敗するのでしょうか。いくつか例を挙げてみましょう。

法令を理解し遵守する難しさ

障害者グループホームを運営するためには、障害者総合支援法、消防法、建築基準法、労働基準法などの法令を遵守することが大前提です。この法律の内容をすべて理解せず、守るための準備を怠ると、そもそも開業ができないこともあります。

経営ノウハウ不足

現在、障害者グループホームの数は不足している現状ですが、経営を成功させるためには、適切な戦略とノウハウの獲得が必要です。
例えばリサーチやマーケティング調査をきちんと行わずに事業をスタートさせると、近隣に利用する人がいない、交通の便が悪くて家族が通いにくいなどの理由から利用者が集まらないという事態に陥る場合もあります。

介護事業所の経営について、こんなことにお困りの方はいませんか?

この資料は介護ソフト導入により、介護事業所の収支差率にどのような変化が起こるのか、向上させるための戦略や方法を知ることができます。

人材確保の難しさ

障害者グループホームには管理者、責任者、世話人、生活支援員スタッフなどが必要です。そして、サービス管理責任者の人数は利用者30人で1人、世話人は利用者6人に対して1人と細かく決められています。介護業界は人手不足であることもあり、スタッフが集まらず、障害者グループホームの開設を断念する事業者もあるのが現状です。人材が集まらないと指定申請が通らず開業できません。

障害者支援のノウハウ不足

障害者グループホームは、利用者一人ひとりの障害の特性や程度に応じた支援を提供する必要があります。ノウハウ不足から一人ひとりにあったきめ細やかなサービスの提供ができない場合、利用者の満足度が下がり、グループホームの退去につながる可能性があります。これは直接的な経営の悪化に結びつきます。

障害者グループホームの経営で失敗しないポイント

事前準備を怠ると開業しても失敗するリスクが高い障害者グループホームですが、それでも始めたいと思っている事業者は、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

周辺地域の調査(競合施設、交通や生活の利便性)

立地は重要です。周辺に競合施設があるのか、駅やバス停から近いのか。また、生活する利便性などについてもリサーチしておくことが大切です。「利用者にとって暮らしやすい場所」を優先的に考えて選ぶことで、失敗を回避できる可能性は高くなるでしょう。

地域のニーズの把握

「もし、ここで開業したらどのような人が利用してくれるだろう?」という事前の調査は必ず行いましょう。利用者のニーズを知ることで、どのような施設を作ればいいのかが把握できます。
また、障害者グループホームは、利用者が行方不明になった際や災害時に、近隣の人に協力してもらうことが多いものです。そのため、近隣の住民が障害者施設に理解があるかどうかについても、開業場所を選ぶ際には大切なポイントです。

しっかりとした収支計画

障害者グループホーム開設にこぎつけても、収支決算が赤字で廃業せざるをえなくなるところもあります。そのような事態にならないよう、開業前に詳細な事業計画書を作成することは欠かせません。
特に固定費のなかでも人件費は、正社員、パートなどの雇用形態に応じて社会保険加入が必要だったり、特別なスキルを持つ社員を雇うと特別手当が発生したりするため、しっかりと見積もっておく必要があります。

利用者確保の営業活動

社会福祉施設で営業活動というとイメージしにくいかもしれませんが、利用者が集まらないと経営は成り立ちません。また、サポートを必要としている利用者に、施設の存在を知ってもらう目的もあります。
利用者になってくれそうな人に、事業所の存在と魅力を伝えるためには、地域住民と積極的に交流して口コミで広めてもらうことも考えましょう。パンフレットや広告だけでなく、SNSも有効な宣伝ツールなので、営業活動のひとつとして活用するのもおすすめです。

積極的な人材確保と支援の質の向上

的確なマーケティング戦略を用い、効果的な営業で利用者を集めたとしても、実際のサービスが利用者に満足してもらえなければ、利用者はすぐに離れていってしまいます。そのため、障害者支援のノウハウを持った優秀な人材を確保し、継続的に教育を行うことが重要です。また、加算に影響する有資格者の採用は積極的に行いましょう。

障害者グループホーム経営に失敗しないためには事前準備が大切

障害者グループホームは障害者のニーズの多様化を背景に需要が増えており、新たに経営に乗り出す人も多いですが、その経営は決して簡単なものではありません。事前の準備不足から利用者やスタッフが集まらずに廃業という落とし穴もあるからです。失敗を回避するためには地域のニーズや周辺環境の調査、支援の担い手となる人材の確保など十分な事前準備が必要です。

介護ソフト「介舟ファミリー」を販売する当社では、障害福祉サービスの事業所へのお役立ち情報を数多く発信しています。障害者グループホームの経営を検討している経営者の方にも参考になる記事がたくさんあります。ぜひ、こちらもご覧ください。

介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

\「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/