情報共有内容が手厚くなりました【株式会社ミストラルサービス】 Posted on 2024年3月1日2024年7月22日 by kaida HOME > 2024年 会社のご紹介 『笑顔あふれる豊かな社会の実現をめざして。』ご利用者様も働くスタッフも笑顔があふれるよう、「私たちと出逢って良かった」と感じていただけるよう、総合福祉事業を展開しております。総務 鳥海 様 株式会社ミストラルサービス事業所名ミストラル介護センターミストラルとよさと訪問看護ステーション ミストラルフランスベッドデイサービスセンター悠悠いきいき倶楽部きずなケアプランセンターきずなステーションあんじゅ自立訓練センターあんじゅ相談支援センターあんじゅステップ介護訪問看護 エルすずらん訪問看護ステーションデイリハ煌提供サービス居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、認知症対応型共同生活介護計画相談支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、移動支援児童発達支援、放課後等デイサービス、自立訓練(生活介護)、生活介護職員数サービス提供責任者 : 20名ヘルパー :106名ケアマネジャー : 19名相談支援専門員 : 1名その他職種 :387名ご利用者様数3527人サービス提供地域京都府 綾部市、福知山市、城陽市、木津川市大阪府 枚方市長野県 長野市新潟県 新潟市東京都 調布市、町田市愛知県 豊田市神奈川県 相模原市、座間市、大和市、海老名市、綾瀬市、横浜市ホームページhttp://mistralservice.co.jp/https://www.vivant-grp.com/https://step-kaigo.net/https://www.fan-net.co.jp/ 課題と成果 介護ソフト導入のきっかけ パッケージ時代より使用しています。昔は利用者様の実施記録を紙に記入していたため、紙を記入しないとまた、その現物を見ないと日々の様子が把握できず、ヘルパー間での情報共有にどうしても偏りが生じていました。請求業務も別ソフトを使用しており、作業工数が多く、使用者も教える者も大変な思いをしていました。そのため、契約から請求管理・入金管理まで一元管理出来るソフトを探していました。 介舟ファミリーを選ばれたポイント 沢山有ります。帳票がExcel出力に対応最近はPDF形式も選択できるようになりましたが、Excelのため加工・編集し易い、活用の場が多いです。国保連だけでなく、役所に提出する届の基となるデータも対応経営管理にも対応自動計算してくれたデータをCSVで出力してくれるので、請求関係の他にも社内資料作成時に大活躍しています。国保連請求から支払決定取込まで対応介護保険系においては、費用無しで代理人請求出来る点です。請求データを作成した後、PCにデータをダウンロードする手間なしに国保連へ伝送出来、月末の審査結果も介舟経由でPCに取込み・出力出来、漏れなく確認できています。 介舟ファミリーを使い始めるときのご苦労など 弊社では、介舟ファミリーを開始してからは事業所追加でもお世話になりましたが、法人が大きくなり、新たに、別ソフトから乗り換えの事業所も発生しました。サービス計画など、どうしても手作業で別ソフトからの転記作業が発生します。ですが、それはどのソフトでも移行時は何かしら有ることと承知しております。基本情報関連だけでも、CSVで取り込む機能を搭載しているので大変助かります。 介舟ファミリーを使用しての感想 導入前と導入後で変わった点がございましたら教えてください。・クラウド化されたことで表示もタブレットに対応となり、ケアマネジャーがタブレットを持ち歩いて訪問先で内容を登録するように運用を変更しました。事務所に戻って行う作業が激減しました。・訪問介護現場でも、Care-wingを導入・連携しているので現場と事務方の記録管理が容易になりました。利用者様の状況観察も常に最新データが確認できるようになりました。ケアマネと同様に、ヘルパーが支援後に行う記録作業時間が減りました。・複数サービスを利用している利用者様の一元管理が行い易くなりました。事業所を跨いで使用されている方の情報も確認できるため、情報共有内容が手厚くなりました。・画面構成が統一されたため、事務員でも操作方法を覚え易く使用できるようになり、その分、管理者やサービス提供責任者が入力や請求以外の業務に時間を割り当て出来るようになりました。使用した感想をお聞かせください。操作方法を知れば知るほど、「こんな機能も有るんだ」と楽しくなります。色々なオンラインセミナーも行ってくださっており、参加(視聴)が楽しみです。サポートセンターも、繁忙時期は折り返しの場合も有りますが、きちんと連絡をくださいます。感想や今後に期待する事お聞かせください。スケジュール画面で、一括でキャンセル登録出来る機能を搭載してほしいです。利用者様が入院された場合、その後のスケジュールを削除せずに退院されるまでキャンセル扱いで残しておくのですが、スケジュール一件ずつキャンセル登録しなければなりません。実績登録や削除が一括で出来るので同様にキャンセルも出来ると効率が更に向上します。 最後に、点数を付けるとしたら介舟ファミリーは何点をいただけますか? 100点 総合的に考えて、この点数にしました。あとは、上記に挙げた機能を是非搭載していただきたいです。今までも今も、弊社にとっては無くてはならないソフトです。これからもよろしくお願い致します。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 他の事例も見てみる 残業時間を削減ができ、良質な支援の提供に繋がりました。【株式会社スリーライク】 2025年6月11日 / 導入事例, 日中活動, 障害者GH, 障害者居宅, 障害者福祉業務 請求エラーにすぐ気づけ、訂正がすぐに出来ます。【株式会社Lien】 2024年11月1日 / 導入事例, 障害児通所, 障害者福祉業務 情報共有内容が手厚くなりました【株式会社ミストラルサービス】 2024年3月1日 / 導入事例, 訪問介護, 障害児通所, 障害者福祉業務 業務別の導入事例 ケアマネの事業所 事例をみる ⟶ 介護保険の事業所 事例をみる ⟶ 障害福祉の事業所 事例をみる ⟶ 介舟ファミリーのご紹介 障害児通所 個別支援計画業務から請求業務まで管理できます。 送迎管理やタブレット記録に対応しています。 訪問介護 計画から請求業務まで管理できます。 訪問記録アプリ連携や給与計算に対応しています。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
2024年度介護保険法の改正決定事項とは?今回改正された決定事項を詳しく解説 Posted on 2024年2月27日2025年1月20日 by kaida 2024年度介護保険法の改正決定事項とは?今回改正された決定事項を詳しく解説 法改正資料 無料ダウンロード→ HOME > 2024年 2024年度に実施される介護保険法の改正は、多くの事業所運営者が注目しています。なかでも気になるのは、介護報酬の改定率ではないでしょうか。社会保障審議会や介護給付費分科会を経て、各サービスや課題の議論、ヒアリングも終了し、いよいよ2024年度の介護保険法改正が決定されました。この記事では2024年改正における決定事項の一部をご紹介します。 【無料】令和6年法改正サービスごとのポイントを総点検「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです 【最新】令和6年の法改正の内容 介護報酬の改定率はどうなったのか うちの事業所のサービスはどう変わるのか 令和6年介護保険法改正のポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 2024年度の介護保険改正とは 2024年度の介護保険改正の概要と目的を確認しておきましょう。 2024年度の改正の概要 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」は、2023年12月に審議報告をとりまとめました。大きな柱は4つです。地域包括ケアシステムの改定自立支援・重度化防止を重視した介護サービスの改定良質なサービスと、職場改善の改定制度の安定性・持続可能性の確保の改定 参考:令和6年度介護報酬改定の主な事項について|厚生労働省 あわせて読みたい 2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説 介護報酬改定率は+1.59%、基準費用を上乗せして実質約2%アップ 令和6年度の介護報酬改定は改定率1.59%のプラスで決定しました。そのほかに、賃上げや光熱水費の基準費を上げることで2.04%の増収になる見込みです。また、介護現場で働く職員に対しても、2024年度には2.5%、2025年度には2.0%のベースアップが予定されていますが、配布方法や時期などはまだ決まっていません。2026年度についても、令和8年度の予算編成で検討する予定です。 訪問介護・定期巡回では報酬引き下げ 上記のように介護報酬はアップした一方で、介護事業経営実態調査において収支差率が比較的安定していたためか、基本報酬が引き下げられたサービスもあります。訪問介護 -2.4%定期巡回サービス -4.4%夜間対応型訪問介護 -3.5%厚生労働省は、介護職員等処遇改善加算において高い加算率を設定しているとして理解を求めていますが、大きな驚きと不満が上がっています。 在宅医療系サービスの改定は6月施行予定 改定はおおむね4月1日に施行されますが、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導の4つのサービスは6月1日施行の見込みです。該当する事業所は、改定内容に対応するなど注意する必要があります。介護報酬について詳しくは「介護報酬とは?報酬計算の方法や仕組みをわかりやすく解説!」をご覧ください。 令和6年介護保険法改正についての内容を知りたい方におすすめ 令和6年の法改正の内容が分かる 介護報酬の改定率はどうなったのかが分かる 自分の事業所のサービスはどう変わるのかが分かる 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 2024年の介護保険改正の決定事項 介護保険法の改正で決定された事項の中からいくつかご紹介します。 業務継続計画(BCP)の未策定事業所に対する減算の導入 業務継続計画が未策定の事業所は、基本報酬が減算されます。しかし令和7年3月31日までの間に、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算にはなりません。 高齢者虐待防止措置の推進 居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く全サービスで、高齢者虐待防止の措置が講じられていない事業所は、基本報酬が減算の対象となります。 身体的拘束等の適正化の推進 短期入所系、多機能系サービスでは、身体拘束等の措置が講じられていない場合には基本報酬が減算となります。訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 及び 居宅介護支援では、「緊急やむを得ない場合」を除いて身体的拘束等を行ってはならないこととしています。 管理者の責務および兼務範囲の明確化 管理者の責務については「サービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うこと」とされ、管理者が兼務できる事業所の範囲についても、「管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない」とルールが明確化されました。 ローカルルールについて 人員配置のローカルルールについては、厚生労働省令の範囲内での内容となり、事業者から説明を求められた場合にはその必要性を説明できるようにすることが求められます。 重要事項等のインターネット上での公表の義務化 重要事項等は、書面掲示とインターネット上での公表の双方が必要となります。介護事業者は、法人のホームページまたは情報公表システム上に重要事項等の情報を掲載し、いつでも誰でも閲覧できるようにすることが義務化されます。 感染症対応への新たな評価 感染症のパンデミックが発生した際に、医療機関と連携して高齢者を施設内で療養させることができる事業者には、新たな評価が設けられます。評価対象は以下の3点です。新興感染症の発生の際に、感染者の診療等を請け負う医療機関(協定締結医療機関)と連携体制を構築していること新型コロナウイルス感染症を含む一般的な感染症について、発生時の対応を協力医療機関等と取り決めるとともに、連携して適切な対応を行っていること医療機関等(感染症対策にかかる一定の要件を満たす必要があります)や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、指導などを受けること BPSDの防止、早期対応に向けた取り組みへの評価 認知症チームケアの評価に新加算が設けられます。 一体的計画書の見直し 利用者を重症化させないという観点から、リハビリ・機能訓練、口腔、栄養を一体的に計画してサービスを提供することが推進されます。一体的計画書について詳しくは「【2024年度介護保険法改正】一体的計画書とは?一体的計画書について詳しく解説」をご覧ください。 あわせて読みたい 【2024年度介護保険法改正】一体的計画書とは?一体的計画書について詳しく解説 訪問系、短期入所系の口腔管理に関わる連携 事業所と歯科専門職を連携させて、適切な口腔管理を目指すことから、口腔関連強化加算が新設されます。 ユニットケア施設管理者研修 個室ユニット型施設を運営する管理者には、ユニットケア施設管理者研修の受講が努力義務となります。 科学的介護推進体制加算の見直し 科学的介護推進体制加算についても見直され、LIFEへのデータ提出の頻度が6か月に1回から3か月に1回となります。 LIFEについて詳しくは、「科学的介護情報システム(LIFE)とLIFE加算をわかりやすく解説!」をご覧ください。 あわせて読みたい 科学的介護情報システム(LIFE)とLIFE加算をわかりやすく解説! ADL利得の計算方法の簡素化 ADL維持等加算の際のADL利得の値が変更になり、ADL利得の計算方法が簡素化されます。 排せつ支援加算の評価対象の追加 排せつ支援加算における評価対象のアウトカムに尿道カテーテル抜去が追加となります。 褥瘡(じょくそう)マネジメント 施設入所時に認められるなど、既にある褥瘡の治癒も評価の対象となります。 処遇改善3加算は「介護職員等処遇改善加算」に 以下3つの加算は一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となります。介護職員処遇改善加算介護職員等特定処遇改善加算介護職員等ベースアップ等支援加算の各加算 外国人介護人材の人員配置基準の見直し 就労開始から6か月未満のEPA介護福祉士候補者や技能実習生は、条件を満たすことで就労開始から人員配置基準に算入できるようになります。 介護保険法改正における懸念点 2024年度の介護保険法改正は、2025年に団塊世代が後期高齢者となる現状を見据えた改正ともいわれています。2割自己負担の対象拡大や、処遇改善加算の一本化などが実施された際は、介護保険請求時の事務作業が煩雑になることが十分に予測できます。また、前述のとおり2024年の介護保険法の改定では介護報酬改定率1.59%を打ち出しています。そのため、申請手続きの書類の提出がさらに増えることも懸念されます。 2024年度の介護保険法改正への準備は介護ソフトの導入から 2024年度の介護保険法改正に向けて、事業所の運営責任者は、今から対策をしておく必要がありそうです。ICT化を進める厚生労働省は、介護ソフト導入を前提に書類作成の義務化を推し進めることは十二分に考えられます。介護ソフト未導入、またはリプレイスを考えている事業所は、この機会に検討することをおすすめします。改正が始まってからでは、余裕を持った検討が難しくなるかもしれません。介舟ファミリーの介護ソフトは、トータルサポートが受けられるため、介護ソフトが活用できるかどうか不安な事業所であっても安心です。また、誰でも直感的に操作ができる見やすい設計となっており、パソコンやタブレット操作が苦手なスタッフでもすぐに使いこなすことができるので、円滑な業務遂行が期待できます。この機会に「介舟ファミリー」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料をダウンロード 関連資料 令和6年度 次期改定の争点は? 2023年11月2日 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 令和6年 介護保険法改正サービス別の基本報酬、主な新加算や変更点 2024年3月27日 関連コラム 上限額管理とは?上限額管理の基本的な考え方やきょうだい時のポイントなどわかりやすく解説 2024年11月28日 就労選択支援とは?目的やどのような利用の流れかを詳しく解説 2024年11月28日 【最新版】介護職員の処遇改善手当はなくなる?単位取得に向けた取り組みなどを詳しく解説 2025年1月7日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
【2024年度介護保険法改正】一体的計画書とは?一体的計画書について詳しく解説 Posted on 2024年2月26日2025年1月17日 by kaida 【2024年度介護保険法改正】一体的計画書とは?一体的計画書について詳しく解説 法改正資料 無料ダウンロード→ HOME > 2024年 2024年度介護保険法改正における大きな見直しの一つに、一体的計画書があります。どこがどのように変わるのか、そもそも一体的計画書とは?と気になる方も多いでしょう。この記事では一体的計画書の概要や見直しポイントを紹介します。改正実施後に通常業務が滞らないよう、今から準備しておきましょう。 【無料】令和6年法改正サービスごとのポイントを総点検「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです 【最新】令和6年の法改正の内容 介護報酬の改定率はどうなったのか うちの事業所のサービスはどう変わるのか 令和6年介護保険法改正のポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 2024年度の介護保険法改正とは 2024年に予定されている介護保険法の改正は、医療保険や障害者総合支援法と同時に行われるため、多くの介護関係者が注目しています。 まずは、介護保険法改正の概要と、なぜ介護保険法の改正が行われるのかという改正の目的を確認しておきましょう。 介護保険法改正とは 介護保険制度は、高齢化が進み、従来の老人福祉や老人医療制度で高齢者を支えていくのが難しくなったことから生まれたサービスです。 1997年に介護保険法が成立、2000年に施行され、現在に至っています。厚生労働省の「介護保険制度の概要(令和3年5月)」によると、介護サービス利用者は3.3倍に増加する一方で、現役の世代は減少しているのが現状です。そのような背景を鑑みながら、 高齢者の現状や社会ニーズに合わせるために介護保険制度の改正が約3年に一度、行われています。 介護保険法改正の進め方 介護保険制度を改正する際には、まず、介護保険制度や介護保険サービスの現状の調査を行います。そこから見えた問題に沿ってテーマが決定。さらに厚生労働省、財務省の部会で意見交換が行われます。その際には、財源からの支出を抑えたい財務省と、社会的ニーズや現場の現状に合わせた施策を取りたい厚生労働省が、それぞれの立場から議論し、すり合わせが行われます。 2024年度に行われる介護保険法改正の概要 団塊の世代が75歳以上となる2025年が目前に迫り、介護保険法は大きな転換期を迎えるのではないかと推測している人も多いようです。そのため、国は地域包括ケアシステムの推進を図ってきましたが、今回は社会環境の変化を優先とした改正になるのではないかとも言われてきました。 また、高齢者人口がピークを迎える2040年を鑑み、2024年の改正では、政府のひとつの大きな指針が示されるという見方をしている人もいるようです。そのような2024年の改正のなかで、これからご紹介する介護保険法改正の一体的計画書の見直しは大きな柱のひとつとなります。 詳しくは「2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。 あわせて読みたい 2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説 2024年度の介護保険法改正における一体的計画書の見直し 介護保険法の改正にともない、一体的計画書が見直しとなりました。リハビリ、口腔管理、栄養管理の一体提供を推し進めることを前提に、リハビリに力を入れて上質なサービスを行う事業所を高く評価する方針です。 一体的計画書とは 一体的計画書とは、要介護者、要支援者をともに、状態を重度化させることのないように、また改善することを目的として作成する計画書のことです。計画書にはリハビリ機能訓練・栄養管理・口腔管理の項目があり、解決すべき課題や長短期目標、具体的なケアのプランなどを記載します。口腔や栄養の評価と、リハビリ計画や口腔管理、栄養管理の情報を、職種や担当を越えて共有することで、利用者の状態を少しでも改善に導くことを目指しています。 計画書について、厚生労働省の様式は介護報酬改定に伴って見直される予定ですが、現在は2021年度介護報酬改定時のものが以下のサイトからダウンロードが可能です。 参考:厚生労働省 令和3年度介護報酬改定について 現在、ダウンロードが可能な別紙様式1-1「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔管理に係る実施計画書」は以下のとおりです。 一体的計画書で注目されているリハビリテーションマネジメント加算 一体的計画書を作成することで、リハビリテーションマネジメント加算を受けることが可能となります。質の高いリハビリを提供した事業者には加算するという内容ですが、訪問・通所でそれぞれ算定要件が異なるため、注意が必要です。変更箇所は以下のとおりです。 訪問リハビリテーション リハビリテーションマネジメント加算(B)が廃止になります。その代わり、 医師が、利用者や家族に対して説明し、同意が得られると加算されるという要件が新設されます。 通所リハビリテーション リハビリテーションマネジメント加算(B)の廃止は、訪問リハビリテーションと同じです。それに代わり、口腔アセスメント、栄養アセスメントの加算区分が新設されます。また、医師が、利用者や家族に対して説明し、同意があれば加算されるという要件もプラスされます。加算要件はさまざまですが、政府がメインとして推進したい部分を抜き出してみると、以下のとおりとなるでしょう。口腔アセスメント、栄養アセスメントの実施リハビリテーション・個別機能訓練内容(必要に応じてLIFEに提出した情報活用)リハビリ計画を見直し、その内容を関係職種で共有また、介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設等でも関係加算については、新たな区分が設けられています。こちらの施設に該当する事業所は、しっかりと確認しておきましょう。 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し 一体的計画書の見直しに伴い、事業所規模別の基本報酬についても見直されています。 基本報酬 現行の3段階から以下の2段階に変更となります。通常規模型大規模型ただし、大規模型事業所であっても、以下の条件を満たす際は、通常規模型と同等の評価となります。利用者全体の80%以上が、リハビリテーションマネジメント加算を算定リハビリ専門職の配置が10:1以上 令和6年介護保険法改正についての内容を知りたい方におすすめ 令和6年の法改正の内容が分かる 介護報酬の改定率はどうなったのかが分かる 自分の事業所のサービスはどう変わるのかが分かる 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化 改定事項としては、予防の対象も変更点がいくつかあります。運動器機能向上加算が廃止され、基本報酬へ包括化されます。さらに、選択的サービス複数実施加算も、一体的サービス提供加算となります。 リハビリの質の向上に向けた評価 予防に関するリハビリについては、さらに見直されるポイントがあります。 利用開始から12か月が経過したあとの減算が拡大となります。ただし、定期的なリハビリ会議によるリハビリ計画の見直しを行い、LIFEへデータを提出し、フィードバックを受けPDCAサイクルを推進する場合には減算となりません。 事業所評価加算は廃止となります。 豪雪地帯等においての所要時間の明確化 現行の所要時間による区分の取り扱いは、実際の時間ではなく、標準的な時間で評価しています。そのため、豪雪地帯等では積雪や天候悪化によって、通所介護費等の所要時間が短くなってしまうこともありましたが、見直しが入り、やむを得ない事情の際は考慮すると明確化されました。 業務をスムーズにするなら介護ソフトの活用が有効 介護保険法改正により、一体的計画書の見直しが入ります。変更点は業種の事業所によってそれぞれ異なりますが、 政府としてはLIFEをさらに活用し、ICTの導入を広めたいということのようです。事業所としては、そのための対策を十分に立てておく必要があります。そのひとつに、介護ソフトの導入があります。 例えば、介舟ファミリーの介護ソフトなら、トータルサポートで見直し期間もスムーズな業務遂行が可能です。2024年度の介護保険法改正に備えて、介護ソフトの新規導入、あるいは、より効率的な業務遂行が可能なソフトへのリプレイスをおすすめします。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料をダウンロード 関連資料 令和6年度 次期改定の争点は? 2023年11月2日 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 令和6年 介護保険法改正サービス別の基本報酬、主な新加算や変更点 2024年3月27日 関連コラム 障害者雇用促進法改正で変更されたポイントとは?影響や対策についてわかりやすく解説 2024年4月4日 介護保険サービスと障害福祉サービスを併用は可能?併用する要件やメリットもあわせて解説 2024年10月3日 処遇改善手当とは?もらえる条件やどれぐらいもらえるのかを解説 2024年10月24日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
【2024年度介護報酬改定】人員配置基準の緩和の内容とは?それぞれ詳しく徹底解説! Posted on 2024年2月26日2025年1月17日 by kaida 【2024年度介護報酬改定】人員配置基準の緩和の内容とは?それぞれ詳しく徹底解説! 法改正資料 無料ダウンロード→ HOME > 2024年 2024年度の介護報酬改定では、さまざまな介護保険サービスにおいて、人員配置基準が緩和される内容となりました。緩和の対象や内容が多岐にわたるため、自身の事業所にどの部分が影響するのか、どのように対応すればよいのか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。この記事では、2024年度の介護報酬改定のなかでも人員配置基準に焦点を当てて、詳しく解説していきます。 【無料】令和6年法改正サービスごとのポイントを総点検「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです 【最新】令和6年の法改正の内容 介護報酬の改定率はどうなったのか うちの事業所のサービスはどう変わるのか 令和6年介護保険法改正のポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 2024年度の介護報酬改定についておさらいしよう まずは、2024年度の介護報酬改定の基本について、簡単におさらいしておきましょう。今回の介護報酬改定では、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえたうえで、次の4つを基本的な視点とし、改定が行われました。 地域包括ケアシステムの深化・推進 高齢者とひと口に言っても、元気に過ごしている人だけでなく、認知症を患っている人やひとり暮らしの人、医療ニーズが高い人など、それぞれの抱えている状況はさまざまです。介護保険では、多種多様な状況にある高齢者に対し、質の高いケアマネジメントや必要なサービスを滞りなく提供できる体制を整える必要があります。今回の介護報酬改定では、地域の実情に合わせ、柔軟かつ効率的な取り組みを進めることや、医療と介護の連携の推進などを行っていくことで、高齢者が自分らしく生活できるよう地域包括ケアシステムを深化・推進していきます。 自立支援・重度化防止に向けた対応 高齢者が自立した生活を送っていくためには、心身機能や持病等の症状を重度化させないことが大切です。介護報酬改定により、高齢者に関わる多職種が連携できる仕組みを取りつつ、LIFE等のデータの活用促進を図っていきます。 良質な介護サービスの効率的な提供のための働きやすい職場づくり 介護業界では、慢性的な介護人材不足に悩んでいます。介護人材が不足するなかでも、提供するサービスの質の向上は図り続けていかなければなりません。処遇改善や生産性向上を通じて、働きやすい職場環境づくりを行い、効率的なサービスが提供できる仕組みを推進しています。 制度の安定性・持続可能性の確保 評価の適正化や重点化、報酬の整理や簡素化を図ることで、介護保険制度の安定性や持続可能性を高め、すべての世代にとって安心できる制度の構築を目指していきます。 参考:令和6年度介護報酬改定の主な事項について|厚生労働省 2024年度の介護報酬改定の全容については、「2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、ぜひお読みください。 あわせて読みたい 2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説 2024年度介護報酬改定における人員配置基準の緩和内容 2024年度介護報酬改定では、人員配置基準の緩和に関わるものが多くあります。詳しく見ていきましょう。 外国人介護職員の人員配置基準緩和 2024年度の介護報酬改定では、外国人介護職員の人員配置基準が緩和されました。これまで、就労開始から6か月未満のEPA介護福祉士候補者と技能実習生は、日本語能力検定のN1もしくはN2の合格者だけが人員配置基準の対象となっていました。 しかし、今回の介護報酬改定では、就労から6か月未満の外国人介護職員であっても、日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を考慮したうえで、以下の要件を満たしていれば、就労開始直後から人員配置基準に算入できます。 事業所が当該外国人介護職員を人員配置基準に参入することについて意思表示を行っている 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制である 安全対策担当者の配置や指針の整備、研修の実施など、安全対策実施のための組織的な体制を整備している ただし、外国人介護職員の受け入れについては、人員配置基準への参入の有無にかかわらず、受け入れ施設として適切な指導や支援体制の確保が必要です。例えば、研修または実習のための指導職員を配置したり、計画に基づいて技能等が習得できるようにしたりといった学習への配慮を行わなければなりません。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P119) ローカルルールにおける人員基準緩和 2024年の介護報酬改定では、都道府県と市町村に対して、人員配置基準におけるローカルルールについては、「厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする」と言及されました。そして、都道府県及び市町村は、事業者からローカルルールについての説明を求められたときには、そのルールの必要性について説明できるようにしておかなければなりません。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P121) 夜間の人員配置における緩和 夜間帯の人員については、介護老人保健施設とグループホーム、特定施設で人員配置基準が緩和されました。 まず、ユニット型を除く介護保険施設では、以下の要件を満たした場合、1日当たりの配置人員数が現行の2人以上から1.6人以上に緩和されることとなります。 全利用者に見守りセンサーを導入すること 夜間職員全員がインカム等のICTを使用すること 職員の負担軽減等への配慮と委員会の設置や安全体制等の確保を行うこと ただし、常時1人以上の人員配置は必要ですので、注意しましょう。また、利用者40人以下で緊急時の連絡体制を常時整備している場合には、現行通り1人以上の配置が必要です。 次に、グループホームの夜間の人員配置を見ていきましょう。グループホームの夜間支援体制加算では、現行の常勤換算方法で事業所ごとに1人以上の夜勤職員又は宿直職員を加配するという要件とは別に、要件が新設されました。新たな要件では、利用者に対する見守り機器の導入割合が10%あり、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保と、職員負担軽減のための方策を検討する委員会が設置してあり、必要な検討が行われている場合には、事業所ごとに常勤換算方法で0.9人以上の夜勤職員でも算定が可能となりました。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P115~116) 令和6年介護保険法改正についての内容を知りたい方におすすめ 令和6年の法改正の内容が分かる 介護報酬の改定率はどうなったのかが分かる 自分の事業所のサービスはどう変わるのかが分かる 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 居宅介護支援における人員配置基準の緩和 居宅介護支援では、基本報酬における取扱件数との整合性を図るため、常勤の介護支援専門員の人員配置基準が変更となりました。まず、利用者の数のうち、要支援者の数については、従来は要支援者の人数×2分の1で換算していましたが、改定後は3分の1での換算となっています。そのうえで、介護支援専門員1人当たりの取り扱い件数が、これまでの35から44に変わります。 さらに、指定居宅介護事業所がケアプランデータ連携システムを利用したうえで事務職員を配置している場合には、介護支援専門員1人当たりの利用者数は49までとなりました。要支援者の数が2分の1から3分の1換算になり、取り扱い件数の上限が44に増えたことで、実際に介護支援専門員が担当する件数はより多くなることでしょう。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P132,133) 個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和 通所介護と地域密着型通所介護では、個別機能訓練加算における人員配置要件が一部緩和となります。今回の介護報酬改定では、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロについて、85単位から76単位に下がる代わりに、通所介護の提供時間を通じて専従1名以上の配置から、配置時間の定めなしに変更となりました。この改正により、専従の個別機能訓練指導員は、別の職務に配置することや、別事業所で機能訓練指導員として従事することができるようになります。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P126,127) 両立支援への配慮に伴う人員配置基準の緩和 介護現場では、子育て中の人や家族の介護をしている人、持病を持っている人など、さまざまな人が働いています。これまで、育児と仕事の両立については、育児・介護休業法による短時間勤務制度や母性健康管理措置による短時間勤務を行っている人の場合、一定条件の下で常勤換算の計算上1として取り扱うことが可能でした。 今回の改定では、上記に加え、治療と仕事の両立ガイドラインに沿って事業者が自主的に設ける短時間勤務制度を利用している人がいる場合、週30時間以上勤務していれば、常勤換算での計算上も1として扱うことが認められるようになります。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P118) 兼務範囲とテレワークに関する人員配置基準緩和 今回の改定では、管理者の責務と兼務範囲、テレワークに関する人員配置基準の緩和も明言されています。 まず、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内にあるほかの事業所や施設等ではない事業所であっても、兼務して差し支えないとの通達が出ました。ただし、利用者へのサービス提供の場面等で起こる事柄をしっかりと把握し、職員や業務の一元的な管理や指揮命令を行うことが責務であることを、明確化しておかなければなりません。 テレワークについては、人員配置基準等で具体的な必要数を定めている職種については、個人情報を適切に管理し、利用者の処遇に支障が生じないことを前提としたうえで取り扱いを明確化し、職種や業務ごとに具体的な考え方を示すこととなりました。ただし、居宅療養管理指導はテレワークの取り扱いの対象ではありません。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P110,120) 人員配置基準の緩和に対応するためICT化を進めよう 今回の介護報酬改定における人員配置基準の緩和では、介護ロボットやICT等のテクノロジー導入といったツール活用が要件となっているケースが散見されます。介護を担う人材不足が慢性化しているなか、今ある人材を守り活かすためには、テクノロジーの活用が必要不可欠となってきています。今後、ますますICT化の流れは広がると予想され、近い将来には介護ロボットやICT等が介護現場に欠かせないものとなってくることでしょう。この流れに乗り遅れないためには、介護ソフトなどのツール導入が重要となります。介舟ファミリーなら、操作方法から制度に関することまで、専任スタッフからサポートが受けられるので、改正時にもスムーズな対応ができます。今回の介護報酬改定を機に、使い勝手の良い介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料をダウンロード 関連資料 令和6年度 次期改定の争点は? 2023年11月2日 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 令和6年 介護保険法改正サービス別の基本報酬、主な新加算や変更点 2024年3月27日 関連コラム 【2024年度介護保険法改正】一体的計画書とは?一体的計画書について詳しく解説 2024年2月26日 障害福祉ソフトとは?ソフトの機能や選び方、導入時の注意点を解説 2024年1月31日 2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説 2023年3月1日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
【2024年度介護報酬改定】居宅介護支援事業所にもたらす変化とは?わかりやすく解説 Posted on 2024年2月26日2025年1月17日 by kaida 【2024年度介護報酬改定】居宅介護支援事業所にもたらす変化とは?わかりやすく解説 法改正資料 無料ダウンロード→ HOME > 2024年 2024年介護報酬改定では、居宅介護支援に関する改定が17項目と、多数にわたる結果となりました。新たに追加となった項目もあり、事業所運営に影響を与えることは必須です。4月からの施行に向けて、今回の改定内容について、しっかり理解しておくことが大切です。この記事では、居宅介護支援に関する主な改定内容について、事業所にもたらす変化とともに解説します。 【無料】令和6年法改正サービスごとのポイントを総点検「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです 【最新】令和6年の法改正の内容 介護報酬の改定率はどうなったのか うちの事業所のサービスはどう変わるのか 令和6年介護保険法改正のポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております 2024年介護報酬改定の4つのポイント 2024年度の介護報酬改定では、次の4つの視点に重点を置いた内容の改定が行われました。 地域包括ケアシステムの深化・推進 認知症や単身世帯、医療ニーズが高い中重度の人など、さまざまな状況にある高齢者に対し、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供できるよう、地域の実情に応じた柔軟で効率的な取り組みを推進します。具体的な取り組みには、以下のようなものがあります。 質の高い公正中立なケアマネジメント 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取り組み 医療と介護の連携の推進 看取りへの対応強化 感染症や災害への対応力強化 高齢者虐待防止の推進 認知症の対応力向上 福祉用具・特定福祉用具販売の見直し 自立支援・重度化防止に向けた対応 高齢者の自立支援や重度化防止という介護保険制度の趣旨に沿って、多職種連携やデータの活用を推進します。2024年度は、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な取り組みや、自立支援・重度化防止に関わる取り組みの推進、LIFEを活用した質の高い介護に関する改定が行われます。 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり 慢性的な介護人材不足のなかにおいても、介護サービスの質はさらに向上させていかなければなりません。そこで、今回の改定では、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取り組みを推進しています。具体的な取り組みには、介護職員の処遇改善や、生産性の向上を通じた働きやすい職場環境づくり、効率的なサービス提供が挙げられます。 制度の安定性・持続可能性の確保 高齢者が安心して暮らしていくためには、介護保険制度の安定性や持続可能性を高めることが必要です。今回の改定では、評価の適正化や重点化を図り、報酬の整理・簡素化を実施することで、すべての世代にとって安心できる制度を構築していきます。 なお、2024年度介護保険改定の詳細な内容については、「2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。 あわせて読みたい 2024年介護保険法改正はどうなる?政府提言のポイントをわかりやすく解説 2024年介護報酬改定で居宅介護支援に影響を及ぼす6つの変更点 2024年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に関する改定が多くあります。そこで、居宅介護支援における改定ポイントを6つに分けて解説します。 基本報酬と特定事業所加算がアップ 今回の改定では、ケアマネジメントの質を確保しながらも業務効率化を進めることで、介護支援専門員の人材を有効活用する目的で、1人当たりの利用者数が以下のように変更となりました。居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)40未満⇒45未満居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅱ)40以上60未満⇒45以上60未満 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P4,5,177) 特定事業所加算は、一律14単位の増加となりました。また、算定要件に「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」が追加されています。なお、改定後の特定事業所加算は次のとおりです。 参考:令和6年度介護報酬改の主な事項について|厚生労働省(P4,39) 介護支援専門員が取り扱う1人当たりの利用者数が変更 今回の改定では、ケアマネジメントの質を確保しながらも業務効率化を進めることで、介護支援専門員の人材を有効活用する目的で、1人当たりの利用者数が以下のように変更となりました。 居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)40未満⇒45未満 居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅱ)40以上60未満⇒45以上60未満 居宅介護支援費(Ⅱ)は要件が「ICT機器の活用または事務職員の配置」から「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置」に変更となりました。そのうえで、1人当たりの利用者数は以下のように変更となっています。 居宅介護支援費(Ⅱ)(ⅰ)45未満⇒50未満 居宅介護支援費(Ⅱ)(ⅱ)45以上60未満⇒50以上60未満 また、要支援者数を算定する場合は、2分の1換算から3分の1換算へ変更されました。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P132,133) 令和6年介護保険法改正についての内容を知りたい方におすすめ 令和6年の法改正の内容が分かる 介護報酬の改定率はどうなったのかが分かる 自分の事業所のサービスはどう変わるのかが分かる 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 居宅介護支援事業者の介護予防支援が開始 今回の改定で最も大きな変化となったのが、これまで地域包括支援センターから委託を受けて行っていた介護予防支援が、居宅介護支援事業者でも実施できるようになったことです。居宅介護支援事業者の介護予防支援は4月からの開始で、市町村から指定を受ける必要があります。 居宅介護支援事業者の介護予防支援が開始となることに伴い、介護予防支援費の単位数が現行の438単位から以下のように変更となりました。 地域包括支援センターが行う場合:442単位 指定居宅介護支援事業者が行う場合:472単位 さらに、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援を実施する場合には、特定地域介護予防支援加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算が算定できます。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P6,7) 入院時情報連携加算の内容が変更 利用者が入院したときの医療機関との情報連携は、現行では入院後3日以内もしくは7日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した際に加算されていました。2024年度の介護報酬改定では、入院時の迅速な情報連携をさらに促進するため、提供日数が以下のように短くなりました。また、単位数もアップしています。入院時情報連携加算(Ⅰ)200単位/月⇒250単位/月利用者が病院または診療所に入院したその日のうちに、当該病院または診療所の職員に対して利用者に関する必要な情報を提供。入院日以前の情報提供も含む。入院時情報連携加算(Ⅱ)100単位/月⇒200単位/月利用者が病院または診療所に入院した日の翌日または翌々日に、当該病院または診療所の職員に対して利用者に関する必要な情報を提供。今回の改定では、事業所の休業日に配慮した要件設定も行われました。入院時情報連携加算(Ⅰ)の場合、営業時間終了後や営業日以外の日に入院した場合は、入院日の翌日の情報提供であっても加算の算定ができます。入院時情報提供加算(Ⅱ)では、営業時間終了後に入院した場合、入院日から起算して3日目が営業日でない場合には、その翌日の情報提供であっても算定が可能です。 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P25) 同一建物に居住する利用者のケアマネジメントが減算 今回の改定では、居宅介護支援にも同一建物減算が算定されることになりました。指定居宅介護支援事業所がある建物と高齢者が暮らす住宅が同一もしくは隣接する施設内にある場合や、同一建物内の利用者を20人以上ケアマネジメントする場合は、所定単位数の95%の算定となります。 具体的には、以下のような事例が減算に該当します。 サービス付き高齢者向け住宅に併設する事業所が施設利用者のケアマネジメントを行う場合 事業所が1つの有料老人ホームに住む利用者のケアマネジメントを1か月当たり20名以上担当している場合 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P141) 情報通信機器を利用したモニタリングが可能に これまで利用者の自宅を訪問して行っていたモニタリングについて、人材の有効活用やサービス事業者との連携促進によるケアマネジメントの質を向上する観点から、情報通信機器を活用したモニタリングが可能となりました。ただし、情報通信機器を利用する場合には、以下の要件を満たす必要があります。 利用者の同意が得られていること 少なくとも2か月間に1回(介護予防支援の場合は6か月間に1回)は利用者の居宅を訪問すること また、サービス担当者会議で情報通信機器を使用する場合には、以下の3点について主治医、担当者、その他の関係者の合意を得る必要があります。 利用者の状態が安定している 家族のサポートがある場合も含めて、利用者がテレビ電話装置を介して意思疎通ができる テレビ電話装置等の情報通信機器を活用したモニタリングでは収集ができない情報について、他サービス事業者と連携を行うことで情報が収集できる 参考:令和6年度介護報酬改定における改定事項について|厚生労働省(P8) 今回の介護報酬改定がケアマネに与える影響 今回の介護報酬改定では、介護支援専門員1人当たりの担当件数が増加しています。要支援者の算定も2分の1から3分の1の換算に変わるため、担当件数が多くなり仕事量がかなり増えることが予想されるでしょう。また、基本報酬や特定事業所加算はアップしているものの、同一建物減算が開始となるため、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに併設している事業所にとっては、トータル的には報酬減となってしまいます。併設していない場合でも、1つの入居施設で多く担当を持っている事業所であれば、報酬減は避けられません。さらに、今回の改定では、居宅介護支援に関する事項は17項目と多く、内容の変更だけでなく新しく始まるものもあるため、改定に対応するための事務作業が煩雑になる可能性は高くなります。介舟ファミリーのようなトータルサポートが受けられる介護ソフトなどを導入することで、事務負担の軽減が図れ、改定の内容にスムーズに対応できるでしょう。 ケアマネの負担軽減のためにも事業所のICT化を進めよう 2024年度の介護報酬改定では、ケアマネの担当件数が大幅に増加することになり、ケアマネの負担が多くなることが懸念されます。介護ソフトやタブレット端末等の導入など、事業所のICT化を進めることで、ケアマネの負担が軽減でき、今回の改定への対応をスムーズに進めることができるでしょう。介舟ファミリーなら、法改正や定期的なバージョンアップも追加料金なく対応してもらうことができ、タブレット端末での記録や閲覧もパソコンと変わらない画面で利用できます。今回の改定を機に、トータルでサポートを受けられる介護ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料をダウンロード 関連資料 令和6年度 次期改定の争点は? 2023年11月2日 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 令和6年 介護保険法改正サービス別の基本報酬、主な新加算や変更点 2024年3月27日 関連コラム ケアマネの処遇改善はどうなる?深刻化するケアマネの人手不足問題や対応策などを詳しく解説 2025年3月10日 【2024年度介護報酬改定】人員配置基準の緩和の内容とは?それぞれ詳しく徹底解説! 2024年2月26日 介護業界のICT導入補助金制度!内容、金額、導入後の効果を紹介 2022年12月28日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
展示会(CareTEX東京’24出展案内) Posted on 2024年2月22日2024年2月22日 by kaida 2024年02月22日 CareTEX東京’24 ご来場お待ちしております。 公式ホームページは画像をクリック 東京ビッグサイト 南展示場(東京都江東区有明3-11-1)3月12日(火)~14日(木)9:30~17:00 ブース番号:19-15 介護施設・事業者向けの「システム」に特化した専門展『CareTEX東京’24』に「介舟ファミリー」が出展いたします。今回の展示会では、新機能「AVIS連携」を提案いたします。また、障害サービス(共同生活援助・就労継続支援)における「記録機能」もご案内いたします。ご興味をお持ちの方は是非ご来場ください。「介舟ファミリー」のイメージキャラクター「助かっ太」が目印です。 事前来場者登録はこちら 山下重人氏 ギャラリー開催 色彩の魔術師と言われるアーティスト山下重人氏。幼少期に進行性筋ジストロフィーを発症しながらも、独自の作品の創作活動に取り組んでいます。 当日来場された方にはオリジナルポストカードをプレゼントいたします! お問合せ 展示会・出展商品の詳細を掲載しているリーフレットをご用命の方は弊社までお問合せください。※本展示会への入場には『来場事前登録』が必要ですのでご注意ください。弊社までお問合せいただければ入場料¥5,000 が無料になる招待券を発行させていただきます。TEL:045-440-6126 営業担当:青木、松本、松浦 新型コロナウイルス感染拡大予防対策について 当ブースでは政府・自治体・展示会業界・会場のガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症対策を徹底して対応させていただきます。 展示会についてのご質問は、こちらよりお問合せ下さい。※お問合せ内容欄に「CareTEX東京’24について」とご記載お願いいたします。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
支援の質 ~地域に開かれるとは~ Posted on 2024年2月14日2024年5月8日 by kaida HOME > 2024年 支援の質 ~地域に開かれるとは~ HOME > 2024年 障害福祉の就労継続支援B型事業所でのエピソード。利用者の多くは公共交通機関で通所している。Aさんは、毎朝事業所近くのバス停で降りると、バス停前のコンビニエンスストアで缶コーヒーを一つ買って事業所に来るのが日課だった。猛暑が続くある夏の日、Aさんはいつものようにバス停を降りたが、あまりの暑さにコンビニエンスストアの前でフラフラと座り込んでしまったらしい。通行人がAさんに声をかけ、コンビニエンスストアの店員が私たちの事業所に連絡をくれた。実はこれ、単なる偶然ではなかった。この通行人はいつも同じ時間帯に通りがかるため、Aさんをいつも見かけていた。店員は、ほぼ毎日缶コーヒーを買うAさんとレジで簡単な会話をしていた。近くの福祉事業所に通っていることも知っていたので、私たちに連絡をくれたのだった。さらには、事業所スタッフは、普段から、時折このコンビニエンスストアを訪れては買い物ついでに何気ない挨拶を交わしていた。そんな関係ができていた。事業所では地元商店街の多くの店と日ごろから顔が見える関係を作っている。事業所スタッフが居酒屋の常連客?という関係も含めて、こういうことが後で大きな力になる。福祉事業所は地域に開かれることが大切だと言われ続けている。多くの法人理念にも、いろいろな書籍にも書いてある。しかし、具体的なイメージが描けないことも多い。例えば、障害のことはよくわからないけれど、いつも見かけるAさんのことなら知っている。そんな日ごろの何気ない時間を積み重ねていく。そういう人を増やしていくこと。それが社会資源の質、社会福祉の質を上げていくのである。 齋藤 正 連載一覧 潜在的なニーズこそ 2024年4月9日 私たち支援者は何をみていたか 2024年3月15日 支援の質 ~地域に開かれるとは~ 2024年2月14日 プロフィール 就労移行支援グランドマーリン所長武蔵野大学しあわせ研究所客員研究員武蔵野大学通信教育部非常勤講師東京都立大学人文社会学部非常勤講師 関連コラム これまでの生き方、人との繋がりを知り、地域で最期を迎えられるために 2020年12月11日 質ってなんだろう? 2019年12月10日 介護報酬請求とファックス 2022年6月13日 他のコラムを探す テーマで探す 介護の質介護職食事組織ケアシステム機器 職種で探す 大学教授経営者施設管理者専門職介護関係 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
展示会(CareTEX名古屋’24来場御礼) Posted on 2024年2月6日2024年2月7日 by kaida 2024年02月06日 CareTEX名古屋’24 沢山のご来場ありがとうございました。 介護施設・事業者向けの「システム」に特化した専門展『CareTEX名古屋’24』に「介舟ファミリー」が出展しました。沢山のご来場、誠にありがとうございました。● 会期 2024年1月25日(木)~1月26日(金)※2日間● 会場 名古屋市中小企業振興会館 吹上ホール(名古屋市)「介舟ファミリー」出展ブースにご来場頂いた皆様には厚く御礼申し上げます。 「介舟ファミリー」では、新たに「就労継続支援」「共同生活援助」の記録機能実装しました。計画~介護記録~請求業務までの一気通貫はもちろん、Bluetooth機器を使ったバイタル測定システム「AVIS連携」などのオプションもご案内しております。少しでもご興味をお持ちいただけましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。訪問でも遠隔でも、貴社に合わせてデモンストレーション対応させていただきます。ご連絡お待ちしております。 お問い合わせはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード
リリース(2024年1月バージョンアップ) Posted on 2024年1月31日2024年2月2日 by kaida 2024年01月31日 1月のバージョンアップ内容について。 機能追加/操作性改善に対応した定期アップデートを実施致しました。 居宅介護支援 ケアプラン連携について、お客様の選択出力に対応しました。 介護保険 ケアプラン連携について、お客様の選択出力に対応しました。訪問介護計画書/評価表を一元管理できるようになりました。通所介護の計画書関連帳票を一元管理できるようにしました。①通所介護評価表 :履歴登録に対応しました。②個別機能訓練計画書 :LIFEと共有化しました。③運動器向上計画書兼報告書 :新規帳票出力に対応しました。 給与計算 給与明細選択一覧に、スタッフの絞込機能を追加しました。 入金管理 お客様/国保連の入金登録画面に、お客様の絞込&検索機能を追加しました。 無料体験はこちら 資料ダウンロード
ヘルパーの待遇改善につながる?2024年の介護保険法改正について詳しく解説 Posted on 2024年1月31日2025年1月17日 by kaida ヘルパーの待遇改善につながる?2024年の介護保険法改正について詳しく解説 法改正資料 無料ダウンロード→ HOME > 2024年 2024年に実施される介護保険法の改正のなかで、ヘルパーの待遇改善は多くの介護関係者が注目しているところです。ヘルパーは慢性的な人手不足であり、多くの課題を抱えています。このまま対策をとらなければ、近い将来、ヘルパー不足によって経営が立ち行かなくなる事業所が出てくる可能性は高いでしょう。厚生労働省もヘルパー不足を問題視しており、解消に乗り出す動向が見受けられます。今回の改正でどこまでヘルパーの待遇が改善されるのか、事業所の責任者としては気になるところでしょう。 【無料】令和6年法改正サービスごとのポイントを総点検「ホワイトペーパー」 このようなことを知りたい方におすすめです 【最新】令和6年の法改正の内容 介護報酬の改定率はどうなったのか うちの事業所のサービスはどう変わるのか 令和6年介護保険法改正のポイントが分かる資料無料ダウンロードする ※「分かりやすい」とご好評いただいております ヘルパーの現状 “令和3年度版高齢社会白書”によると、2018年度に65~74歳の前期高齢者で要支援認定を受けた人の割合は1.4%、要介護認定を受けた人の割合は2.9%でした。75歳以上の後期高齢者の認定状況は、要支援が8.8%、要介護が23.0%です。高齢になればなるほど、介護が必要な人が増え、要介護度が上がるのは当然のことと考えられます。 その一方で、介護する側のヘルパーについては、離職率は年々下がっているものの、圧倒的に足りていないと言えます。 2022年度のホームヘルパーの有効求人倍率は15.53倍です。2025年度には介護職員数243万人が必要といわれていますが、2019年度の時点の介護職員数は210.6万人であり、大きな隔たりが予想されています。また、公益財団法人 介護労働安定センターの2021年度の「介護労働実態調査」によると、介護事業所の63%がヘルパー不足だと回答しています。 さらに、ヘルパーの平均年齢は54.4歳であり、ヘルパー全体の約4分の1が65歳以上という結果が出ています。ヘルパーの仕事は、利用者を車椅子からベッドに移乗する、おむつ替えを行う際に体位変換を行うなど、力仕事も多い職種です。ヘルパーは高齢になると業務をこなすことが体力的に厳しくなるため、続けるのが難しい職種でもあります。 このまま何も対策を講じなければ、ヘルパーはますます不足していくと考えられます。現時点でもすでに事業所の運営者は、1人でも多くのヘルパーを確保しておきたいところでしょう。 このように介護現場には多くの問題があります。詳しくは「介護現場の問題点とは?深刻な人手不足の現状と課題の解決方法」をご覧ください。 あわせて読みたい 介護現場の問題点とは?深刻な人手不足の現状と課題の解決方法 2024年の介護保険法改正とは 介護保険制度は創設されて20年以上がたちます。介護保険法は3年ごとに改正され、過去に6回の改正が行われています。次回の改正における主なポイントは以下の6点です。 1.処遇改善3加算が一本化 現行の処遇改善のための加算である「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化されることになりました。 新しい処遇改善加算では、要件や加算率を組み合わせた4段階となっています。その際、1年間の経過措置期間を設けます。 詳しくは「【2024年介護報酬改定】処遇改善加算は一本化される?重要なポイントをわかりやすく解説 」をご覧ください。 あわせて読みたい 処遇改善加算は一本化される?重要なポイントをわかりやすく解説 2. 居宅介護支援費の取扱件数が変更 取扱件数は以下のようになります。居宅介護支援費(I)(i):45未満居宅介護支援費(I)(ii):45以上60未満居宅介護支援費(II)(i):50未満居宅介護支援費(II)(ii):50以上60未満居宅介護支援費算定の際の取扱件数算出の際に、指定介護予防支援の利用者数については、3分の1を乗じた数を件数に加えることとなります。また、居宅介護支援費(II)の要件は、ケアプランデータ連携システムを活用、かつ、事務職員を配置している場合と変更になっているので注意が必要です。 3. 通所リハビリテーションにおける事業所規模別の基本報酬が見直し 3つに分けられていた事業所規模が、「通常規模型」「大規模型」の2つになります。また、大規模事業所であっても、リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体で一定数を超えており、リハビリテーション専門職の配置も一定数を超えていれば、通常規模型と同等の評価が得られることになっています。 4. 事業継続計画(BCP)未策定の場合に減算 感染症および自然災害の両方についての事業継続計画(BCP)策定が求められており、未策定の場合には基本報酬が減算となります。ただし、2024年3月31日までは、減算が適用されないケースやサービスがあります。 5. 高齢者虐待防止措置が講じられていない場合に減算 指針の整備や研修の実施など、何らかの高齢者虐待防止措置が講じられていない場合に、基本報酬が減算となります。ただし、福祉用具貸与については、3年間の経過措置期間が設けられます。 6. 身体的拘束等の適正化の措置が講じられていない場合に減算 短期入所系、多機能系サービスにおいては、委員会開催や研修の定期的実施といった措置が義務付けられ、措置が講じられていない場合には基本報酬が減算となりますが、1年間の経過措置期間が設けられます。訪問系サービス、通所系サービス、居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売については、緊急時のやむを得ない場合を除いて、身体的拘束等は行ってはならないとなります。緊急やむを得ず身体的拘束等を行う際には、理由、様態、時間、利用者の心身状況の記録が義務付けられます。 令和6年介護保険法改正についての内容を知りたい方におすすめ 令和6年の法改正の内容が分かる 介護報酬の改定率はどうなったのかが分かる 自分の事業所のサービスはどう変わるのかが分かる 知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。 無料ダウンロードする 介護保険法改正でヘルパーへの影響はどうなる? 2024年の介護保険法の改正で、気になるのがヘルパーの待遇改善です。 厚生労働省は、改正前の2024年2月から介護職員1人当たり月6,000円の賃上げを発表しています。これは介護職だけでなく、介護補助者も対象になっています。すでに閣議決定されており、介護保険法の改正が行われる前にスタートしますが、気になる財源は当面は補助金で対応するようです。しかし、2024年には介護報酬を改定したのちに、財源は介護保険に移行し、6,000円は継続して支払われます。 また、介護保険の改正でも介護職員の処遇改善は議題に上がっています。提案としては、複数ある加算を一本化することで、約2.04%の介護職員の賃上げが実現できるのではないかという試算が出ているようです。 介護保険改正における懸念点 過去の法改正で訪問時間が短縮され、訪問の細切れ化が進んだことにより、ヘルパーから介護のやりがいやゆとりが奪われました。労働条件が悪化した結果、「ヘルパー不足は国の責任だ」として裁判を行った事例もあります。この事例を見てもヘルパーの待遇は良いとは言えず、現在においても、ヘルパーの待遇はさほど改善されていません。 ヘルパーの処遇に関しては、政府も改善方向に持っていかなければいけないと認知はしているものの、その一方で、そのための手続き作業などが増えて、さらに事務処理が煩雑になるのではないかという憶測も飛んでおり、そうなると、賃金が増えたとしても、ヘルパーの負担も増えることになるため、懸念点として指摘されています。 改正に備えて介護ソフトの準備を ヘルパーの待遇を含めて、今後、厚生労働省が何らかの対策を打ち出していく際に、提出する書類がますます煩雑になることは十分に予測されます。ICT化にかじを切った政府のもとでは、介護ソフトを使った書類作成が当たり前のこととなるでしょう。 介護ソフト未導入、または導入済だが活用しきれていない事業所は、今から改正に備えて準備しておくのがいいでしょう。ただでさえ、スタッフは日常の業務に追われ多忙です。そこに改正に伴う煩雑な事務が増えれば、離職を考える人も出てきそうです。介舟ファミリーの介護ソフトは、クラウド型で使い勝手が良く、直感的に操作できるので、ICTに慣れていない職員でも操作しやすいのが特徴です。ぜひ、この機会に検討してみませんか。 介舟ファミリーは、介護と障害者福祉の両制度に対応し、事業所が必要な機能を標準で提供しています。包括的なサポート体制があり、初めての利用でも安心して導入できます。どうぞお気軽にお問い合わせください。 無料体験はこちら 資料ダウンロード 関連資料 令和6年度 次期改定の争点は? 2023年11月2日 令和6年 介護保険法改正 サービスごとのポイントを総点検 2024年2月22日 令和6年 介護保険法改正サービス別の基本報酬、主な新加算や変更点 2024年3月27日 関連コラム 2024年度介護保険法の改正決定事項とは?今回改正された決定事項を詳しく解説 2024年2月27日 ケアマネの法定研修が見直しへ!見直しの背景とカリキュラムについて解説 2023年6月30日 2024年度の介護保険改正で介護報酬はどう変わる?介護報酬について詳しく解説 2024年1月31日 他のコラムを探す カテゴリーで探す 介護職 介護の質 関連法・制度 機器 組織 \「介舟ファミリー」にご興味がある方はこちら/ お問合せはこちら 無料体験はこちら 資料ダウンロード