介護職員の人材確保推進や現場で働く人のベースアップを目的として、2024年6月より現行の3加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算）は廃止され、新たに創設された「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。

介護の現場では、日々の業務に追われ、目の前の作業をこなすのが精一杯になりがちです。そうした状況が続くと、自身の業務の振り返りができず、どこを改善すべきか見えづらくなってしまいます。結果として、より良いケアの実現や業務効率の向上といった改善に着手できないまま、日々が過ぎていってしまうことも少なくありません。

そこで重要になるのが、目標設定です。明確な目標を持つことで、自身の課題が明確になり、具体的な行動計画を立てやすくなります。また、達成可能な目標を一つずつクリアしていくことで、着実な成長を実感でき、モチベーション向上にもつながります。目標設定は、介護サービスの質の向上と職員の成長を支える重要な取り組みなのです。

介護事業所として生き残るためには、介護業界の現状を知っておく必要があります。

東京商工リサーチによると、2023年度における「老人福祉・介護事業」の倒産件数は122件で、過去2番目に多い数値となっています。倒産件数が多くなった背景には、慢性的な人手不足や競争激化に加え、近年の物価高が重なったことが考えられます。

サービス種別ごとに見てみると、訪問介護の倒産率が高く、67件と過去最多となりました。訪問介護では、長らく問題となっているヘルパー不足や高齢化に加え、ガソリンや電気代などのコストの高騰がさらなる追い打ちをかけたことで、倒産する事業所が増えたものと見られています。

また、事業を停止した介護事業者の休廃業や解散も増加しています。2023年度は、510件の休廃業・解散があり、過去最多記録を更新しています。こちらも、人手不足などで経営が悪化した結果、倒産する前に早めに事業継続を断念した事業所が多いと考えられます。

2024年度の介護報酬改定では、人材不足に対応するために処遇改善加算や基本報酬の見直しなどが行われました。全体では1.59%のプラス改正となったものの、訪問介護の基本報酬はマイナスとなりました。訪問介護ではヘルパー不足や光熱費高騰などの影響もあり、先行きが見通せない小規模事業所を中心に、倒産や休廃業、解散が相次いでいるのが現状です。このような背景から、多くの介護事業所が倒産の危機を迎えていると言ってよいでしょう。

近年、介護事業所の倒産や廃業が相次いでいます。

株式会社東京商工リサーチによると、2023年の「老人福祉・介護事業の倒産」件数は122件。2022年は143件という結果が出ています。

数字上では倒産件数は減っているように見えますが、2022年の倒産にはデイサービスを運営していた「ステップぱーとなー」グループ31社の連鎖倒産が含まれています。その点を考慮すると、「介護施設の倒産は増えている」と言えるかもしれません。

また、「老人福祉・介護事業の休廃業・解散」は2023年で510件にのぼり、2010年以降、最多の件数となっています。
それでは、増加しつつある介護事業所の倒産や、休廃業、解散の背景には、どのような理由があるのでしょうか。

介護経営の大規模化・協働化とは、どういうことでしょうか。概要と目的を紹介します。

介護業界は、慢性的な介護人材不足が長らく問題となっています。この問題に対し、国はこれまでさまざまな対策を実施してきました。その対策のひとつが、外国人の受け入れ環境の整備です。

介護現場での外国人雇用の受け入れ方法には、「EPA」、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能1号」の4つがあります。それぞれの特徴や在留期間等の違いは、以下の表のとおりです。